理学療法士が派遣で働くという選び方｜常勤との違いと向き不向き【2026年版】

まず、安心してください。「理学療法士の派遣って、そもそも法律で禁止されているのでは」と迷って検索にたどり着いた方は、疑問の立て方として正しいです。実際、理学療法士の派遣には制限があります。ただし全面的に不可能なわけではなく、条件を満たす職場と契約の形であれば成立します。この「どこまでが可能で、どこからが不可能か」を知らないまま求人を眺めていると、いつまでも判断がつきません。

この記事では、2026年8月時点の制度の枠組みを最初に整理したうえで、派遣という働き方が常勤と何が違うのか、どんな人に向いていて、どんな人には合わないのかを順に書いていきます。私は43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。辞める前の1年、副業で外の仕事を経験していたことが判断の材料になりました。皆さんにとっての派遣も、同じように「本業を辞める前に外の景色を見る手段」として機能する場合があります。

理学療法士の派遣は禁止なのか（2026年8月時点の整理）

最初に、制度の話を片付けます。ここが曖昧なまま先に進むと、あとの話が全部ぼやけます。

労働者派遣法とその関連政令では、医療関係業務への労働者派遣が原則として禁止されています。理学療法士の業務もこの対象に含まれます。つまり、病院や診療所に理学療法士として派遣される、という形は原則として成立しません。

ただし、原則には例外が設けられています。2026年8月時点で認められている主な例外は、紹介予定派遣である場合、産前産後休業や育児休業・介護休業を取得する労働者の代替として就業する場合、へき地の医療機関で就業する場合、そして社会福祉施設等における業務に就く場合です。

このうち実務上もっとも数が多いのが、最後の「社会福祉施設等における業務」です。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーションといった施設は、医療機関ではなく社会福祉施設等として扱われるため、理学療法士の派遣が可能になります。派遣会社のサイトを見ると介護施設の求人ばかりが並ぶのは、この制度設計が理由です。

制度は改正されることがありますから、応募する時点で必ず一次情報を確認してください。所管は厚生労働省です（厚生労働省）。

理学療法士は、正社員として常勤や非常勤で働くケースがほとんどですが、なかには「派遣」の求人を見かけることもあります。しかし「理学療法士の派遣は禁止されているのでは？」と疑問を感じる方もいるかもしれません。 この記事では、理学療法士の派遣の可否や、正社員との違いについて解説していきます。 出典: co-medical.mynavi.jp

疑問の持たれ方が、この引用にそのまま表れています。求人は目にするのに、可否がはっきりしない。だから応募に踏み切れない。この状態を解消するには、求人票の職場種別を先に見る癖をつけるのが早道です。医療機関名なら紹介予定派遣か代替要員の可能性が高く、介護施設名なら通常の派遣が使えている、という読み方ができます。

日雇い派遣の制限も別にかかる

医療関係業務の制限とは別に、日雇い派遣（30日以内の期間を定めた雇用による派遣）は原則禁止です。例外として、60歳以上の方、雇用保険の適用を受けない学生、副業として従事し主たる生計者ではない方、世帯収入が一定額以上で主たる生計者ではない方などの区分が定められています。

したがって、「派遣で1日だけ働く」は多くの方にとって選択肢になりません。理学療法士の派遣は、数か月から年単位の契約が実態です。短期のスポットを探している方は、派遣ではなく施設との直接雇用を探すほうが早く見つかります。

紹介予定派遣という仕組みを理解する

理学療法士の派遣を語るとき、紹介予定派遣は避けて通れません。これは医療機関でも使える例外だからです。

紹介予定派遣とは、派遣期間の終了後に派遣先で直接雇用されることを前提とした契約です。一定期間を派遣として働き、双方が納得すれば正社員や契約社員として雇用に切り替わります。

紹介予定派遣とは、派遣期間終了後に派遣先の企業や施設で直接雇用されることを前提とした派遣契約です。この場合、一定期間派遣として働くことで、派遣スタッフと派遣先の双方が、実際の業務を通して適性や能力を見極めることができます。理学療法士の場合、まずは派遣という形で働き始め、双方が合意に至れば正社員や契約社員として直接雇用されるという流れです。 出典: co-medical.mynavi.jp

派遣期間は最長で6か月と定められています。この期間中に、応募者は職場の雰囲気、リハビリの方針、他職種との連携の質、残業の実態を確認できます。逆に施設側も、書類と面接だけでは分からない実務能力を見られます。

紹介予定派遣が向いている場面

転職の失敗を減らしたい方には、この仕組みは合理的です。求人票と面接だけで判断すると、入職してから「単位数のノルマが想定と違う」「書類仕事が想像以上」といった齟齬が出ます。6か月働いてから決められるなら、そのリスクは大きく下がります。

また、ブランクがある方にとっても入口になります。臨床から数年離れていた場合、いきなり常勤で採用されるのはハードルが高い。派遣期間中に感覚を取り戻し、そのうえで雇用に移るという順序なら、双方にとって現実的です。

紹介予定派遣で注意すべきこと

必ず雇用されるわけではありません。ここは正確に理解しておいてください。適性が合わないと判断されれば、期間満了で終わります。技術面よりも、職場の人間関係やコミュニケーションの相性で結論が変わることのほうが多いという実感が、現場からは報告されています。

筆者は、過去に2人の派遣理学療法士の方と一緒に働いた経験があります。2人とも、業務経験を積んでおり、紹介予定派遣の契約でした。 1人は、経験のある分野だったのでテキパキと業務をこなし、患者さんとのコミュニケーションも円滑でしたが、職場の人間関係に馴染めず、雇用には至りませんでした。 もう1人は、初めての分野で慣れないこともありましたが、コミュニケーション能力に長けており、職場の人間関係も良好で、最終的には雇用契約を結ぶ形となりました。 両者とも最終的な形に違いはありますが、実際の現場を経験した上での決断だったので、採用される側、採用する側どちらにとっても良い結果になったのではないかと思います。 出典: co-medical.mynavi.jp

この観察は重要です。技術が高いほうが雇用されるとは限らない。むしろ、その職場のやり方に合わせられるか、周囲と情報を共有できるかが決め手になっている。派遣期間を「試験」ではなく「相互の見極め」として使うなら、技術の披露より、報告と相談の量を意識したほうが結果につながります。

常勤と派遣は何が違うのか

条件面の違いを、項目ごとに並べます。

雇用主が違う

もっとも本質的な違いはここです。派遣では、雇用主は派遣会社であり、指揮命令をするのは派遣先の施設です。給与を払うのも社会保険に加入させるのも派遣会社です。施設の就業規則ではなく、派遣会社の就業規則が適用されます。

この構造は、トラブル時に効きます。就業先で理不尽な指示を受けた場合、当事者同士で解決しようとせず、派遣会社の担当者に相談できます。組織の内部で孤立しやすい常勤とは、この点が大きく違います。

収入の構造が違う

派遣の時給は、介護施設領域でおおむね1,900円から2,400円のレンジに収まることが多く見られます。フルタイム換算では常勤の額面を上回るケースもあります。

ただし、賞与がありません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では理学療法士等の平均年収は440万円前後で、このうち賞与が70万円前後を占めます。時給が高くても、年間では逆転しない場合があるということです。比較するときは、時給ではなく年収ベースで並べてください。

退職金も原則としてありません。長く同じ施設で働く前提なら、この差は年数とともに広がります。

業務範囲が違う

派遣契約では、業務内容が契約書に明記されます。契約外の業務を指示された場合、派遣会社を通じて調整できます。常勤だと「みんなでやることになっている」で押し切られがちな委員会活動、実習指導、行事の準備といった業務が、派遣では契約に含まれない限り原則発生しません。

この点を利点と感じるか、物足りなさと感じるかは人によります。組織の一員として運営に関わりたい方には、派遣の立ち位置は物足りないでしょう。

契約期間の考え方が違う

派遣には期間の定めがあり、更新の可否は都度判断されます。同一の組織単位で働ける期間には上限が設けられており、原則として3年を超えて同じ部署で派遣を続けることはできません。長期の安定を求める方には、この点は構造的な制約になります。

派遣で働くメリットを具体的に見る

利点を4つに整理します。

時給ベースの収入が読みやすい

常勤だと、残業代がみなしに含まれていたり、実際の労働時間と支給額が対応していなかったりします。派遣は原則として実働時間に対して支払われるため、働いた分が金額として反映されます。時間管理が明確な分、生活設計が立てやすくなります。

職場を実際に見てから選べる

紹介予定派遣に限らず、期間が定められていること自体が、合わない職場から抜ける手段になります。常勤で入職して3か月で辞めると経歴に傷がつくと感じる方も、派遣なら契約満了という自然な区切りで移動できます。

未経験領域に入りやすい

急性期しか経験のない方が生活期に入りたい、病院経験者が訪問リハビリを見てみたい、といった場合、常勤の中途採用では経験者が優先されます。派遣は人手が必要なタイミングで募集がかかるため、経験の壁が相対的に低くなります。

交渉を代行してもらえる

時給、勤務日数、通勤範囲といった条件交渉を、派遣会社の担当者が代行します。自分で言い出しにくい条件を、第三者が事実として伝えてくれるのは実務的に大きい。特に、家庭の事情で勤務時間に制約がある方には有効です。

派遣のデメリットを正直に書く

メリットだけ並べるつもりはありません。

賞与と退職金がない

前述のとおりです。同じ職場に長くいるつもりなら、生涯賃金では常勤に届きません。派遣の高い時給は、この差を先取りで受け取っているだけとも言えます。

契約が切れるリスクが常にある

施設の経営状況、加算の取得状況、人員配置基準の変更によって、更新されないことがあります。更新の可否が分かるのは、契約満了の1か月前ということも珍しくありません。次を探す時間が短いという構造的な弱さがあります。

教育の機会が薄い

新人教育、症例検討会、外部研修の費用負担といった仕組みは、常勤向けに設計されています。派遣の立場では、これらの対象外になることが多い。技術を伸ばしたい時期の方が長く派遣を続けると、同年代との差が開く可能性があります。

責任のある役割につきにくい

主任、リハビリ科の運営、実習指導者といった役割は、原則として直接雇用の職員に任されます。管理職を目指す方にとって、派遣期間はキャリアの空白になり得ます。

マージンが乗る

施設が派遣会社に支払う金額と、自分が受け取る金額には差があります。派遣会社にはマージン率の情報提供義務があるので、登録前に確認できます。業界平均はおおむね25%から30%のレンジと言われています。

派遣とフリーランス、どちらの方向に進むか

派遣を検討する方の多くは、その先にフリーランスや業務委託を視野に入れています。ここは整理しておく価値があります。

派遣は雇用です。労働時間の概念があり、社会保険は派遣会社が手続きし、労災も適用されます。指揮命令を受ける代わりに、守られている部分が大きい。

業務委託は雇用ではありません。労働時間の概念がなく、社会保険は自分で国民健康保険と国民年金に入り、労災は特別加入をしない限り適用されません。その代わり、単価も業務範囲も自分で決められます。

この違いは、他職種でもまったく同じ構造で現れます。エンジニアの世界で派遣と独立を比較した派遣エンジニアとフリーランスの違いを徹底比較｜年収・安定性【2026年版】では、額面の年収だけを比べると独立が有利に見えるのに、社会保険料と非稼働期間を織り込むと逆転する条件がある、という試算を整理しています。理学療法士でも同じ計算が必要です。

また、求人媒体そのものの性格の違いも押さえておいてください。転職サイトはフリーランスに向かない？エージェントとの正しい使い分けでは、雇用を前提に設計された媒体では業務委託の条件が正しく比較できないことを説明しています。派遣の求人を見るときは派遣に強い媒体を、業務委託を探すときは業務委託の媒体を、と使い分けるほうが結果的に早い。

資格を別の方向に活かす道

理学療法士の知識は、臨床の外でも使えます。医療や介護の領域を理解している書き手、教材をつくれる人、機器の使い勝手を評価できる人は不足しています。

現場を知る人材がIT側に移る流れは、他業種でも起きています。未経験からWebエンジニアへの転職ガイド｜30代からの挑戦と成功法則【2026年版】では、業界未経験から入るときに評価されるのは技術力そのものより「前職の業務知識」であることを整理していて、この考え方はリハビリ職にもそのまま当てはまります。

具体的にどんな仕事が発注されているかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事を見ると輪郭がつかめます。多くは高度なAIの実装ではなく、業務の流れを整理してどこにAIを差し込むかを決める仕事です。領域を広げたAI・マーケティング・セキュリティのお仕事や、開発そのものを扱うアプリケーション開発のお仕事もあわせて見ると、必要とされる技術水準の幅が分かります。報酬の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場と著述家，記者，編集者の年収・単価相場を並べて見ると、開発系と執筆系で単価の付き方がまったく違うことが確認できます。

土台になるスキルとしては、提案書や報告書の型を身につけるビジネス文書検定、システム側の会話についていくためのCCNA（シスコ技術者認定）が、どちらも独学で到達できる範囲の入口として使えます。

派遣に向いている人、向いていない人

判断の材料を並べます。

向いているのは、次のような方です。転職先を慎重に選びたい方。家庭の事情で勤務時間に制約がある方。臨床から離れていて、いきなり常勤に戻るのが不安な方。複数の領域を経験して自分の適性を確かめたい方。組織の人間関係に消耗した経験があり、一定の距離を保ちたい方。

向いていないのは、次のような方です。管理職や指導的な役割を目指している方。同じ職場で長く働きたい方。住宅ローンなど、雇用の安定を前提とした契約をこれから結ぶ予定のある方。研修や症例検討を通じて集中的に技術を伸ばしたい時期の方。

どちらでもない、という方も多いはずです。その場合は、紹介予定派遣を使うのが折衷案になります。派遣として入って、合えば雇用に移る。合わなければ期間満了で次に行く。判断を先送りできる仕組みとして、これは有効です。

派遣会社に登録するときに見るべきこと

登録先を選ぶ基準を、5つに絞ります。

第一に、医療介護領域の実績があるかです。総合系の派遣会社にも理学療法士の求人はありますが、担当者が制度を正確に理解しているとは限りません。医療関係業務の派遣制限を説明できない担当者に当たったら、その時点で別の会社を検討してください。

第二に、マージン率が公開されているかです。情報提供の義務があるので、聞けば答えます。答えを渋る会社は避けたほうがよい。

第三に、社会保険の加入条件です。週の所定労働時間と月の勤務日数によって加入の可否が変わります。国民健康保険と国民年金を自分で払うのと、厚生年金に入るのとでは、将来の受給額まで含めて差が出ます。制度の詳細は日本年金機構で確認できます（日本年金機構）。

第四に、契約終了時のフォローです。更新されなかった場合に次の案件を紹介してもらえるのか、それとも登録が切れるのか。ここは登録前に確認しておく価値があります。

第五に、担当者の変更が可能かです。長く付き合う相手なので、相性が合わない場合の変更手段があるかどうかは実務的に重要です。

派遣で働き始めてからの実務的な注意点

契約が決まったあと、実際に現場に入ってから戸惑いやすい点を先にまとめます。

指揮命令の系統を最初に確認する

派遣では、雇用主である派遣会社と、指揮命令を出す派遣先が分かれています。ところが現場に入ると、この線引きが曖昧になりがちです。勤務時間の変更、業務内容の追加、休日出勤の依頼といった話が、派遣先の現場責任者から直接来ることがあります。

原則として、契約条件の変更は派遣会社を通します。現場でその場の判断として引き受けてしまうと、記録に残らないまま条件だけが増えていきます。断るのではなく、「派遣会社に確認します」と返すのが正しい対応です。この一言を最初の1週間で使えるようにしておくと、その後の3か月が大きく変わります。

就業条件明示書を保管する

派遣の場合、契約開始前に就業条件明示書が交付されます。業務内容、就業場所、就業時間、休憩、時間外労働の有無、契約期間、苦情の申出先などが書かれた書類です。これは労働者派遣法にもとづく交付義務があるもので、2026年8月時点でも変わりません。詳細な様式と記載事項は厚生労働省の情報で確認できます（厚生労働省）。

この書類は、あとで条件の食い違いが起きたときの唯一の根拠になります。受け取ったらすぐに読み、業務内容の欄に書かれていないことを求められた場合の相談先まで把握しておいてください。

記録と算定の作法は施設ごとに違う

介護保険領域では、個別機能訓練加算やリハビリテーションマネジメント加算など、算定の要件と記録の様式が施設ごとに運用されています。同じ加算でも、記載の粒度や様式が違うことは普通にあります。

派遣で入る立場では、自分の慣れたやり方を持ち込むのではなく、その施設の様式に合わせるのが基本です。疑問があれば現場責任者に確認し、独自の判断で書式を変えないでください。書類の不備は加算の返還につながるため、施設側がもっとも神経を使う部分です。

有給休暇は派遣会社から付与される

派遣で働く場合でも、勤続期間と出勤率の要件を満たせば年次有給休暇が付与されます。付与するのは派遣先ではなく雇用主である派遣会社です。契約更新をまたいでも、同じ派遣会社での勤続として通算されます。

意外に知られていないのがこの通算です。派遣先が変わったから有給がリセットされる、と思い込んで使わずに終える方がいます。付与日数と残日数は派遣会社に確認できるので、契約開始時に聞いておいてください。

契約終了の1か月前から動く

更新の可否が伝えられるのは、契約満了の30日前が一般的です。ここから次を探し始めると、無収入の期間が生まれる可能性があります。

実務的には、契約期間の折り返しを過ぎた時点で、派遣会社の担当者に次の候補を打診しておくのが安全です。「更新を希望していますが、万一の場合の候補も見ておきたい」と伝えるだけで、担当者は情報を集め始めます。受け身で待たないことが、条件を守るいちばん確実な方法です。

運営者として見てきた、派遣という選択の使われ方

在宅ワークとフリーランスの市場を20年運営してきた立場から、職種を横断して見えてきたことを書きます。

派遣という働き方を長く続ける人と、短く使って次に移る人では、結果がはっきり分かれます。うまく使っている人は、派遣を「情報収集の期間」として位置づけています。複数の職場を見て、自分が何に耐えられて何に耐えられないかを言語化し、それを次の契約条件に反映させる。この往復を2回か3回やった人は、その後の選択が明確に安定します。

逆に、条件が下がるのを避けられなかった人は、契約更新を受け身で待ち続けています。更新の可否は施設の都合で決まるので、待つ側に立ち続けると交渉の材料を失います。契約の中盤から次の選択肢を並行して探しておくだけで、立場は変わります。

もう一つ、中間に人が入る取引と、直接つながる取引の違いについても書いておきます。派遣にはマージンが乗るので、施設が支払う金額と受け取る金額に差が生まれます。この差は、担当者による調整や労務管理の対価であり、無駄ではありません。ただ、自分で条件を交渉できるようになった人にとっては、その分が丸ごと手取りになる直接取引のほうが合理的になる局面が来ます。手数料0%の直接取引が効いてくるのはそこで、依頼側は同じ予算でより多く頼め、受け手は同じ仕事で手取りが厚くなります。金額の大小ではなく、双方が納得しやすい構造になるという質の話です。

理学療法士が派遣で働くという選択は、常勤の下位互換ではありません。判断を保留したまま前に進むための道具です。私が43歳で独立を決められたのも、辞める前に外の仕事を経験して、自分が何をできて何ができないかを知ったからでした。皆さんにとっての派遣も、そういう使い方ができます。焦らず、制度を確認したうえで、一つずつ選んでいってください。

よくある質問

Q. 理学療法士の派遣は法律で禁止されているのですか？

2026年8月時点では、医療関係業務への労働者派遣が原則禁止で理学療法士も対象です。ただし紹介予定派遣、産前産後休業や育児休業の代替、へき地の医療機関、社会福祉施設等における業務は例外として認められています。介護施設の求人が多いのはこの例外によるもので、制度の詳細は厚生労働省の情報で確認してください。

Q. 派遣と常勤ではどちらが収入は高くなりますか？

派遣の時給は介護施設領域で1,900円から2,400円のレンジが中心で、フルタイム換算では常勤の額面を上回ることがあります。ただし賞与と退職金がないため、年収ベースでは逆転しない場合があります。比較するときは時給ではなく、賞与と退職金を含めた年収で並べてください。

Q. 紹介予定派遣なら必ず正社員になれますか？

なれるとは限りません。派遣期間は最長6か月で、その間に双方が適性を見極め、合意した場合のみ直接雇用に移ります。技術力よりも職場との相性やコミュニケーションで判断が分かれることが多いため、期間中は成果を見せることより報告と相談を丁寧に重ねるほうが結果につながります。

Q. 派遣会社を選ぶときは何を見ればよいですか？

医療介護領域の実績があるか、マージン率を開示するか、社会保険の加入条件がどうなっているか、契約終了時に次の案件を紹介してもらえるか、担当者の変更が可能かの5点を確認してください。特に医療関係業務の派遣制限を正確に説明できない担当者の場合は、別の会社も並行して検討したほうが安全です。