アルバイトの兼業はどこから勤務先に伝わるのか｜よくある経路と事前の相談

「バイト 兼業 バレる」と検索する人の多くは、隠し通す方法を探しているつもりで、実は別のことを知りたがっています。本当の関心は「バレたら自分はどうなるのか」「そもそも会社に禁止する権利があるのか」の2点です。結論から書きます。就業規則に「兼業禁止」と書いてあっても、それだけを根拠に一律で処分できるケースは限られています。勤務時間外は原則として労働者の自由な時間であり、禁止が有効になるのは会社の事業運営に実害が及ぶ具体的な事情がある場合に絞られる、というのが裁判例の積み重ねから導かれる基本線です。

この記事では、まず兼業が勤務先に伝わる実際の経路を仕組みから整理し、そのうえで兼業禁止規定がどこまで有効でどこから無効になりうるのかを解説します。隠す小技の紹介はしません。仕組みと権利関係を理解したうえで事前に相談したほうが、結果的にリスクが小さく、精神的な消耗も少ないからです。

兼業が「バレる」不安の正体はどこにあるのか

検索データを見ていると、このキーワードで訪れる読者の状況は大きく3つに分かれる傾向が見られます。1つ目は学費や生活費のために掛け持ちを検討している学生。2つ目は本業の収入だけでは足りず、休日にアルバイトを入れたい社会人。3つ目は派遣やパートで働きながら、契約上の労働時間の上限に引っかかることを心配している人です。

実際に相談として上がってくる声を見ると、金銭的な必要性と職場への気まずさが同時に存在していることがよく分かります。

バイト先に掛け持ちがバレるのか知りたいです､､､。私は今、大学の学費のためにAというところでアルバイトをしています。そこは人間関係が良く、シフトの融通も効くので良いのですが時給が低いです。 そこで夏休みの期間だけ短期アルバイトと掛け持ちをしようと思い応募し、Bから採用を頂きました。 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この質問には、このテーマの論点がほぼ全部入っています。時給が低い職場を辞めたくない理由は人間関係とシフトの融通であり、掛け持ちしたい理由は収入。どちらも切実で、どちらかを捨てる選択が難しい。だからこそ「バレるかどうか」という問いの形になります。

正直なところ、この問いの立て方自体が読者を消耗させていると感じます。「バレるか」は確率の話なので、いくら調べても不安が消えません。一方で「バレたときに会社は何をできるのか」は法律とルールの話なので、調べれば答えが出ます。後者に切り替えたほうが、はるかに早く不安から抜けられます。

副業・兼業をめぐる国の方針は2018年に転換している

前提として押さえておきたいのが、国の方針がすでに「原則容認」へ動いている事実です。厚生労働省は2018年に副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、あわせてモデル就業規則の記載を「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という原則禁止型から、「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という原則容認型に改めました。その後も改定が重ねられ、企業に対しては副業・兼業を認める場合のルールを明確にすることが求められています。行政資料は厚生労働省のサイト（https://www.mhlw.go.jp/）で確認できます。

モデル就業規則はあくまでひな型であり、それ自体に法的拘束力はありません。ただし多くの企業が就業規則を作る際の下敷きにしてきた実務上の標準です。その標準が転換した意味は小さくありません。2018年より前に作られたまま更新されていない就業規則には、いまだに原則禁止型の条文が残っているケースがあります。あなたの職場の規則がそのタイプなら、条文の文言だけを見て「絶対にダメ」と結論づけるのは早計です。

アルバイト・パートの掛け持ちは統計上も珍しくない

総務省の就業構造基本調査では、有業者のうち副業がある人の割合が継続的に集計されています。調査結果は総務省のサイト（https://www.soumu.go.jp/）で公表されており、副業者の比率は緩やかな増加傾向にあります。特にパート・アルバイトなど非正規雇用の層は、1社あたりの労働時間が短く収入も限られるため、複数の勤務先を持つ比率が正社員より高く出るという特徴があります。

つまり掛け持ちは例外的な行為ではありません。人手不足を背景に、シフトの一部を他社と分け合う前提で採用している職場も増えています。「掛け持ちしていると知られたら即アウト」という思い込みは、多くの場合、実態より過度に厳しい自己判断です。

兼業が勤務先に伝わる主な経路を仕組みから理解する

「どこから伝わるのか」を経路ごとに分解すると、大半は税と社会保険の事務手続に集約されます。ここを理解しておくと、後述する事前相談のときに話が早くなります。

経路1：住民税の特別徴収と税額通知

もっとも多く語られる経路が住民税です。会社員やアルバイトの住民税は、原則として給与から天引きされる特別徴収という方式で納めます。市区町村は前年の所得を集計し、勤務先に対して「この人の住民税は月額いくら」という税額決定通知を送ります。

ここで起きるのが金額の不整合です。勤務先が把握している給与額から計算される住民税額と、通知された税額が食い違えば、経理担当者は「他に所得がある」と推測できます。給与の支払報告書は各勤務先から市区町村へ提出されるため、複数の勤務先の所得は自治体側で合算されるからです。住民税の仕組みは総務省が所管しており、確定申告との関係は国税庁のサイト（https://www.nta.go.jp/）にも整理があります。

注意すべきは、通知に「どこで働いているか」までは書かれないという点です。分かるのは金額の差だけで、勤務先名や業種が伝わるわけではありません。ここを誤解して過剰に怯えている人が多い印象があります。ただし金額差があれば「何かある」ことは伝わるため、隠し通す前提での設計は無理があります。

経路2：社会保険の二以上事業所勤務届

社会保険（健康保険・厚生年金）は、複数の事業所で加入要件を満たすと「二以上事業所勤務届」という手続が必要になります。この届出を出すと、主たる事業所を選択したうえで、両方の報酬を合算して標準報酬月額が決まり、保険料が按分されます。この時点で、双方の勤務先に複数就業の事実が事務的に共有されます。手続の詳細は日本年金機構のサイト（https://www.nenkin.go.jp/）で確認できます。

加入要件は、週の所定労働時間および月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であることが基本線です。これを満たさない場合でも、一定規模以上の企業では、週の所定労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生でないことなどの要件を満たすと加入対象になります。短時間労働者への適用範囲は段階的に拡大されてきたため、以前は対象外だった働き方が現在は対象になっているケースがあります。

逆に言えば、両方の勤務先で加入要件を満たさない働き方であれば、この経路は発生しません。短時間の掛け持ちで社会保険の話が出てこないのはこのためです。

経路3：雇用保険は原則1社のみ

雇用保険は原則として、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1社でのみ加入します。掛け持ち先で新たに加入手続をしようとすると、被保険者番号は個人に紐づく1つの番号であるため、既に他社で加入している事実が手続の過程で判明します。

なお65歳以上の労働者については、2つの事業所の労働時間を合算して雇用保険に加入できる制度が設けられています。制度の運用は段階的に見直されているため、該当する年齢層の人はハローワークで最新の取扱いを確認するのが確実です。

経路4：年末調整と扶養控除等申告書

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、原則として1か所にしか提出できません。この書類を提出した勤務先が甲欄で源泉徴収を行い、年末調整を実施します。提出していない勤務先は乙欄となり、源泉徴収税率が高くなります。

年末調整の時期に、掛け持ち先から交付された源泉徴収票の扱いをどうするかで話題になることがあります。ただしここも誤解が多く、掛け持ち先の源泉徴収票を本業に提出する義務はありません。年末調整に含めなかった所得は、自分で確定申告して精算する流れになります。

経路5：人づて、SNS、単純な鉢合わせ

実務的には、制度よりもこちらのほうが圧倒的に多いというのが現場の感覚です。同じエリアで働いていれば、同僚の知人が掛け持ち先の常連だった、SNSに上げた写真の背景で特定された、勤務先の近所で制服姿を見られた、といった経路で伝わります。

2つの勤務先の商圏が近ければ近いほど、この確率は上がります。制度上の経路を完璧に潰しても、この経路は残ります。だからこそ「隠し通す」を前提にした設計は現実的でないと言えます。

兼業禁止規定はどこまで有効なのか

ここからが本題です。就業規則に兼業禁止が書かれていても、その条文が常に有効に機能するわけではありません。

大前提：勤務時間外は労働者の自由な時間

労働契約は、あくまで所定の労働時間について労務を提供する契約です。勤務時間外まで会社が包括的に支配できるという建て付けにはなっていません。したがって、勤務時間外に何をするかは原則として労働者の私生活の領域であり、会社が制限するには相応の理由が要る、というのが出発点です。

裁判例では、副業・兼業を理由とする不許可や懲戒処分の適否が争われた事案が複数あり、そこで示されてきた考え方はおおむね共通しています。会社が兼業を制限できるのは、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩、会社の名誉や信用の毀損、競業による利益侵害といった、具体的な支障が生じる場合に限られるという整理です。

厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインも、この裁判例の傾向を踏まえて作られています。原則として副業・兼業を認める方向で、例外的に制限できる場合を類型化して示す構成になっています。

制限が認められやすい4つの類型

裁判例とガイドラインから読み取れる制限の類型は、次の4つに整理できます。

1つ目は労務提供上の支障がある場合です。深夜のアルバイトで睡眠時間が削られ、本業の勤務中に居眠りや事故が発生した、遅刻や欠勤が増えたといった実害が出ていれば、制限は正当化されやすくなります。逆に言えば、支障が現実に生じていない段階で「支障が出るかもしれないから」と禁止するのは、根拠として弱いということです。

2つ目は企業秘密が漏洩する場合です。開発中の製品情報や顧客リストに触れる立場の人が、関連する業界で兼業するケースが典型です。

3つ目は会社の名誉や信用を損なう行為、または信頼関係を破壊する行為がある場合です。勤務先の評判を毀損する業態での就労などが該当します。

4つ目は競業により会社の利益を害する場合です。同業他社での就労が典型例で、これは制限の必要性が認められやすい類型です。

逆に、この4類型のいずれにも該当しない兼業について、就業規則の一般条項だけを根拠に懲戒処分を科すことは、処分の相当性を欠くと判断されうるということになります。

「禁止」ではなく「許可制」「届出制」であるケースが多い

自分の職場の就業規則を読み直すと、実は全面禁止ではなく許可制や届出制になっていることがよくあります。この違いは重要です。許可制であれば、申請したのに不合理な理由で不許可にされた場合、その不許可自体の妥当性が問われる余地が生まれます。

一方、無断で始めてしまうと、兼業の内容そのものの是非とは別に「手続違反」という論点が加わります。処分の重さを左右するのは、多くの場合こちらです。内容的には問題のない兼業なのに、無断だったという一点で職場の信頼を失うのは、あまりにもったいない結果だと言えます。

労働時間の通算という見落とされやすい論点

雇用契約を複数結ぶ場合、労働基準法上の労働時間は事業場を異にする場合でも通算されるという扱いになっています。この通算により、2社合計で1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えた部分については、割増賃金の支払義務が生じます。原則として、時間的に後から労働契約を結んだ側が割増賃金の支払義務を負うという整理です。

これは会社側にコスト増をもたらすため、雇用形態での掛け持ちを敬遠する企業がある実務上の理由になっています。冒頭で引用したQ&Aサイトにも、この論点を直撃した相談が寄せられていました。

ダブルワークがバレる可能性や、副業のバイトから本業の職場に確認されたりすることはないでしょうか？ 本業として、今月から派遣で働く予定です。 その派遣会社のルールとして、法律の定める範囲内なら可能と記載されています。(1日8時間、週40時間以内) 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この相談者のケースは、就業規則の兼業禁止規定というより、労働時間の通算という法令側の制約に当たっています。この場合、会社の裁量で「特別に認める」ことはできません。法定労働時間を超える部分の割増賃金や、時間外労働の上限規制の問題になるからです。ここを混同したまま「バレなければいい」と考えると、後から双方の勤務先に迷惑がかかる構図になります。

なお、業務委託や請負など雇用契約以外の形で働く場合は、この労働時間の通算の対象外です。この違いは、働き方を選ぶうえで実務的な意味を持ちます。

会社側にも安全配慮義務がある

もう1つ、会社側の視点も知っておくと交渉がしやすくなります。企業は労働者の心身の健康に配慮する安全配慮義務を負っています。従業員が他社で長時間働いていることを把握できていない状態は、企業にとってもリスクです。過重労働による健康被害が生じた場合、把握していなかったこと自体が問われる可能性があるためです。

だから会社は「知りたい」のであって、必ずしも「やめさせたい」わけではありません。この構造を理解していると、事前相談のときに「隠していた人」ではなく「ちゃんと申告してきた人」として扱われます。

掛け持ちのメリットとデメリットを冷静に比較する

不安の解消と並行して、そもそも掛け持ちが自分にとって合理的かを検討する価値があります。

メリット

収入源の分散はもっとも分かりやすい利点です。1社のシフトが減らされたときの打撃が小さくなり、業績悪化や店舗閉鎖のリスクを緩和できます。

異なる職場を経験することでスキルの幅が広がる点も見逃せません。接客と事務、現場作業とデータ入力のように性質の違う仕事を並行すると、自分がどちらに適性があるのかが早く分かります。20代のうちにこの見極めができるかどうかは、その後のキャリア選択に効いてきます。

人脈が広がることも実利です。次の仕事の紹介が、求人サイトより先に職場の人づてで回ってくることは珍しくありません。

デメリット

体力と時間の消耗が最大のコストです。移動時間は無給であり、掛け持ちが増えるほど時間あたりの実質的な収入は下がります。片道30分の移動が2往復増えるだけで、週に数時間が消えます。

シフト調整の難易度も上がります。片方の職場で急なシフト変更が入ると、もう片方に迷惑がかかる。この綱渡りが常態化すると、どちらの職場でも評価が下がるという最悪の結果になりえます。

税と社会保険の手続が増える点も現実的な負担です。年末調整だけで完結していた人が、確定申告を自分で行う必要が出てくる場合があります。

私自身、編集の仕事を始めたばかりの頃に、進行中の案件を欲張って抱え込みすぎたことがあります。単価の低い仕事を数で埋めた結果、締切前に確認作業が雑になり、事実関係のミスを見落として先方に修正をお願いする事態になりました。数を増やして収入を保つ発想は、ある水準を超えると品質と信用を削る方向に反転します。掛け持ちの設計でも同じことが起きます。

確定申告と年収の壁の実務

掛け持ちをするなら、税の扱いは必ず自分で理解しておく必要があります。

確定申告が必要になる主なケース

給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしなかった側の給与収入と、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合、原則として所得税の確定申告が必要です。この基準は所得税についてのものであり、住民税には適用されません。

ここが最大の落とし穴です。所得税の申告が不要でも、住民税は所得の多寡にかかわらず申告が必要になる場合があります。つまり20万円以下だから何もしなくてよい、という理解は不正確です。所得税の取扱いは国税庁のサイト、住民税の申告先は居住地の市区町村で確認するのが確実です。

申告したほうが得になるケース

掛け持ち先で乙欄により源泉徴収されていた場合、税率が高めに設定されているため、確定申告をすると還付になることがよくあります。年間の給与収入が控除の範囲内に収まる学生などは、確定申告により源泉徴収された所得税が戻る可能性が高いと言えます。

医療費控除や生命保険料控除、勤労学生控除などを使いたい場合も、確定申告が手段になります。申告は面倒という理由で放置すると、本来戻るはずの税金を取り逃がすことになります。手続はe-Tax（https://www.e-tax.nta.go.jp/）からオンラインで完結できます。

年収の壁を整理する

掛け持ちで問題になりやすいのが、いわゆる年収の壁です。所得税の課税が始まる水準、社会保険の加入要件に関わる水準、配偶者や親の扶養の判定に関わる水準がそれぞれ異なるため、混同されがちです。

学生の場合は勤労学生控除の適用可否、親の扶養控除から外れるかどうかが実際の家計への影響として大きくなります。扶養から外れると親の税負担が増えるため、世帯全体で見ると手取りが減る逆転現象が起きうる点は要注意です。掛け持ちで収入を増やす前に、世帯単位でいくらまでなら得なのかを一度計算しておくべきです。

制度は改正が続いている領域なので、金額の基準は最新の情報を国税庁および日本年金機構の公式情報で確認してください。ネット上の記事は改正前の数字が残っていることが多く、これが誤解の温床になっています。

隠すより先に、事前相談を設計する

ここまで整理すると、事前相談が現実的な最適解であることが見えてきます。

相談前に確認しておく3点

まず就業規則の該当条文を実際に読みます。全面禁止なのか、許可制なのか、届出制なのか。この違いで打ち手が変わります。就業規則は労働者が見られる状態に置くことが義務づけられているので、閲覧を申し出て問題ありません。

次に、自分の兼業が前述の4類型（労務提供上の支障、企業秘密、信用毀損、競業）のどれにも当たらないことを確認します。同業他社や取引先での就労は、率直に言ってリスクが高い選択です。

最後に、労働時間の通算に引っかからない設計になっているかを確認します。2社合計で法定労働時間を超えるシフトになっていないかを、実際の時間で計算しておきます。

相談の伝え方

相談の場では、収入が足りないという事情よりも、本業に支障を出さない設計になっている点を先に伝えるほうが通りやすくなります。具体的には、勤務日と時間帯が重ならないこと、業種が競合しないこと、繁忙期には掛け持ち側のシフトを減らせることの3点です。

伝え方の例としては、「〇〇の期間だけ、週△日・1日□時間の範囲で他所での勤務を検討しています。こちらのシフトは現状のまま維持でき、業種も競合しません。届出が必要であれば手続を教えてください」といった形で、事実と手続の確認に絞るのが実務的です。感情や事情の説明を長くするより、条件を明確に出したほうが判断してもらいやすくなります。

不許可になった場合の考え方

申請して不許可になった場合、その理由が前述の4類型に当たるものであれば、素直に受け入れて別の選択肢を探すのが賢明です。一方で、理由が「前例がないから」「なんとなく困るから」といった実害の説明を伴わないものであれば、規定の運用として合理性を欠く可能性があります。

ただし、その争い方を個人が単独で進めるのは負担が大きいのも事実です。労働局の総合労働相談コーナーなど、行政の無料相談窓口を先に使うのが現実的です。相談窓口の情報は厚生労働省のサイトから辿れます。

雇用以外の選択肢という視点

ここで視点を変えます。掛け持ちの悩みの多くは、雇用契約を2つ持つことに起因しています。労働時間の通算、社会保険の二以上事業所勤務届、雇用保険の重複といった論点は、どれも雇用契約が2つあるから発生するものです。

業務委託として在宅で仕事を受ける形であれば、これらの論点の多くは発生しません。もちろん就業規則上の兼業の定義に業務委託が含まれる場合は届出や許可が必要ですし、雑所得や事業所得として自分で申告する義務も生じます。ただし、シフトの物理的な衝突や移動時間のロスが構造的に発生しない点は、掛け持ちバイトにない利点です。

在宅の業務委託には多様な領域があります。事務・データ入力のような比較的着手しやすい領域から、専門性の高い領域まで幅があります。技術系であればアプリケーション開発のお仕事が代表例で、開発言語や環境ごとに求められるスキルと単価水準がまとめられています。企業のAI導入を支援するAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、マーケティングとセキュリティを含めたAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も、近年案件が増えている領域です。

単価の水準を知っておくことも重要です。ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、職種ごとの相場感を統計ベースで確認できます。時給いくらの仕事と、成果物いくらの仕事を同じ物差しで比べると、掛け持ちに使う時間の配分を判断しやすくなります。

資格を足がかりにする方法もあります。事務系ならビジネス文書検定は文書作成の基礎を体系的に押さえられますし、ネットワーク分野ならCCNA（シスコ技術者認定）が案件の入口として機能することがあります。

学生であれば、より具体的な進め方をまとめた記事も参考になります。大学生におすすめの副業15選｜バイトより稼げる在宅ワークランキング【2026年版】では在宅で始めやすい仕事を比較していますし、大学生がクラウドソーシングでバイト代わりに稼ぐ方法｜月3万円の現実は収入面の現実的な見通しを扱っています。スキル形成の観点からは大学生がクラウドソーシングで稼ぐ方法｜バイトよりも将来に役立つスキルが身につくが参考になります。

独自データから見えてくる考察

在宅ワーク・業務委託の求人情報を職種別に集計していると、掛け持ちの相談が集中する時期にはっきりした季節性があることが分かります。学生の場合は夏休み前と年末、社会人の場合は年度末の賞与や昇給が確定した直後に、掛け持ちや副業の検討が増える傾向が見られます。前者は時間が空くタイミング、後者は収入の見通しが立つタイミングです。

職種別に見ると、時間の融通が利く仕事ほど掛け持ちとの相性が良いという当たり前の結果に加えて、もう1つの傾向が読み取れます。納期だけが決まっていて作業時間帯の指定がない仕事は、本業のシフトが不規則な人ほど選ばれやすいという点です。逆に、決まった時間にオンラインで待機する必要がある仕事は、掛け持ちの文脈では敬遠されます。ここは求人票の文面だけでは分かりにくいため、応募前に稼働時間帯の指定有無を確認する価値があります。

20年この市場を運営してきた立場から言えば、掛け持ちで消耗する人と、掛け持ちを踏み台にできる人の差は、収入の絶対額ではなく関係の作り方に出ます。長く続く人ほど、単発の作業を数でこなすのではなく、「この人に頼むと段取りが楽だ」と思ってもらう関係づくりに時間を使っています。1件あたりの作業を丁寧に返す、連絡のレスポンスを一定に保つ、できないことを早く言う。この3つを守っている人は、募集をかけなくても次の依頼が来る状態になります。掛け持ちの本当の価値は、時給の合算ではなくこの状態に到達することにあります。

もう1つ、運営者として見てきた限りではっきり言えるのが、中間マージンの有無が働き手の実感を大きく変えるという点です。同じ予算が動いていても、間に入る手数料が乗るかどうかで、依頼側は頼める量が変わり、受け手は手取りの厚みが変わります。手数料0%の直接取引が意味を持つのは、金額の多寡そのものより、同じ労力で残るものが厚くなるという質の違いにあります。掛け持ちで時間を切り売りしている人ほど、この差は体感として大きく出ます。時間は増やせませんが、同じ時間から残る額は仕組みで変えられるからです。

最後に、この記事の出発点に戻ります。「バレるかどうか」を軸に考えている限り、選択肢は「隠す」か「諦める」の2つしかありません。しかし「兼業禁止規定はどこまで有効か」を軸に置き換えると、「相談して認めてもらう」「制限の対象にならない働き方を選ぶ」という選択肢が加わります。就業規則の条文は絶対の壁ではなく、法令と裁判例の枠内で解釈されるルールです。その枠を知ったうえで動くほうが、精神的にも実務的にも安全な道になります。

よくある質問

Q. 就業規則に兼業禁止と書いてあれば、掛け持ちしただけで解雇されますか？

条文があるだけで即解雇となることは一般的ではありません。裁判例では、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、会社の信用毀損、競業による利益侵害といった具体的な支障がある場合に制限が認められる傾向があります。実害がない兼業に重い処分を科すと、処分の相当性を欠くと判断されうるためです。ただし無断で始めた場合は手続違反という別の論点が加わります。

Q. 住民税から掛け持ちが伝わると聞きましたが、勤務先名まで分かりますか？

市区町村から勤務先に届く税額決定通知に、他社の名称や業種が記載されるわけではありません。伝わるのは税額であり、勤務先が把握している給与と比べて金額が合わない場合に、他に所得があると推測されるという仕組みです。ただし同僚づてやSNS経由で伝わる経路は制度とは別に存在するため、隠し通す前提の設計は現実的ではありません。

Q. 掛け持ちで確定申告が必要になるのはどんなときですか？

給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしなかった側の給与収入と給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合、所得税の確定申告が原則必要です。注意点として、この20万円基準は所得税のみの取扱いで住民税には適用されません。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が別途必要になる場合があります。

Q. バイトの掛け持ちと在宅の業務委託では、勤務先への影響に違いはありますか？

雇用契約を2つ持つ場合は労働時間が通算され、法定労働時間を超えた分の割増賃金や社会保険の二以上事業所勤務届といった手続が発生します。業務委託はこの労働時間通算の対象外です。ただし就業規則が業務委託も兼業の定義に含めている場合は届出や許可が必要ですし、所得は自分で申告する義務が生じます。