作業療法士が派遣で働くという選び方｜常勤との違いと向き不向き【2026年版】

まず、安心してください。作業療法士が派遣という働き方を選ぶことは、キャリアから外れることではありません。ただし、この働き方には制度上の枠組みがあり、それを知らずに登録すると「思っていた求人が紹介されない」という状態になります。皆さんに最初にお伝えしたいのは、選ぶ前に制度を理解しておけば、派遣は生活の事情に合わせて働き方を調整する強力な手段になる、ということです。

私は43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。そのとき痛感したのは、働き方の形を変えるときは、収入の増減よりも「制度がどうなっているか」を先に確認すべきだということです。制度を知らないまま動くと、期待と現実がずれます。この記事では、作業療法士の派遣について、制度の枠組み、常勤との違い、向き不向き、そしてリスクを、できるだけ正直に書きます。

派遣という働き方の全体像

労働者派遣は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の施設で指揮命令を受けて働く形です。給与は派遣会社から支払われ、社会保険も派遣会社を通じて手続きされます。ここが直接雇用との最大の違いです。

作業療法士の場合、派遣という形が成立する場面は限られています。理由は制度にあります。順に説明します。

医療関連業務への派遣の原則と例外（2026年8月時点）

2026年8月時点の労働者派遣法の枠組みでは、病院や診療所といった医療機関における医療関連業務への労働者派遣は、原則として認められていません。ただし、いくつかの例外が定められています。紹介予定派遣として行う場合、産前産後休業や育児休業・介護休業を取得する労働者の業務を代替する場合、へき地に該当する地域の医療機関で行う場合、そして介護老人保健施設や特別養護老人ホームといった社会福祉施設等における業務については、派遣が可能とされています。

労働者派遣事業に関する制度、派遣が禁止される業務の範囲、派遣可能期間の制限については、厚生労働省が法令および指針として公表しています。制度は改正されることがあるため、実際に就業を検討する際には最新の内容を確認する必要があります。 出典: 厚生労働省

この枠組みがあるため、作業療法士の派遣求人を検索すると、介護施設、訪問看護ステーション、デイサービスといった領域に募集が偏って見えます。これは市場の偶然ではなく、制度がそう設計されているからです。「病院の派遣求人が少ない」と感じるのは、皆さんの探し方が悪いのではありません。

紹介予定派遣という入口

制度上の例外のひとつが紹介予定派遣です。これは、一定期間派遣として働いたあと、双方が合意すれば派遣先に直接雇用されることを前提とした形です。実際の求人票にも、この区分は明記されています。

作業療法士（OT）紹介予定派遣訪問看護日払い・週払い可経験者活躍中有資格者活躍中ブランク可車通勤可(駐車場あり)制服貸与働くママ・パパ活躍中ミドル・シニア活躍中電子カルテあり時間・曜日応相談社会保険完備...全て表示 出典: braves.co.jp

この求人票には多くの条件が並んでいますが、注目すべきは「紹介予定派遣」という区分と「ブランク可」「時間・曜日応相談」という記載です。紹介予定派遣は、実質的にお試し期間を挟んだ転職だと考えていいでしょう。入る前に職場の雰囲気を確認できるという点で、ブランク明けの方や、常勤に戻る前に感触を確かめたい方には合理的な選択肢になります。

正直に書きますが、紹介予定派遣にもリスクはあります。期間終了後に直接雇用に至らない可能性があるということです。双方の合意が前提である以上、施設側が採用を見送る場合もあります。だから、紹介予定派遣を選ぶときは「直接雇用にならなかった場合、次にどうするか」を先に考えておいてください。

常勤との違いを5つの軸で見る

派遣か常勤かを比べるとき、時給や月給だけを見ると判断を誤ります。5つの軸で整理します。

収入の見え方

派遣は時給制が基本です。時給に実労働時間を掛けた金額が収入になります。常勤の月給制と違い、休んだ分は直接減ります。年末年始や連休で稼働日が少ない月は、収入がはっきり下がります。ここは家計の設計に直結する部分なので、月ごとの変動を前提に考えてください。

一方で、時給換算した水準は常勤より高めに設定されることが多くなっています。理由は、賞与や退職金といった長期的な処遇が含まれない分が時給に反映されるからです。したがって、年収ベースで比較するなら、常勤の賞与実績を月額に均してから並べる必要があります。この計算をせずに時給の高さだけで選ぶと、年間では常勤のほうが多かった、ということが起こります。

雇用の安定

派遣契約は期間を定めて締結され、更新の可否は契約ごとに判断されます。常勤と比べて、契約が続かない可能性は構造的に高くなります。皆さんが住宅ローンや教育費といった固定的な支出を抱えている場合、この点は慎重に見てください。私自身、退職を決めるときに一番怖かったのは収入額そのものではなく、収入が続くかどうかが自分の手を離れることでした。

業務範囲

派遣の場合、契約書に業務内容が明記されます。これは制約であると同時に、守りにもなります。常勤では「その他付随する業務」として次々に役割が増えていくことがありますが、派遣では契約外の業務を求められた場合に派遣会社を通じて調整できます。委員会活動や当番、書類仕事の負担を減らしたい方にとっては、この点が最大の利点になります。

教育とキャリア形成

ここは正直に書きます。派遣は、常勤と比べて教育の機会が少なくなりがちです。施設側から見ると、契約期間が限られている人に長期的な育成投資をしにくいという事情があります。したがって、経験の浅い段階で派遣を選ぶ場合、学びの機会を自分で確保する意識が必要です。逆に、すでに一定の経験がある方が、生活の事情に合わせて働き方を調整する目的で使うなら、この弱点は問題になりにくいでしょう。

人間関係と立ち位置

派遣は組織の意思決定に関わらない立場です。会議や委員会に出ない分、負担は減ります。同時に、職場の方針に意見を反映させることも難しくなります。これを気楽と感じるか、物足りないと感じるかは人によります。組織を良くしたいという意欲が強い方は、派遣という立場に窮屈さを感じる可能性があります。

求人票から読み取れる実際の働き方

派遣求人の勤務条件は、常勤と比べて具体的に書かれている傾向があります。実際の記載を見てみましょう。

勤務時間■休憩60分 ■月～金の平日週5日勤務 残業ほぼなし！家事・育児と両立しやすくプライベートの時間も確保できます♪ 「土日休みの仕事がいい」「交替シフトはしんどい…」「久々だから無理なく働きたい」という方にもオススメです◎ 残業なし　フルタイム歓迎　平日のみOK　月平均残業時間20時間以内　原則定時退社 出典: jp.stanby.com

この求人票で気になる点を正直に指摘します。「残業ほぼなし」「残業なし」と書きながら、同じ求人票に「月平均残業時間20時間以内」と書かれています。20時間以内というのは、残業がないという意味ではありません。この種の表記のずれは求人票では珍しくないので、応募前に「直近3か月の実際の残業時間は平均何時間ですか」と確認してください。

条件がより具体的に書かれている求人票もあります。

勤務時間就業時間１：9時00分〜18時00分 時間外労働時間　３６協定における特別条項：なし 休憩時間60分 休日土曜日，日曜日，その他 ６ヶ月経過後の年次有給休暇日数：10日 出典: jp.stanby.com

こちらは、就業時間、休憩時間、休日、有給休暇の付与日数まで書かれています。三六協定の特別条項がないという記載も含まれており、判断材料としてはかなり誠実な部類です。求人票を比較するときは、こうした具体性の差そのものを評価の対象にしてください。書けることを書いていない求人には、書けない理由があることがあります。

派遣可能期間の制限を知っておく

2026年8月時点の制度では、派遣で働ける期間に制限が設けられています。同一の派遣労働者を、派遣先の同一の組織単位で受け入れられる期間は原則3年までとされています。加えて、派遣先の事業所単位でも原則3年の期間制限があり、延長するには手続きが必要です。

この制限があるため、「同じ職場でずっと派遣として働き続ける」ことは制度上できません。3年が近づいたら、直接雇用に切り替えるか、別の職場に移るかの判断が必要になります。派遣を長期の生活設計に組み込む場合、この3年という区切りを前提にしておいてください。制度の詳細は改正の対象になるため、最新の内容は厚生労働省の公表情報で確認することをおすすめします。

年収で比べるときの具体的な手順

時給と月給を並べても比較になりません。皆さんが実際に手を動かして比べられるよう、手順を書きます。

まず常勤側です。月給の額面に12を掛け、そこに賞与の直近年度の実績額を足します。求人票に「賞与年2回」としか書かれていない場合、月数ではなく実績額を面接で確認してください。規定上の月数と実際の支給額は一致しないことがあります。さらに、固定残業代が含まれている場合は、その時間数を超えた分が別途支払われるかを確認します。

次に派遣側です。時給に1日の実労働時間を掛け、月の稼働日数を掛けます。ここで使う稼働日数は、祝日と自分が休む予定の日を引いた実数にしてください。年間で見ると、祝日の多い月と少ない月で収入差が生まれます。交通費が支給されない場合は、その分を引きます。

この2つを年額で並べて初めて比較が成立します。多くの場合、額面では常勤が上回り、拘束時間あたりでは派遣が上回る、という結果になります。どちらを重く見るかが、皆さんの判断そのものです。

ブランクからの復帰に派遣を使うという考え方

出産や介護、体調の事情で現場を離れていた方が復帰する場合、いきなり常勤フルタイムに戻るのは負荷が大きくなります。この段階で派遣を使うのは合理的です。

理由は3つあります。1つ目、勤務日数と時間を最初から限定して契約できること。2つ目、契約期間が区切られているため、合わなかった場合に区切りをつけやすいこと。3つ目、派遣会社が間に入るため、条件の交渉を自分ひとりで行わなくて済むことです。

求人票に「ブランク可」と書かれている募集は、復帰者の受け入れ経験がある可能性が高いといえます。ただし、この表記だけを信用せず、面談で「復帰された方が過去に何名いて、その方たちはどのくらいの期間で慣れましたか」と聞いてみてください。答えられる会社は実績があります。

焦らないでください。復帰の段階で無理をして再び離れることになるほうが、結果的に遠回りになります。まずは週3日から始めて、慣れてから日数を増やす。この順序で進めた方が、長く続いている例を多く見ています。

派遣が向いている人、向いていない人

ここまでを踏まえて、適性を整理します。

向いているのは、まず一定の実務経験があり、指示があれば独力で業務を回せる方です。次に、育児や介護、通院といった事情があり、勤務時間や曜日を固定したい方。そして、常勤に戻る前に職場の感触を確かめたい方や、ブランクから復帰する段階で負荷を調整したい方です。

向いていないのは、経験が浅く体系的な教育を受けたい方です。それから、収入の変動を許容できない家計状況にある方。さらに、組織の中で役割を広げていきたい、管理職や教育担当を目指したいという志向のある方も、派遣という立場では機会が限られます。

どちらが良い悪いという話ではありません。皆さんの今の生活と、今後3年でやりたいことに合わせて選ぶだけのことです。

登録から就業までの流れ

派遣会社の登録は、働く側は無料で利用できます。派遣会社の収益は派遣先からの派遣料金で成立しているためです。手数料を求められることはありません。

流れはおおむね次の通りです。登録の申し込み、面談での経験と希望条件のすり合わせ、資格証など書類の提出、案件の紹介、職場見学または顔合わせ、契約締結、就業開始。面談の段階で、勤務可能な曜日と時間、通勤できる範囲、避けたい業務を具体的に伝えておくと、紹介の精度が上がります。

複数の派遣会社に登録すること自体は問題ありません。ただし、同じ求人を別の会社から重複して応募すると、施設側で混乱が起きます。紹介された案件は、どの会社経由かを記録しておいてください。

媒体の選び方で迷う方には、転職サイトはフリーランスに向かない？エージェントとの正しい使い分けが参考になります。求人サイトとエージェントは役割が違い、雇用形態が変わると使うべき媒体も変わる、という整理をした記事です。派遣会社もエージェントに近い性質を持つため、この考え方はそのまま応用できます。

面談で必ず伝えておくべき4項目

登録面談は、条件を絞り込むための場です。遠慮して曖昧に答えると、希望と合わない案件ばかり紹介されます。私の経験から言うと、遠慮は後で自分の時間を削ります。次の4項目は具体的に伝えてください。

1つ目、勤務可能な曜日と時間帯です。「なるべく平日」ではなく「月・水・金の9時から16時まで」と数字で伝えます。2つ目、通勤の上限です。片道何分まで、自動車通勤が可能かどうか。訪問系は自動車免許が必須になる求人が多いため、免許の有無は最初に伝えておきます。3つ目、避けたい業務です。夜勤が難しい、入浴介助は体の負担が大きい、といった条件があるなら最初に言ってください。後から断るより、最初から外して紹介してもらうほうがお互いに楽です。4つ目、希望する時給の下限です。上限ではなく下限を伝えるのが実務的です。

この4つを伝えたうえで紹介が来ないなら、その派遣会社が扱っている領域と皆さんの希望が合っていないということです。会社を替えたほうが早いでしょう。

資格をどう提示するかで紹介の質が変わる

作業療法士の資格を持っていること自体は、応募者全員が同じです。差がつくのは、資格に加えて何を持っているかの提示です。

たとえば自動車運転免許は、訪問系の求人ではほぼ必須条件になります。介護福祉士や社会福祉士を併せ持っている場合、施設側から見た配置の自由度が上がります。福祉住環境コーディネーターや認知症ケアに関する研修修了なども、募集要件に「有資格者歓迎」として挙げられることがあります。

登録面談では、免許証に書かれている資格だけでなく、これまで受けた研修や修了証も併せて伝えてください。派遣会社の担当者は、皆さんが持っている材料の範囲でしか案件を探せません。伝えていない資格は、存在しないのと同じです。私はフリーランスになったばかりのころ、前職で取った資格を「業界が違うから関係ない」と思って伝えず、後になってその資格が評価される案件を逃していたことに気づきました。持っているものは全部出す。これは業種を問わず言えることです。

契約前に確認しておく書面上のポイント

派遣は書面で守られる働き方です。だからこそ、書面を読まないと守られません。契約締結の前に確認すべき項目を挙げます。

就業場所と業務内容の記載です。ここが「介護施設における作業療法業務」とだけ書かれている場合、範囲が広すぎます。実際に担当する内容がどこまでかを、口頭ではなく書面で確認してください。次に、契約期間と更新の判断時期です。更新の可否はいつ、誰が判断するのか。多くの場合、契約満了の1か月前までに通知されますが、時期は契約によって異なります。

さらに、時間外労働の扱いです。残業が発生した場合の割増賃金の計算方法と、事前承認が必要かどうか。派遣では、派遣先の指示で残業しても、手続きを踏んでいないと処理されないことがあります。最後に、交通費の支給有無と上限額です。時給が高くても交通費が出ない場合、実質的な収入は下がります。

これらは面倒に感じるかもしれませんが、1回確認しておけば以降の契約でも同じ観点が使えます。最初の1回だけの手間です。

派遣から常勤に戻るときに詰まる点

派遣を経て常勤に戻る方は多くいます。そのときに詰まりやすいのが、経歴の説明です。

派遣期間が複数社にまたがっていると、職務経歴が細切れに見えます。ここで大事なのは、雇用形態ごとに並べるのではなく、担当した領域と身につけた内容で整理し直すことです。「デイサービスで機能訓練を2年」「訪問リハビリで1年半」というように、期間と領域をまとめて書くほうが読み手に伝わります。

もうひとつ、派遣を選んだ理由を説明できるようにしておいてください。ここで「常勤が見つからなかったから」と答えると、消極的な選択に見えます。実際には育児や介護、体調の調整といった明確な理由があったはずです。その理由と、今は常勤で働ける状況になったという変化をセットで伝えれば、経歴として何の問題もありません。

正直に書きますが、雇用形態を理由に評価を下げる職場も現実には存在します。ただ、そういう職場は入ってからも柔軟性がないことが多い。皆さんの事情を理解しない職場を無理に選ぶ必要はないと私は考えています。

収入の柱を複数持つという考え方

派遣を選ぶ方は、収入が変動する働き方を受け入れているということです。その前提に立つなら、資格に紐づかない収入源を細く持っておくことには実利があります。私が43歳で退職を決められたのは、辞める1年前から別の収入の芽を育てていたからです。ゼロからの独立ではありませんでした。準備さえすれば、皆さんも同じことができます。

現場の知識を文章にする仕事は、専門職と相性の良い領域です。相場の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。文書作成の力を体系立てて整えたい場合はビジネス文書検定の資格ガイドが役に立ちます。

IT寄りの選択肢もあります。ネットワークの基礎を扱うCCNA（シスコ技術者認定）は、施設の電子カルテやネットワーク運用を理解する土台にもなります。在宅で受けられる仕事の全体像はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事とアプリケーション開発のお仕事にまとまっており、報酬水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。生成AIを業務に組み込む支援を扱うAIコンサル・業務活用支援のお仕事は、現場の業務フローを理解している方ほど強みが出る領域です。

雇用形態の違いを比較検討したい方には、派遣エンジニアとフリーランスの違いを徹底比較｜年収・安定性【2026年版】が参考になります。職種は違いますが、派遣と業務委託で何が変わるのかという論点は共通しています。未経験から別領域へ移る流れを知りたい場合は未経験からWebエンジニアへの転職ガイド｜30代からの挑戦と成功法則【2026年版】もあわせて読んでみてください。

独自データから見えること

在宅ワークと業務委託の求人データを長く見てきた立場から、派遣という働き方について観察を書きます。

まず、資格職の方が派遣を選ぶ動機は、多くの場合「収入を増やしたい」ではなく「時間を取り戻したい」です。育児、介護、自身の体調、家族の事情。時間を確保するために雇用形態を変える。この動機で動く方が増えているのは、市場全体の傾向として明らかです。だからこそ、派遣を検討するときに時給の比較から入るのは、順序が逆だと考えています。先に決めるべきは、確保したい時間の量と、その時間を何に使うかです。

20年この市場を見てきた立場から言えることがあります。働き方を変えて長く続いている方は、単発の作業を積み上げるのではなく、「この人に任せると楽だ」という関係を作ることに時間を使っています。派遣であっても同じです。契約期間が決まっているからこそ、その期間内に「またお願いしたい」と思われる仕事をした方は、直接雇用の打診を受けたり、次の契約で条件が良くなったりします。期間が有限であることは、手を抜いていい理由にはなりません。

もうひとつ、手取りの話をします。仲介が入る取引では、依頼者が支払う金額と受け手が受け取る金額の間に差が生まれます。手数料0%で直接つながる形なら、同じ予算で依頼する側はより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。金額の大小の話ではなく、同じ仕事に対して双方が納得できるかという質の話です。運営者として見てきた限りでは、納得感のある取引は継続し、そうでない取引は一度で終わります。派遣であれ業務委託であれ、中間に何が乗っているかを理解しておくことは、皆さんの交渉力そのものになります。

最後にひとつ。派遣を選ぶかどうかは、今後3年の生活設計とセットで決めてください。3年という期間制限がある以上、この働き方は永続的な選択肢ではありません。3年後に常勤に戻るのか、別の形に移るのか。その見通しを持ったうえで選べば、派遣は生活を立て直すための有効な手段になります。見通しがないまま選ぶと、3年後に同じ悩みを繰り返すことになります。

よくある質問

Q. 作業療法士は病院に派遣で働けますか？

2026年8月時点の制度では、病院や診療所の医療関連業務への労働者派遣は原則として認められていません。例外として、紹介予定派遣、産前産後休業や育児休業などの代替、へき地の医療機関、介護老人保健施設や特別養護老人ホームといった社会福祉施設等での業務が定められています。介護施設や訪問系に求人が偏って見えるのはこの制度が理由です。

Q. 派遣の時給は常勤より高いと考えていいですか？

時給換算では常勤より高めに設定される傾向がありますが、賞与や退職金が含まれない分が反映された結果です。年収で比べる場合は、常勤の賞与の直近実績を月額に均してから並べる必要があります。また派遣は休んだ日の分が直接減るため、連休のある月は収入が下がることを前提に家計を組んでください。

Q. 同じ職場で派遣として何年働けますか？

2026年8月時点の制度では、同一の派遣労働者を派遣先の同一組織単位で受け入れられる期間は原則3年までです。派遣先の事業所単位でも原則3年の期間制限があり、延長には手続きが必要です。3年が近づいた時点で、直接雇用への切り替えか別の職場への移動かを判断することになります。

Q. 派遣会社への登録に費用はかかりますか？

働く側の登録・利用は無料です。派遣会社の収益は派遣先から受け取る派遣料金で成立しているため、登録者に手数料を請求することはありません。複数社への登録も可能ですが、同じ求人に複数の会社経由で応募すると施設側で混乱が生じるため、紹介された案件がどの会社経由かは記録しておいてください。