副業禁止でも受けられる線引き｜在宅オンラインで教える仕事

2026年5月27日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓副業禁止の会社に勤めながら在宅でオンラインで教える仕事を受けられるか
✓受けていい仕事と危ない仕事の線引き4つ
✓許可申請の手順までを具体的に整理します

副業禁止の会社に勤めていて、在宅でオンラインで教える仕事を受けたい。この記事にたどり着いた方は、受けていいのか、受けたら何が起きるのかを知りたいはずです。

結論から書きます。民間企業に勤めている方の場合、「副業禁止」は法律による禁止ではなく、勤務先の就業規則による定めです。そして就業規則の禁止規定は、無制限に有効なわけではありません。実務上の線引きは4つあり、この4つを踏み外していなければ、問題になる可能性は大きく下がります。

一方で、公務員の方は前提がまったく違います。こちらは法律で制限されているので、同じ話ではありません。

そして、いちばん最初にお伝えしておきたいことがあります。「バレない方法」を軸に設計するのは、正直なところ筋が悪いです。バレるかどうかではなく、就業規則に照らして問題がない形にするほうが、結果的に安全で長続きします。この記事では、その形の作り方を書きます。

「副業禁止」の正体は就業規則である

法律が民間の副業を禁じているわけではない

まず前提を押さえます。民間企業で働く方について、副業そのものを禁止する法律はありません。労働時間外にどう過ごすかは、原則として働く人の自由です。

では何が禁止しているのかというと、勤務先の就業規則です。就業規則に「許可なく他の業務に従事してはならない」といった条項が置かれていて、その違反が懲戒の対象になり得る、という構造になっています。

ここで重要なのは、就業規則の禁止規定が常に全面的に有効とは限らないという点です。裁判例の傾向として、労働時間外の活動を包括的に禁じる規定は、そのまま無制限に適用されるわけではなく、勤務先の正当な利益が害されるおそれがある場合に限って制限が認められる、という考え方が取られてきました。

つまり、勤務先に実害が生じるかどうかが判断の中心になります。実害の類型は、次の項目で整理します。

国が示している方向は容認である

もう1つの前提として、国が示している方向性があります。厚生労働省は副業と兼業に関するガイドラインを公表しており、モデル就業規則も、原則として副業や兼業を認める内容に改められています。制度の考え方や資料は厚生労働省のサイトで確認できます。

正直なところ、この流れを知らずに「うちは副業禁止だから無理」と諦めている方がかなり多いです。就業規則を実際に読んでみたら、禁止ではなく届出制だった、というケースは珍しくありません。

まず自分の勤務先の就業規則の該当条項を読む。話はそこからです。

公務員は前提が違う

公務員の方は、法律で営利企業への従事等が制限されています。国家公務員法や地方公務員法に基づき、報酬を得て事業や事務に従事する場合には任命権者などの許可が必要とされています。

したがって、民間企業の方向けの「就業規則次第」という話は、公務員には当てはまりません。教える仕事を受けたい場合は、所属先の人事担当部署に正規のルートで確認してください。無許可で進めるという選択肢は、この記事では扱いません。

受けていい仕事と危ない仕事の線引き4つ

線引き1 本業の労務提供に支障が出ないか

1つ目の線引きは、本業の仕事に支障が出ていないかです。ここが最も基本になります。

具体的には、勤務時間中にレッスンを入れていないか、副業の疲労で本業の遅刻や欠勤が増えていないか、休憩時間や業務時間中に副業のメッセージ対応をしていないか。

オンラインで教える仕事は、時間帯が夜間に寄る傾向があります。20時から22時という時間指定の募集は一般的です。本業を終えてからこの時間に週5日入れると、就寝は日付が変わってからになります。この状態を数か月続ければ、本業のパフォーマンスに出ます。

副業が原因で本業に支障が出た場合、それは就業規則違反の典型例です。線引きの1つ目は、法律論より前に、物理的な体力の話でもあります。週6コマから8コマを上限にしておくのが現実的な線です。

線引き2 競業にあたらないか

2つ目は競業です。ここが実務上、いちばん危ない領域になります。

勤務先が教育事業を行っている場合、同種のオンライン講座を個人で受けるのは競業にあたる可能性が高いです。研修会社、スクール運営、教材出版、資格試験対策。この業界に勤めている方は、教える仕事を受ける前に必ず確認してください。

勤務先が教育とは無関係な業種であっても、注意が必要な場合があります。たとえば自社製品の使い方を教える講座を個人として受けると、勤務先の事業と重なることがあります。

競業に該当するかどうかの判断は、業種の一致だけでは決まりません。顧客が重なるか、勤務先の売上を奪う関係になるかが実質的な基準です。自分で判断がつかないなら、勤務先に確認するのが最も安全です。

線引き3 勤務先の秘密情報を教材にしていないか

3つ目は秘密保持です。これは副業禁止規定とは別に、独立した義務として存在します。

勤務先で得た顧客情報、社内資料、開発中の情報、業務のノウハウのうち秘密として管理されているもの。これらを教材や講義の題材にすると、就業規則違反にとどまらず、より重い問題になり得ます。

オンライン講師の場合、この線を無自覚に越えやすいのが実例の話です。「私が勤めている会社ではこうしています」という説明は、聞き手にとって非常に価値がありますが、その中身が社内限りの情報なら出してはいけません。

安全な線引きは、公開されている情報と、自分自身の一般化された経験だけで組み立てることです。具体的な社名、数字、資料はすべて外します。

契約や書面での秘密の扱いについては、発注書や契約書のチェック項目を整理したフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが参考になります。副業として業務委託を受けるときに、どんな条項を確認すべきかが具体的に書かれています。

線引き4 勤務先の信用を損なわないか

4つ目は、勤務先の名誉や信用に関わる部分です。

オンライン講師は顔と名前が出る仕事です。プロフィールに勤務先を書く、勤務先の肩書きを信用の担保として使う、SNSで勤務先が分かる形で講師活動を宣伝する。これらは勤務先の信用を利用している状態になり、問題になりやすい行為です。

肩書きを使わずに、自分自身の経験と実績だけで説明できる形にしてください。「大手メーカーの現役社員が教える」という売り文句は集客に効きますが、その効き目は勤務先の看板から来ています。看板を借りるなら許可が要ります。

雇用で受けるか業務委託で受けるかで扱いが変わる

契約形態によって見え方が変わる

オンラインで教える仕事には、雇用契約のアルバイトとして受ける形と、業務委託として受ける形があります。この違いは実務上かなり大きいです。

雇用契約で受ける場合、副業先も給与を支払う立場になるため、社会保険や雇用保険の手続き、給与支払報告の関係で、勤務先が知る可能性が高くなります。就業規則で「二重に雇用されること」を禁じている会社もあります。

業務委託で受ける場合、報酬は給与ではなく事業所得または雑所得として扱われます。オンライン講師の募集では業務委託が多く、実際の条件はこのように書かれています。

在宅ワークの副業は、外で行う副業よりバレにくいという特徴があります。外で働いているところを会社の関係者に見られることがないからです。出典: biz.moneyforward.com

確かにその通りではあります。ただ、正直なところ、これはどうかと思う部分もあります。見られにくいことと、問題がないことは別の話だからです。就業規則で禁止されている行為は、発覚していないだけで違反は違反です。

在宅であることのメリットは、通勤がなく時間の融通が利くという点にあります。発覚しにくさをメリットとして選ぶと、いざ発覚したときに何の準備もない状態になります。

業務委託を選ぶ実務的な理由

それでも業務委託を選ぶ実務的な理由はあります。1つは、労働時間の通算の問題を避けやすいこと。雇用と雇用の掛け持ちでは労働時間の通算という論点が出てきますが、業務委託であればその構造にはなりません。

もう1つは、住民税の納付方法を選べる可能性がある点です。これは次の項目で説明します。

住民税と確定申告の実務

申告が必要になる基準

給与を1か所から受けている方で、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要になります。逆に20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。

ただし、ここに落とし穴があります。所得税の申告が不要でも、住民税については別途申告が必要になる場合があります。「20万円以下なら何もしなくていい」と理解していると、住民税の申告漏れが起きます。

税務の詳細は国税庁の情報で確認してください。制度は改正されることがあるので、その年の情報に当たるのが確実です。

住民税の納付方法

住民税は、通常は勤務先の給与から天引きされる特別徴収の形で納められます。副業の所得があると、その分を含めた住民税額が勤務先に通知されるため、金額の変化から把握される可能性があります。

確定申告書には、給与所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、自分で納付する普通徴収を選べる仕組みになっています。副業の所得が事業所得や雑所得であれば、この選択が可能な場合があります。

ただし、副業が給与所得の場合、普通徴収を選べないことが多いです。自治体の運用によっても扱いが異なります。確実を期すなら、お住まいの自治体の住民税担当窓口に確認してください。

記帳と経費の考え方

業務委託で継続的に報酬を受けるなら、記帳の習慣を最初から作っておくと後が楽です。

経費になり得るものとして、通信費の按分、パソコンやマイクなどの機材、教材の購入費、オンライン会議ツールの利用料などがあります。按分の割合は、実際の使用実態に基づいて合理的に決めます。

申告や記帳の実務そのものを外部に頼む選択肢もあります。記帳代行や申告代行の相場感については税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】で、依頼する側から見ても参考になる情報が整理されています。

就業規則の確認と許可申請の手順

まず条文を読む

行動の順番として、最初にやるのは就業規則の該当条項を読むことです。多くの会社では、社内のポータルや共有フォルダで閲覧できます。閲覧方法が分からない場合、労働基準法上、就業規則は労働者に周知されるべきものなので、人事に問い合わせて差し支えありません。

読むポイントは3つです。1つ目、禁止なのか許可制なのか届出制なのか。2つ目、禁止されている場合の範囲（競業に限るのか、すべての副業か）。3つ目、違反時の扱い。

この3点を確認するだけで、自分の立ち位置がはっきりします。

許可制なら申請する

許可制や届出制であれば、申請するのが正解です。黙って始めるより、はるかに立場が安定します。

申請書に書くべき内容は、業務の内容、契約形態、稼働の時間帯と頻度、勤務先の業務との関係の有無、秘密保持に関する認識です。

書き方のコツは、勤務先が心配することを先回りして潰しておくことです。「勤務時間外の夜間に週6コマまで」「業務委託契約で当社と競合しない語学分野」「当社の情報は一切使用しない」。この3点が書いてあれば、審査する側は判断しやすくなります。

こうした社内文書を過不足なく書く力は、そのまま副業の現場でも役立ちます。文書の型を体系的に学びたい方にはビジネス文書検定の学習範囲が実用的です。申請書、条件確認のメール、業務報告のいずれにも同じ型が使えます。

禁止と書かれていた場合の判断

全面禁止と書かれていた場合、どうするか。選択肢は3つです。

1つ目、それでも申請して個別の許可を求める。実際、規定は残っていても運用として認めている会社はあります。

2つ目、報酬を受けない形にする。無償のボランティアとして教える活動であれば、営利性がないため扱いが変わる場合があります。ただし、これも勤務先の判断が要ります。

3つ目、受けない。これも立派な判断です。1年後に転職や独立の予定があるなら、その時期まで準備だけ進めておくという選択もあります。

オンライン講師特有の注意点

顔と名前が出る仕事である

オンラインで教える仕事は、画面に顔を出し、名前を名乗ることが前提の場合が多いです。ここが他の在宅ワークと違う点です。

データ入力やライティングであれば、成果物に名前が出ないことも多い。オンライン講師は、生徒と直接顔を合わせます。生徒の中に勤務先の関係者がいる可能性はゼロではありません。

対策として、活動名を使う、プロフィールに勤務先や業種を書かない、SNSでの告知を控える、といった方法があります。ただし繰り返しになりますが、隠すことを前提に設計するより、許可を取って堂々とやるほうが安全です。

教える領域の選び方

競業を避けるという観点から、教える領域の選び方も重要になります。

勤務先の事業と明確に離れた分野を選ぶのが基本です。語学、趣味、一般教養、資格試験対策など、勤務先と顧客が重ならない領域が候補になります。

一方で、自分の専門性を活かせる領域ほど単価は上がります。この緊張関係をどう扱うかが判断のしどころです。

近年は、AIツールの業務活用を教えられる人材の需要が伸びています。企業側にノウハウがないため外部に頼る構図で、この領域の実際の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で整理されています。マーケティングやセキュリティを含む広い範囲はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事を、開発を教える方向ならアプリケーション開発のお仕事を見ておくと、競業に触れない領域を選ぶ判断がしやすくなります。技術系の教育に進むならCCNA（シスコ技術者認定）の学習範囲が土台の目安になります。

収入の見通しを持っておく

副業として教える仕事を選ぶ前に、収入の見通しを持っておくことも大切です。コマ単価制の仕事は、続けても時給が大きくは伸びない構造があります。

文章で納品する仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、技術系の相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。教える仕事と比較して、どちらが自分の状況に合うかを数字で見てから決めると、あとから後悔しにくくなります。

なお、副業の形が変わって法人化を検討する段階になると、登記の手続きが関わってきます。手続きの費用感については本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】が具体的です。まだ先の話に見えても、将来の選択肢として知っておくと計画が立てやすくなります。

20年市場を見てきた運営者としての観察

在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、副業禁止をめぐるトラブルの多くは、規定そのものより「確認しなかったこと」から起きています。

規定を読んでいれば届出で済んだ話を、読まずに黙って始めて、後から発覚して立場が悪くなる。逆に、事前に申請して認められている人は、収入の話をオープンにできるぶん、無理な稼働を避けられます。隠している人ほど、相談相手がいないので限界まで抱え込む傾向があります。

もう1つ、運営者として見てきた限りで言えるのは、手取りの厚さが副業の継続性を左右するということです。仲介が何段階も乗る経路では、依頼者が払う金額と受け手に届く金額の差が大きくなります。手数料0%で直接つながる形なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めますし、受ける側は同じ労働で手取りが厚くなる。

金額の大小の話ではなく、同じ時間を使ったときに残るものの質の話です。手取りが薄いと、限られた副業の時間で成果を出そうとして量を増やし、本業に影響が出る。これが線引き1に抵触する原因になります。

副業禁止でも受けられるかどうかは、就業規則を読んで、4つの線引きに照らし、必要なら申請する。この手順を踏むだけで、答えははっきりします。判断材料を集めずに悩んでいる時間が、いちばんもったいないです。

就業規則の条文パターン別に読み分ける

就業規則の副業に関する条項は、会社によって書き方がかなり違います。よく見る4つのパターンに分けて、それぞれの読み方を整理します。自分の勤務先の条文がどれに近いかを見てください。

1つ目は全面禁止型です。「従業員は、会社の許可なく他に雇用され、または自ら事業を営んではならない」といった書き方になっています。一見すると何もできないように読めますが、注目すべきは「会社の許可なく」という部分です。許可を取れば可能だと読めるので、実質的には許可制と同じ構造です。許可の申請ルートが定められていない場合でも、人事に問い合わせれば運用は分かります。禁止と書いてあるから無理だと即断するのは早すぎます。

2つ目は許可制型です。「副業を行おうとする場合は、事前に所定の様式により届け出て、会社の許可を得なければならない」といった書き方です。この場合は申請するだけです。申請すれば通ることが多く、通らないとしても理由が示されるので、次の判断材料になります。申請せずに始めるメリットは何一つありません。

3つ目は届出制型です。「副業を行う場合は、あらかじめ会社に届け出るものとする」。許可ではなく届出なので、届け出た時点で要件を満たします。近年の改定でこの形に移行している会社が増えています。就業規則が数年前に改定されている場合、この形になっている可能性があります。

4つ目は限定禁止型です。「会社の業務と競合する事業に従事してはならない」「会社の信用を害する行為をしてはならない」というように、禁止の範囲が限定されているパターンです。この場合、競業でも信用毀損でもない副業は、そもそも禁止の対象外です。教える分野が勤務先の事業と離れていれば、条文上は問題になりません。

条文を読むときに見落としやすいのが、附則や別規程です。就業規則本体には書かれていなくても、副業に関する別の規程やガイドラインが社内に存在することがあります。本体だけ読んで判断せず、関連する規程の有無も確認してください。

発覚したときに実際に何が起きるのか

隠して始めた場合に何が起きるのかも、事実として押さえておいたほうがいいです。曖昧な不安を抱えたまま働くより、想定できていたほうが判断が冷静になります。

まず、副業をしていたという事実だけで、直ちに解雇されるという話にはなりにくいのが実務の感覚です。懲戒処分の重さは、規定違反の程度と、勤務先に生じた実害の大きさで判断されます。勤務時間外に、競業せず、秘密も使わず、本業にも支障が出ていない状態であれば、処分としては注意や指導にとどまることが多いでしょう。

一方で、重く扱われるのは次のようなケースです。勤務時間中に副業の業務を行っていた場合。勤務先と競合する事業を行っていた場合。勤務先の秘密情報や顧客情報を使っていた場合。副業の疲労で本業に明らかな支障が出ていた場合。勤務先の名称や肩書きを無断で使って集客していた場合。

これらは副業禁止規定の違反というより、職務専念義務や秘密保持義務といった、別の義務に対する違反として扱われます。だからこそ、この記事で挙げた4つの線引きが重要になります。線引きを守っていれば、仮に発覚しても致命的な事態にはなりにくい。逆に線引きを越えていれば、就業規則に副業の条項がなかったとしても問題になります。

もう1つ知っておきたいのは、発覚した後の対応です。指摘を受けた時点で、事実を正確に伝え、必要なら申請の手続きを取り、勤務先が懸念する点を具体的に潰す。隠し続けたり事実を小さく見せようとしたりすると、信頼の問題として扱いが重くなります。副業そのものより、対応の仕方で評価が決まる面があります。

副業を始める前にそろえておく5つのもの

線引きを確認したら、実際に始める前に準備しておくものがあります。順番に整理します。

1つ目は、就業規則の該当条項のコピーまたはスクリーンショットです。自分が読んだ時点の条文を残しておきます。規程は改定されることがあるので、いつの時点の条文に基づいて判断したかを記録しておくと、後から説明ができます。

2つ目は、申請書の控えと会社からの回答です。許可制や届出制であれば、提出した内容と受理された記録を保管します。メールでのやり取りであれば、そのまま残しておけば十分です。

3つ目は、稼働の記録です。日付、時間帯、コマ数、報酬額を表計算ソフト1枚に記録します。確定申告のときに必要になるだけでなく、本業に支障が出ていないことを示す材料にもなります。月ごとの合計が見えると、自分でも量の管理がしやすくなります。

4つ目は、業務委託契約書または条件を明示した書面です。副業先との間で、業務の範囲、報酬、支払期日、契約期間、解約の条件がどう定められているかを文字で持っておきます。口頭やチャットの断片しか残っていない状態は、後で必ず困ります。

5つ目は、経費の記録です。通信費、機材、教材、ツールの利用料。領収書やクレジットカードの明細を月ごとにまとめておけば、申告時の作業が短時間で終わります。年末にまとめてやろうとすると、記憶と記録の両方が失われています。

この5つをそろえるのに、初回で2時間ほど、以後は月に30分程度です。この手間を惜しむと、税務の場面でも、勤務先との関係の場面でも、後から何倍もの時間を使うことになります。

転職や独立を視野に入れている場合の考え方

副業禁止の環境にいる方の中には、いずれ独立や転職を考えている方もいます。その場合、いま何をしておくかで選択肢の広さが変わります。

まず、報酬を受けない形で経験を積むという方法があります。無償の勉強会で講師を務める、地域の学習支援に参加する、社内で研修を担当する。報酬が発生しなければ営利性の問題は生じにくく、教える経験そのものは確実に蓄積されます。人前で説明する回数を重ねること自体が、後で単価に効いてきます。

次に、教える内容を先に作っておくという方法があります。カリキュラムの骨組み、説明の部品、演習の課題。これらは報酬の有無に関係なく作れます。実際に契約が取れてから作り始めると、最初の数か月が準備で埋まって消耗します。先に作っておけば、始めた初日から実働を抑えられます。

そして、勤務先との関係を悪くしないことです。独立や転職の後に、前の勤務先が顧客になるケースは実際にあります。研修の依頼、外部講師としての起用、業務委託での関与。円満に離れた人にはこうした話が来ますが、規程違反でこじれて辞めた人には来ません。副業のやり方1つで、将来の取引先を失うことがあります。

急がなくていい局面であれば、規程が改定されるのを待つという選択もあります。副業を認める方向への改定は各社で進んでいるので、数年待つだけで条件が変わることがあります。待つ間に準備を進めておけば、解禁された時点で最短で動けます。

準備を進める過程で作った資料や記録は、解禁後にそのまま実績として使えます。待つ期間を空白にしないことが、結果的にいちばん早い進み方になります。

よくある質問

Q. 副業禁止の会社でもオンライン講師はできますか？

民間企業の副業禁止は法律ではなく就業規則の定めです。裁判例の傾向として、勤務先の正当な利益が害されるおそれがある場合に制限が認められる考え方が取られてきました。まず就業規則を読み、禁止か許可制か届出制かを確認してください。許可制であれば申請するのが最も安全です。公務員は法律で制限されるため別の扱いになります。

Q. 受けても問題になりにくい線引きは何ですか？

4つあります。本業の勤務時間や体調に支障が出ていないこと、勤務先と競業していないこと、勤務先の秘密情報を教材にしていないこと、勤務先の信用や肩書きを利用していないことです。特に勤務先が教育事業を行っている場合は競業に該当する可能性が高いため、事前確認が必要です。

Q. 住民税から会社に知られることはありますか？

住民税は通常、勤務先の給与から天引きされるため、副業の所得を含めた税額が通知されることで把握される可能性があります。確定申告書には給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、事業所得や雑所得なら自分で納付する形を選べる場合があります。自治体により運用が異なるため、住民税担当窓口へ確認してください。