保育士の収入をどう上げるか｜働き方を変えたときに動くもの【2026年版】

2026年8月27日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓保育士の年収は平均400万円台前半
✓雇用形態のどれを動かすと収入が変わるのかを
✓公的統計と求人相場から整理しました

保育士の年収を調べている人が本当に知りたいのは、平均値そのものではありません。「今の自分の給与は妥当なのか」「どこをどう変えれば手取りが増えるのか」の2点です。結論から書きます。保育士の収入は、勤務先の設置主体（公立か私立か）、施設の種別、役職の有無、雇用形態の4つでほぼ決まります。個人の努力で動く余地が最も大きいのは4つ目の雇用形態で、次が役職です。逆に、同じ園で同じ立場のまま頑張っても、年収は年功で年間5万円前後ずつしか動きません。

この記事では、公的統計に出ている数字と求人市場に出ている数字の両方を並べたうえで、収入を上げるために実際に何を動かせばいいのかを順に整理します。

保育士の年収は今どのあたりにあるのか

賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、保育士の平均年収はおおむね400万円台前半に位置しています。月給とボーナスの内訳を示した資料は次のように書いています。

厚生労働省の資料によると、保育士の平均年収は427.6万円です。内訳は、平均月給が28.5万円で、平均賞与額（ボーナス）が84.7万円です。出典: co-medical.com

ここで押さえておきたいのは、この数字が常勤の正職員を中心とした平均だという点です。パート、非常勤、派遣を含めた実感値はこれより下に来ます。逆に、公立園の正規職員や役職者はこれより上に来ます。つまり427万円という数字は「保育士の相場」ではなく「常勤正職員の重心」と読むのが正確です。

年収の分布を実感として持っておくために、勤続年数による変化も見ておきます。

入社したばかり（勤続年数0年）は月収・ボーナスともに少ないですが、これは保育士に限らず、一般的なことであるため、不安に感じる必要はありません。勤続年数1〜4年目（20代前半）は年収347万円程度が平均ですが、5〜9年目（20代後半）には年収379万円、10〜14年（30代前半）には398万円程度になります。そして15年目以上（30代後半〜）にはボーナスが100万円を超えることもあり、年収も463万円程度になるでしょう。出典: tcw.ac.jp

この推移を年あたりに割り戻すと、勤続1年で増える額はおよそ6万円から8万円です。月にすると5,000円から7,000円程度。正直なところ、これを「昇給がある」と表現するのは少し無理があります。10年勤めても年収の伸びは50万円ほどで、その間の物価上昇を差し引くと実質的にはほぼ横ばいです。年収を大きく動かしたいなら、時間ではなく構造を変えるしかない、という結論はここから出てきます。

年収が低く見える構造的な理由

保育士の給与水準が他業種と比べて低い位置にあるのは、賃金の原資が公定価格に紐づいているためです。認可保育所の運営費は、国と自治体が定めた基準（公定価格）に基づいて園に支払われ、その中の人件費相当分から給与が出ます。園が独自に売上を伸ばして給与を上げる、という民間企業型の構造になっていません。

したがって「頑張った分だけ給料が上がる」という期待は、認可保育所においては制度上そもそも成立しにくいということになります。逆に言えば、公定価格や処遇改善の仕組みが動けば全体が動きます。2026年8月時点の制度の詳細や最新の改定内容は、こども家庭庁と厚生労働省の公表資料で確認するのが確実です。制度の一次情報は厚生労働省のサイトで公開されています。

収入を左右する4つの変数

保育士の年収を分解すると、次の4つの変数に集約できます。この順番は、動かしたときのインパクトの大きさとは一致しません。動かしやすさとインパクトは別軸で考える必要があります。

設置主体（公立か私立か）

最も差が出るのがここです。公立保育所の保育士は地方公務員であり、給与は自治体の給料表に沿って決まります。定期昇給が制度として組み込まれているため、勤続20年、30年と積み上がったときの到達点が私立より明確に高くなります。私立でも法人によっては公立に近い水準を出すところがありますが、平均で見れば公立が上です。

ただし公立には決定的な制約があります。採用が自治体の公務員試験を経由するため、募集人数が少なく、年齢制限が設けられている場合があります。新卒や20代前半で狙うなら現実的な選択肢ですが、30代後半から公立を狙うのは受験できる自治体を探す段階でかなり絞られます。2026年8月時点の受験資格は自治体ごとに異なるため、志望先の人事委員会が公表する募集要項を直接確認してください。

施設の種別

同じ「保育の仕事」でも、認可保育所、認定こども園、企業主導型保育事業、小規模保育、院内保育、病児保育、児童発達支援などで給与テーブルは変わります。傾向として、夜勤や変則シフトが発生する施設、専門性の要求が高い施設ほど手当が厚くなります。

一方で、勤務負荷も同じだけ上がります。院内保育の夜勤専従は時給ベースで見れば有利ですが、生活リズムと引き換えです。収入だけを見て選ぶと続かないので、「その負荷を何年続けられるか」を先に決めてから施設種別を選ぶほうが合理的です。

役職と処遇改善

処遇改善等加算の仕組みにより、副主任保育士、専門リーダー、職務分野別リーダーといった役職に就くと月額の加算が付きます。これは個人の努力が直接反映されやすい数少ないルートです。所定の研修（キャリアアップ研修）を修了し、園がその役職を発令すれば加算が乗ります。

ここで注意すべき点が1つあります。加算の原資は園に対して支払われ、園内での配分ルールは法人が決めます。研修を修了しても発令されなければ加算は付きません。したがって「研修を受ける前に、その園が誰にどう配分しているかを確認する」のが正しい順番です。制度の枠組みは2026年8月時点で継続していますが、加算率や要件は年度ごとに見直されるため、詳細は厚生労働省およびこども家庭庁の公表資料で確認してください。

雇用形態

そして、実は最も自分の裁量で動かせるのがここです。正職員、契約、パート、派遣、単発、業務委託。それぞれで時間あたりの単価も、稼働の自由度も、社会保険の扱いも変わります。

派遣の保育補助では時給1,500円前後の求人が珍しくありません。仮に週5日、1日8時間で働くと月24万円程度になり、賞与がない分を差し引いても、若手正職員の年収と大きくは変わらない水準に届きます。責任範囲が狭い、持ち帰り仕事がない、といった条件と合わせて考えると、選択肢としては十分に成立します。

職種ごとの相場を横断的に確認したい場合は、保育士の年収・単価相場にまとめた統計値が参考になります。地域差や雇用形態別の分布まで含めて数字を並べているので、自分の給与がどのあたりに位置しているかを判定する材料になります。

年収を上げる現実的な手順

ここからは実務の話です。収入を上げたい保育士が取るべき手順を、効果が出るまでの期間が短い順に並べます。

今の園の配分ルールを確認する

最初にやるべきは転職活動ではなく、現在の園の給与の内訳を確認することです。給与明細に「処遇改善手当」「キャリアアップ手当」といった項目があるか、あるならいくらか。加算対象になっている職員が誰か。この2点が分かるだけで、今の園にまだ伸び代があるのか、それとも天井なのかが判定できます。

私が編集の仕事で保育現場の取材に同行したとき、経験8年の保育士の方が「加算が付いていることを知らなかった」と話していたことがありました。手当の名称が園独自のもので、給与明細を見ても加算だと分からなかったのです。逆のケースもあります。研修を修了したのに発令されておらず、本人がそれに気づいていない。給与の話は園に聞きにくいという心理はよく分かりますが、聞かないと分からない情報がそこに集中しています。

キャリアアップ研修を計画的に埋める

キャリアアップ研修は分野別に構成されており、修了した分野に応じて就ける役職が変わります。研修は自治体または委託先が実施し、受講費は多くの自治体で公費負担です。勤務の合間に受けるため、1分野を修了するのに数か月かかることもあります。

ポイントは、受講する分野を「自分が今後どの施設で働くか」から逆算して決めることです。乳児保育を選べば0歳から2歳の受け入れがある園で強くなり、障害児保育を選べば児童発達支援や加配のある園で強くなります。無計画に受けやすい分野から埋めると、役職には届いても転職市場での差別化にはつながりません。

施設種別を変える

同じ保育の経験を持ったまま、より単価の高い施設種別に移るという手があります。企業主導型、院内保育、病児保育、児童発達支援などがこれに当たります。転職ではありますが、職種を変えるわけではないので、経験がそのまま評価されます。

ただし、施設種別を変えると仕事の内容も変わります。児童発達支援は保育とは異なる専門性が求められ、研修や勉強の時間が別途必要になります。給与だけを見て移ると、想定していなかった学習コストに驚くことになります。移る前に、その施設種別で1日がどう流れるかを見学で確認してください。

雇用形態を組み替える

最も即効性があるのがこれです。常勤にこだわらず、時給の高い派遣や単発を組み合わせて週の稼働を設計し直すと、時間あたりの収入は上がります。

【仕事内容】<保育補助>職員にも優しい保育園で一緒にお仕事しませんか?<給与>時給1180円以上...当社が運営する保育施設での保育補助<給与>時給1180円以上出典: 求人ボックス

無資格の保育補助が時給1,180円前後、有資格の派遣保育士が1,500円前後という開きが、そのまま資格の価値です。資格を持っているのに補助の時給で働いているなら、それは市場価格から離れています。

一方で、雇用形態を変えると賞与、退職金、社会保険の扱いが変わります。年収の額面だけを比べると派遣が有利に見えても、退職金と厚生年金の積み上がりを含めた生涯の受け取り額では正職員が上回るケースがあります。目先の月収と長期の総額のどちらを取るかは、年齢と家計の状況によって答えが変わります。

見落とされやすい3つの論点

年収の話をするとき、平均値と昇給ばかりが話題になりますが、実際に手取りを左右するのに議論されにくい論点が3つあります。

地域差は思っているより大きい

保育士の給与は地域によって明確に差があります。公定価格に地域区分が設定されており、人件費水準の高い都市部ほど単価が高く設定されるためです。都市部と地方では、同じ経験年数、同じ役職でも年収が50万円から80万円ほど開くことがあります。

ただし、これを「都市部に出れば得」と単純に読むのは危険です。家賃と生活費の差を差し引くと、可処分所得では逆転するケースがあります。都市部の園が用意する借り上げ社宅制度を使えるかどうかで、この計算は大きく変わります。宿舎借り上げ支援事業を利用している園なら、家賃の大部分が補助されるため、都市部の高い給与がそのまま生活の余裕につながります。逆にこの制度がない園に都市部で就職すると、額面が上がっても手元に残る金額は地方と変わらない、ということが起こります。2026年8月時点の宿舎借り上げ支援の適用条件は自治体ごとに異なるため、応募先の自治体の要綱を確認してください。制度の全体像は厚生労働省の資料で公開されています。

求人票を比較するときは、月給の額面ではなく「月給から家賃を引いた金額」で並べ直してください。この一手間だけで、求人の順位はかなり入れ替わります。

賞与の月数は見かけほど安定していない

保育士の求人票には「賞与年4.5か月」といった表記がよく出ます。これを額面から逆算して年収を計算する人は多いのですが、この月数には注意点が2つあります。

1つは、支給対象となる「基本給」の定義です。月給25万円のうち基本給が18万円で、残りが各種手当という構成なら、賞与4.5か月は81万円であって、25万円×4.5の112.5万円ではありません。この差は年間で30万円を超えます。求人票の月給が高く見える園ほど、手当の比率が高い構成になっていることがあります。

もう1つは、初年度の扱いです。多くの園で賞与は在籍期間に比例するため、入職1年目は満額出ません。転職の初年度は、想定年収から30万円から50万円ほど下振れすると見込んでおくと、家計の計画を誤りません。

年収1,000万円という目標の現実性

検索でよく見かける「保育士で年収1,000万円は可能か」という問いにも触れておきます。雇われの保育士として1,000万円に届くルートは、現実的にはほぼありません。園長職でも到達は容易ではなく、公定価格の構造上、人件費の上限がそこまで伸びないためです。

到達しうるのは、保育所や小規模保育事業を自ら運営する側に回った場合です。ただしこれは保育士としての年収ではなく事業者としての利益であり、必要な準備も負うリスクもまったく別物になります。開業に関する制度や資金調達の枠組みは日本政策金融公庫などが情報を出していますが、まず認可を取るための人員配置基準と施設基準を満たせるかの検討から始まります。年収1,000万円という数字を目標に置くなら、それは「保育士の年収を上げる話」ではなく「事業を作る話」だと切り替えて考えたほうが早いです。

転職で年収を上げるときの確認事項

年収を理由に転職するなら、確認すべき項目が決まっています。ここを外すと、額面が上がったのに手取りが減るという結果になります。

求人票で必ず見る4項目

第一に、基本給と手当の内訳です。前述のとおり賞与の計算根拠になるため、月給の総額だけを見ても年収は出ません。

第二に、固定残業代の有無と時間数です。月給に20時間分の固定残業代が含まれているなら、その分の労働は前提として織り込まれています。実働が少なければ得ですが、保育の現場で残業がゼロになることは稀なので、実質的な時給は下がります。

第三に、賞与の実績です。「年4.5か月（実績）」と「年4.5か月（規定）」では意味が違います。規定は上限であって支給の約束ではありません。面接で直近3年の支給実績を聞くのが確実です。

第四に、処遇改善加算の配分方針です。加算が全職員に薄く配られているのか、役職者に集中しているのか。自分がどちらに入るかで数年後の年収が変わります。

見学で確認すること

数字は求人票で分かりますが、その数字が続くかどうかは現場を見ないと分かりません。職員の年齢構成が20代に極端に偏っている園は、離職率が高いか、給与テーブルが上に伸びていない可能性があります。中堅とベテランが残っている園は、それだけで給与と労働条件が持続的である証拠になります。

書類仕事の量も確認してください。持ち帰りが常態化している園では、実質的な時給が求人票の想定より大きく下がります。近年は書類のデジタル化が進んだ園も増えており、同じ月給でも実働時間が違うケースが出てきています。

転職以外の選択肢も並べる

転職は選択肢の1つであって、唯一の手段ではありません。現職に留まりながら短時間の副業を組む、勤務時間を延ばして手当を増やす、資格を追加して施設内の担当を変える。これらは転職より低いリスクで試せます。

とくに、現職の労働条件が悪くないのに年収だけが不満、というケースでは転職の費用対効果が悪くなります。人間関係と勤務時間が安定している職場を手放すコストは、給与の差では測りにくいためです。

保育以外のスキルを収入に足すという考え方

年収の話を勤務先の中だけで完結させると、上限は公定価格の範囲に収まります。ここを超える方法として、保育以外の稼働を組み合わせるという選択肢があります。

保育士が持っている知見は、実は文章の仕事と相性がよいものです。子どもの発達段階、家庭からの相談への応じ方、園と保護者のあいだで実際に起きる摩擦。これらは一般の書き手が持っていない情報で、教育・子育て系の記事やコンテンツの需要があります。子育て・教育・進学相談のお仕事では、保育や教育の経験を在宅の仕事に接続するタイプの案件がどういう形で存在しているかを整理しています。

文章の仕事に踏み込むなら、報酬の相場を先に知っておいたほうが安全です。著述家，記者，編集者の年収・単価相場に文字単価と年収の分布をまとめてあります。最初の数本は単価が低いのが普通で、実績が積み上がってから単価が動く構造なので、初回の金額だけで判断すると見誤ります。

事務的な書類作成のスキルを整えたい場合、ビジネス文書検定のような検定を通して型を身につける手もあります。園内の書類作成にも効きますし、外の仕事を受けるときの信頼材料にもなります。

デジタル寄りに振るなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事にあるような領域も選択肢に入ります。ただし、保育の経験がそのまま評価される領域ではないので、こちらは学習期間を数か月単位で見込む必要があります。

年収交渉そのものの技術については、転職エージェント経由の年収交渉術｜50万円アップの方法【2026年版】で交渉の進め方を整理しています。保育業界は交渉文化が薄い分、準備した人としない人の差が付きやすい領域です。他業種の年収の動き方を知っておきたいなら、「IT人材白書2026」から読み解く｜今後5年で年収が上がるスキルと下がるスキルや派遣エンジニアとフリーランスの違いを徹底比較｜年収・安定性【2026年版】が、雇用形態と収入の関係を別の業界の事例で示していて参考になります。

年代と勤続年数で、年収の伸び方はどう変わるか

保育士の年収は、勤続に応じて一定の額ずつ上がっていくというより、途中で伸びが鈍る形になりやすい職種です。この形を知っておくと、どの時期に手を打つべきかが見えてきます。

働き始めて数年は、定期昇給と経験年数に応じた処遇改善の加算で、比較的素直に伸びます。この時期にやっておく価値があるのは、研修の受講歴を記録として残しておくことです。後から加算の対象になるとき、受講済みかどうかで扱いが変わります。園を移っても記録は自分に残るので、修了証は必ず手元に保管してください。

十年前後になると、基本給の昇給幅だけでは大きな変化が出にくくなります。ここで年収を動かすのは、役職に就くか、施設の種別や設置主体を変えるか、雇用形態を組み替えるかの三択に絞られてきます。同じ園に居続けながら年収だけを上げるのは、配分のルールが決まっている以上、難しい。伸びが止まったと感じた時点で、園の配分ルールを確認するところから始めるのが順番です。

子育てや介護で一度時間を短くした後、フルタイムに戻す局面も年収が動く分岐点です。戻すタイミングで役職の話が出るかどうかは園によって差があり、時短のまま長く続けると復帰後の処遇が据え置かれる場合もあります。時間を戻す時期を考え始めたら、その一年前には上長に意向を伝えておくと、人員計画に組み込んでもらいやすくなります。

退職金と共済を年収に足して考える

年収を比べるとき、月給と賞与だけを並べると実態を見誤ります。退職時にまとまって受け取る分が、勤め先によってかなり違うためです。

社会福祉法人が運営する施設では、職員の退職手当に関する共済の仕組みが利用されている場合があります。加入の有無、対象となる職員の範囲、掛金の負担割合は施設によって異なり、制度の内容も見直されることがあります。2026年8月時点の取り扱いは、応募先の施設と制度の実施機関に確認してください。社会福祉施設の職員の処遇に関する国の考え方については厚生労働省の案内が一次情報になります。

株式会社が運営する施設では、退職金制度そのものがない場合や、確定拠出年金などの別の仕組みが用意されている場合があります。求人票の福利厚生欄に「退職金制度あり」とだけ書かれていても、何年勤めると対象になるのか、算定の基準は何かまでは書かれていません。面接では「勤続何年から支給対象になりますか」「算定の基準は基本給ですか、それとも別の基準ですか」の二点を確認してください。基本給が算定基準であれば、基本給の低い求人は退職時にも差がつくことになります。

公的年金の上乗せ部分や、企業年金の有無も長期では効いてきます。制度の種類ごとに扱いが違うため、2026年8月時点の内容は日本年金機構の案内で確認するのが確実です。目先の月給が一万円違うことより、これらの積み上がりのほうが総額では大きくなる場合があります。

年収交渉を、面接のどこで、どう出すか

年収の話を切り出すタイミングを誤ると、条件が良くても印象を損ないます。実務的に無理がないのは、選考の最後の段階、内定が出るか出ないかの局面です。ここまでは仕事の中身と体制の話に集中し、条件の詰めは最後に置く。この順番が守れていれば、金額の話をしても不自然になりません。

交渉の材料は三つあります。一つ目は現職の年収の実額です。源泉徴収票の数字をもとに、賞与を含めた総額で伝えます。二つ目は保有している資格と研修の修了歴です。加算の対象になるものがあれば、園にとっては人員配置の材料になるので、そのまま交渉の根拠になります。三つ目は入職可能日です。人員の穴を早く埋めたい園にとって、早く入れることは価値になります。

避けたほうがよいのは、他園の提示額を持ち出して比べる伝え方です。金額の根拠を外部に置くと、園としては応じにくい。「現職ではこの水準で、こういう役割を担当してきました」という自分側の事実を根拠にしたほうが通りやすくなります。

そして、金額が動かないと言われた場合に、代わりに何を求めるかを事前に決めておいてください。年間休日、勤務時間の固定、研修の受講機会、通勤手当の上限。これらは給与テーブルと違って個別に調整できる余地が残っている場合があります。金額だけを見て交渉を終えると、動かせたはずの条件を取り逃がします。

運営者として見てきた市場の傾向

在宅ワークと業務委託の市場を20年運営してきた立場から言えば、収入を安定して伸ばしている人には共通点があります。単発の案件を数多くこなすことではなく、「この人に任せると自分が楽になる」という状態を相手側に作っていることです。

保育の現場に置き換えると分かりやすい話です。単発で入る人のうち、次も指名される人は、保育の腕がずば抜けている人ではありません。園のやり方を早く覚え、聞くべきことを聞き、余計な確認で現場を止めない人です。指名が入るようになると、時給の交渉余地が生まれ、シフトの選択権も自分側に移ります。稼働時間を増やさずに収入が上がるのは、ここから先です。

もう1つ、額面ではなく手取りで見る習慣についても触れておきます。仲介を通す働き方では、依頼側が払った金額と受け手が受け取る金額のあいだに差が生まれます。仲介が入らない直接取引では、依頼側は同じ予算でより多く頼め、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の構造が意味を持つのは、金額の大小ではなく、同じ労働に対して手元に残る割合が変わるという点です。運営者として長く見てきた限り、この差は単発では小さく、継続的な関係になったときに効いてきます。

データから読み取れること

ここまでの数字を整理すると、保育士の年収について次のことが言えます。

第一に、勤続年数による自然増は年6万円から8万円にとどまり、これだけを頼りにすると10年で50万円程度しか動きません。時間は最も効率の悪い変数です。

第二に、公立と私立の差は生涯賃金で見ると大きく、20代のうちに公立を狙えるなら検討する価値があります。ただし採用枠と年齢要件の制約が強く、誰でも選べる道ではありません。

第三に、役職と処遇改善加算は、努力が反映される数少ないルートですが、園内の配分ルールに依存します。研修を受ける前に配分の実態を確認するのが正しい順番です。

第四に、雇用形態の組み替えは最も即効性がありますが、賞与と退職金を手放す判断でもあります。額面と生涯受取額のどちらを重視するかで結論が変わります。

第五に、保育以外のスキルを足すルートは、上限が公定価格に縛られないという点で構造的に異なります。時間はかかりますが、天井の位置が違います。

自分の年収がどの位置にあるかを判定するところから始めてください。位置が分かれば、4つの変数のうちどれを動かすべきかは、ほぼ自動的に決まります。

よくある質問

Q. 保育士の平均年収はいくらですか？

公的統計をもとにした集計では、保育士の平均年収はおおむね400万円台前半で、平均月給28.5万円、平均賞与84.7万円という内訳が示されています。ただしこれは常勤正職員を中心とした数字で、パートや非常勤を含めるとこれより低くなります。公立の正規職員や役職者は逆に上振れします。

Q. 勤続年数が増えると年収はどのくらい上がりますか？

1〜4年目で347万円程度、5〜9年目で379万円程度、10〜14年目で398万円程度、15年目以上で463万円程度という推移が示されています。年あたりに直すと6万円から8万円ほどの増加で、月額では5,000円から7,000円程度です。時間の経過だけで大きく動く職種ではありません。

Q. 処遇改善の加算を受けるにはどうすればいいですか？

キャリアアップ研修の所定分野を修了し、園から副主任保育士や専門リーダーなどの役職を発令されることが条件です。加算の原資は園に支払われ、園内の配分ルールは法人が決めるため、研修を受ける前に自分の園がどう配分しているかを確認してください。2026年8月時点の要件は厚生労働省とこども家庭庁の公表資料で確認できます。