週に数日だけ働く保健師｜受け入れている職場と、探し方

2026年3月5日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓保健師が週1日から働ける求人は
✓健診機関に集まっています
✓実際の募集条件の読み方

結論から書きます。保健師が週1日だけ働ける求人は、確かに存在します。ただし、看護師の週1求人とは分布がまったく違います。

看護師の週1は、訪問入浴やデイサービスのように「現場に人が足りない」ことから生まれます。一方、保健師の週1は「専門的な業務が、週に1日分だけ発生する」ことから生まれます。企業の健康相談窓口、特定保健指導の実施、健診データの整理、学校法人の保健業務。いずれも量としては毎日必要ではないが、専門職でないと処理できない業務です。

この違いを理解しておくと、探す場所が変わります。看護師求人の検索画面で「週1日からOK」を押しても、保健師の週1求人は十分には出てきません。この記事では、実際に週1の枠が出ている職場の種類、募集条件の読み方、時給の水準、求められるスキル、そして在宅でできる仕事までを順に整理していきます。

週1で働ける保健師の求人は、どこに出ているのか

まず、市場の構造を押さえておきましょう。

保健師の求人は、看護師と比べて絶対数が明らかに少なくなります。行政保健師は自治体の採用枠、産業保健師は企業の欠員という形でしか出ないため、常時大量に募集がある職種ではありません。この前提を持っておかないと、「探しても見つからない」と感じて途中で諦めることになります。

そのうえで、週1という条件で求人が出やすいのは、人材派遣の経路です。派遣会社が企業から健康管理業務の一部を請け負い、そこに保健師を配置する形です。企業側からすると、常勤の産業保健師を雇うほどの業務量はないが、専門職に任せたい業務がある。この需要が、週1や週2の派遣求人になります。

実際、大手の人材派遣会社の求人検索では、保健師の週1勤務が具体的な条件として掲載されています。

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この求人自体は週5日の条件ですが、注目すべきは職種欄の書かれ方です。「保健師／一般事務・OA事務」と併記されている。つまり、保健師の資格を前提としながら、業務内容には事務作業が含まれるということです。

ここが、保健師の派遣求人を読むときの最重要ポイントになります。「保健師」で検索して出てくる求人の中には、保健指導そのものより、健診データの管理、受診勧奨の連絡、健康施策の運営サポートといった業務が中心のものが混じっています。これは悪いことではありません。むしろ、週1という短い時間で完結する業務は、こうした定型的な内容が中心になるのが自然です。

もう1つ、地域による差があります。企業の本社機能が集中している都市部では、健康管理室を持つ事業所が多く、週1の枠も出やすくなります。地方では、そもそも産業保健師を置いている企業が限られるため、選択肢が少なくなる傾向が見られます。

週1の枠が出やすい職場の種類

具体的に、どこに枠があるのかを整理します。

産業保健の派遣

いちばん枠が出やすいのがここです。企業の健康管理室に、週1または週2で入る形になります。

業務内容は、健康診断の結果確認と受診勧奨、保健指導の面談、長時間労働者への面接の調整、衛生委員会の資料作成、健康施策の運営サポートなど。企業の規模によって、面談中心か事務中心かが変わります。

求人票を読むときは、「保健指導の実施が主なのか、運営サポートが主なのか」を必ず確認してください。同じ「保健師」の求人でも、求められる動き方がまったく違います。

健康相談・医療相談の窓口

保険会社や健康保険組合、医療サービス企業が運営する電話やチャットの相談窓口です。この領域は、週1から週4といった柔軟なシフトが組まれることが多く、在宅勤務が可能なケースもあります。

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時給2,250円という水準が提示され、週4日のシフト制、そして「未経験OK」と書かれています。この「未経験OK」は、保健師や看護師の資格を持っていることを前提としたうえで、相談業務の経験は問わないという意味です。資格要件が緩いわけではありません。

相談窓口の業務が週1と相性がいいのは、シフト制で人数を積み上げる運用だからです。1人が週5日入る必要はなく、複数人でシフトを埋める形になるため、週1でも枠が成立します。

特定保健指導

メタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導は、健康保険組合や自治体が実施主体となる制度です。この保健指導の実施を、外部の事業者や個人に委託する形が広く行われています。

初回面談、継続支援、最終評価という流れで進むため、面談の日程を自分で調整できる場合があります。制度の内容や実施要件は改正があるため、厚生労働省の公表資料で最新の内容を確認してください。

この領域は、業務委託の形で受けるケースもあり、週1という枠に縛られない働き方が可能です。件数単位での契約になることもあります。

健診機関

健診センターや巡回健診の事業者でも、保健師の枠があります。健診当日の問診、結果説明、保健指導が主な業務です。

健診は企業の実施時期が集中するため、繁忙期に人手が必要になります。この波を非常勤で吸収する構造から、週1やスポットの募集が出ます。

学校法人

大学や専門学校の保健室、学生相談の部門でも、非常勤の枠が出ることがあります。学生の健康管理、健康診断の運営、感染症対策が主な業務です。授業のある期間に業務が集中するため、勤務日数が調整されやすい特徴があります。

自治体の非常勤

自治体でも、会計年度任用職員という形で保健師を募集することがあります。乳幼児健診の会場業務、健康教室の運営、特定の事業に限定した業務など、内容が絞られた募集が中心です。

募集は自治体のサイトに直接掲載されることが多く、民間の求人サイトには出てこない場合があります。希望する自治体のサイトを定期的に確認するか、広報誌をチェックするのが確実です。

時給と年収を、どう見積もるか

金額の話を整理します。

先に引用した求人では、健康医療相談で時給2,250円、企業の運営サポートで時給2,000円という条件が提示されていました。保健師の資格を要件とする派遣求人では、この水準がひとつの目安になります。

一方で、業務内容が事務中心の求人では、水準が下がります。健診データの取りまとめといった業務では、時給1,220円から1,250円という条件も掲載されています。この差は、資格が要件になっているかどうか、判断を伴う業務かどうかで生まれます。

つまり、保健師の求人を金額で見るときは、「資格が必須条件になっているか」を確認するのがいちばん確実です。資格必須の求人は、時給が明確に高くなります。資格が「あれば尚可」となっている求人は、事務職の水準に近づきます。

週1勤務の月収を計算するなら、単純に「時給×1日の実働時間×月の勤務日数」です。時給2,250円で1日7時間、月4日なら月額はおよそ6万3千円になります。週2日にすれば、その倍です。

年収という観点では、週1だけで生活を組み立てるのは現実的ではありません。多くの方は、他の仕事と組み合わせるか、家計の補助として位置づけています。組み合わせのパターンとしては、行政の非常勤と企業の派遣、健診の繁忙期のスポットと相談業務の定期シフト、といった形が見られます。

見落としがちなのが、交通費と社会保険です。派遣の場合、交通費の支給有無は契約によります。社会保険については、週1では加入要件を満たさないことが多く、その場合は自分で加入するか扶養に入るかの判断になります。要件は制度改正で変わるため、日本年金機構や派遣元の担当者に確認してください。

賞与についても、週1の非常勤では支給されないのが一般的です。常勤の年収と比較するときは、この差を含めて考える必要があります。

週1で働くメリットと、デメリット

判断の材料として、両方をフェアに並べておきます。

メリットの1つめは、専門性を維持できることです。保健師の業務は、制度の知識と面談の技術という2つの柱で成り立っています。どちらも、使わない期間が長くなると鈍ります。週1でも実務に触れていれば、制度改正の情報が入ってきますし、面談の感覚も保てます。

2つめは、複数の現場を見られることです。常勤で1社に所属していると、その企業の健康課題しか見えません。週1で複数の事業所に関わると、業種による健康課題の違い、施策の成否のパターンが比較できるようになります。これは常勤では得にくい視点です。

3つめは、時間単価の高さです。保健師の資格を要件とする求人は、事務職の水準より明確に高くなります。限られた時間で一定の収入を確保できる点は、家庭の事情や学業と両立させたい人にとって現実的な選択肢になります。

4つめは、職場を試せることです。週1で入って、その企業の健康管理に対する姿勢や、人事部門との連携のしやすさを見てから、常勤に移るかどうかを判断できます。いきなり常勤で入って合わなかったときの損失を考えると、これは軽くない利点です。

一方、デメリットも正確に見ておきましょう。

最大の課題は、業務の連続性が保ちにくいことです。保健指導は、初回面談から継続支援、最終評価まで数か月にわたって続きます。週1では、その途中経過を追いかけるのに手間がかかる。対象者の側から見ても、担当者に会える頻度が低いことは不安材料になり得ます。

次に、情報が入ってこないという問題です。企業の健康施策は、人事部門や経営層の動きに連動して変わります。週1では、その意思決定の場に居合わせることがほとんどありません。決まった後で知らされる立場になりやすい。

三つめに、責任の重さは頻度に比例しません。週1であっても、面談での判断は常勤と同じ重みを持ちます。産業保健では、健康情報の取扱いを誤ると法令上の問題になります。慣れていない環境で同等の判断を求められる分、緊張度はむしろ高いと考えるべきです。

四つめに、キャリアの説明が難しくなることがあります。週1の勤務を履歴書に書くとき、「週1勤務」とだけ書いても中身が伝わりません。どの業種で、何人規模の事業所で、どういう業務を担当したのか。この粒度で書けるように、勤務のたびに自分用の記録を残しておくことをおすすめします。

五つめに、求人が安定して出るわけではないという点です。派遣の案件は契約期間が定められており、更新されないこともあります。週1の収入を生活の柱に据えるのは、現実的ではありません。

資格の条件は、どう書かれているか

保健師の資格要件は明確です。保健師助産師看護師法に基づく保健師免許が必要であり、免許を得るには保健師国家試験と看護師国家試験の両方に合格している必要があります。

求人票での書かれ方は、大きく3パターンに分かれます。

「保健師資格必須」と明記されているもの。産業保健の面談業務や、特定保健指導の実施者として配置される求人では、この形になります。制度上、実施者の資格が定められている業務があるためです。

「保健師または看護師」と併記されているもの。健康相談の窓口や健診の業務では、この形が多く見られます。実務上の業務内容が、どちらの資格でも対応できる範囲に設計されているためです。

「保健師資格あれば尚可」となっているもの。健診データの管理や事務中心の求人でよく見ます。この場合、資格による時給の上乗せは限定的です。

実務経験については、求人によって差があります。産業保健の経験を求める求人もあれば、「未経験OK」として臨床経験のみで応募できる求人もあります。先ほど引用した健康医療相談の求人が「未経験OK」となっていたように、相談業務は入り口が比較的広い領域です。

産業保健師を目指す全体の道筋については、看護師が産業保健師を目指すための資格と採用のポイント【2026年版】に、必要な準備と選考で見られる点が整理されています。週1から入って経験を積み、常勤を目指すという順序も現実的です。

また、病院の看護師から他の職種に移る選択肢を広く比較したい場合は、病院看護師からの転職先｜一般企業・保健師・訪問看護の選択肢が参考になります。保健師の週1だけを見て決めるのではなく、他の選択肢と並べて検討したほうが判断の精度が上がります。

週1の保健師に求められるスキル

週1という短い接点で成果を出すには、常勤とは違うスキルの組み合わせが必要になります。

面談で短時間に情報を引き出す力

保健指導の面談は、多くの場合1回20分から30分程度です。この時間で、生活習慣を聞き取り、本人が納得できる目標を一緒に決めるところまで進める必要があります。

週1勤務では、次に会うのが1か月後ということも珍しくありません。その場で完結させる意識が、常勤より強く求められます。

記録を残す力

自分がいない日に、他のスタッフがその記録を読んで対応します。誰が読んでも状況が分かる記録を書けるかどうかが、週1勤務者の評価を分けます。

臨床の看護記録とは書き方の作法が違います。産業保健では、事業者に共有してよい情報と、本人の同意なく共有してはならない情報の線引きが厳密です。健康情報の取扱いには法令上のルールがあるため、着任時に必ず確認してください。

表計算と資料作成

健診データの集計、受診勧奨の対象者抽出、衛生委員会の資料作成。これらは表計算ソフトの操作が前提になります。関数を使ったデータの整理、グラフの作成ができると、任される範囲が広がります。

文書作成の基礎を客観的に示したい場合は、ビジネス文書検定のような資格が説明材料になります。保健師の業務は文書の比重が高いため、この方向の学習は本業にも直接還元されます。

制度の知識を更新し続ける力

労働安全衛生法に基づく健康管理の要件、特定健診・特定保健指導の実施基準、ストレスチェックの運用。これらは改正が入ります。週1勤務では、職場で自然に情報が入ってくる機会が少ないため、自分で更新する必要があります。

厚生労働省の公表資料を定期的に確認する習慣を持っておくと、面談や資料作成の場面で差が出ます。

システムを扱う力

健康管理システム、電子カルテ、オンライン面談のツール。職場ごとに使うものが違い、週1では習熟に時間がかかります。基本的な操作の勘所を押さえておくと立ち上がりが早くなります。

技術寄りの知識に関心がある場合、CCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワーク系の資格を持っていると、健康情報を扱うシステムの部署で評価されることがあります。必須ではありませんが、選択肢を広げる材料にはなります。

在宅でできる保健師の仕事

週1で通勤するのも負担だという方には、在宅でできる仕事があります。

まず、健康相談の窓口には在宅勤務可の求人が存在します。電話やチャットで相談を受ける業務は、システムと通信環境が整えば場所を選びません。実際、求人検索の一覧には在宅勤務を条件とした健康相談の募集が並んでいます。

次に、特定保健指導の遠隔面談です。制度上、一定の要件を満たす形でのオンライン面談が認められており、実施する事業者が増えています。要件の詳細は厚生労働省の資料で確認してください。

三つめが、医療・健康分野の記事執筆や監修です。健康情報は正確さが厳しく問われる領域であり、資格と実務経験のある人が書く原稿には継続的な需要があります。制度の説明を正確に書ける人は、実は多くありません。保健師は、公的制度と医学的知識の両方を扱える点で、この領域に適性があります。

執筆や編集の仕事の水準感を知りたい場合は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で相場を確認できます。時給換算では臨床に及ばないことが多いのですが、専門性の高い監修では単価が変わります。

四つめが、企業の健康施策づくりの支援です。健康経営の評価項目に沿った施策の設計、社内向け資料の作成、研修コンテンツの制作。これらは在宅で完結する業務です。

近年は、健康管理の業務にAIを組み込む検討も進んでいます。業務の流れを整理して運用ルールを作る仕事がその一例で、どのような依頼が動いているかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。企画やセキュリティ寄りの内容はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、システムを作る側の案件はアプリケーション開発のお仕事にまとまっています。技術職の相場を知っておきたい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になります。

保健師が本業以外に取り得る選択肢の全体像は、保健師の副業事情｜行政・産業保健以外の選択肢【2026年版】に整理されています。制度上の制約と、実際にできることの範囲が分かります。

副業として週1を組み込むときの注意点

週1の保健師業務を、本業と組み合わせて考える方も多いはずです。ここには制度上の注意点があります。

公務員として働いている場合、営利企業への従事には許可が必要です。無許可で行うと処分の対象になります。行政保健師の方が週1で企業の産業保健に入る、という組み合わせは、必ず所属の人事部門に確認してから進めてください。ここを自己判断で始めるのが、いちばん避けたい進め方です。

民間企業に勤めている場合は、就業規則の定めによります。副業を認めている企業が増えていますが、届出を求められるのが一般的です。競業に該当しないか、情報の取扱いに問題が生じないか、この2点は特に確認されます。

税務の面も押さえておきましょう。給与を複数から受け取る場合と、業務委託で報酬を受け取る場合では、申告の方法が変わります。一定の要件に該当すると確定申告が必要になるため、自分のケースがどうなるかを国税庁の案内で確認してください。年明けに慌てないためには、収入と経費の記録を毎月つけておくのが確実です。

労働時間の通算にも注意が必要です。複数の事業所で雇用契約を結ぶ場合、労働時間が通算される仕組みがあり、割増賃金の扱いに影響します。派遣元や勤務先に、他で働いていることを伝えておくのが安全です。

そして、体力的な見通しも立てておいてください。週1の勤務が加わることで、休息の日が減ります。特に、臨床で夜勤を含む勤務をしている方が週1の保健師業務を足す場合、勤務間隔の設計を慎重に行う必要があります。

求人の探し方と、無料で使える窓口

最後に、実際の探し方を手順で整理します。

まず、人材派遣会社の求人検索から始めるのが効率的です。保健師の週1求人は、派遣の経路にもっとも多く出ています。「保健師」と「週1」の両方をキーワードに入れて検索し、勤務地と時給で並べ替えてみてください。

次に、派遣会社への登録です。登録自体は無料で、公開されていない案件を紹介してもらえる場合があります。複数社に登録しておくと、扱っている案件の違いが分かります。登録時に「週1で働きたい」という希望を明確に伝えておくのが重要です。

三つめに、自治体のサイトを確認します。会計年度任用職員の募集は、民間の求人サイトに出ないことがあります。希望する地域の自治体サイトの「職員採用」ページを、月に1度は見ておくとよいでしょう。

四つめに、健康保険組合や健診機関に直接あたる方法があります。特定保健指導の実施者を探している事業者は多く、直接問い合わせて登録できる場合があります。

五つめに、公的な就労支援の窓口を使う方法です。ハローワークの求人検索は無料で利用でき、地域の求人を網羅的に確認できます。専門職の相談に対応する窓口が設けられている場合もあるので、一度足を運んでみる価値はあります。

求人票を読むときの注意点を、もう一度整理しておきます。頻度（週何日か）、時間帯（終日か半日か）、曜日の指定、在宅可否、資格が必須か尚可か。この5点は別々の条件です。「週1可」と書かれていても、終日勤務が必須だったり、曜日が固定されていたりします。ここを読み分けると、無駄な応募が減ります。

正直なところ、保健師の週1求人は、看護師のように大量にあるわけではありません。だからこそ、複数の経路を並行して見ておくことが効きます。1つのサイトだけを見て「無い」と判断するのは早すぎます。

面接と契約の前に、確認しておきたいこと

応募が進んだら、確認すべき項目があります。ここを曖昧にしたまま入ると、後で困ります。

まず、業務の範囲です。「保健師業務全般」と書かれている求人は、実際に何をするのかを具体的に聞いてください。面談が何件あるのか、資料作成はどの程度か、健診の運営に入るのか。週1という限られた時間で何を優先するかは、事前の合意がないと必ずずれます。

次に、健康情報の取扱いルールです。産業保健では、本人の同意なく事業者に共有してはならない情報があります。この線引きが職場でどう運用されているか、着任前に確認してください。ルールが明文化されていない職場は、後でトラブルの原因になります。

三つめに、相談できる体制です。判断に迷ったとき、誰に聞けるのか。産業医がいるのか、常勤の保健師がいるのか、それとも自分が唯一の専門職なのか。週1で自分だけが専門職という状況は、負荷が想像以上に高くなります。

四つめに、記録を書く時間が勤務時間に含まれるかどうかです。面談の枠だけで勤務時間が埋まっていると、記録は時間外になります。これは安全にも関わる話として交渉できる項目です。

五つめに、契約の期間と更新の考え方です。派遣であれば契約期間が定められています。更新の判断がいつ行われるのか、更新されない場合の連絡はいつ来るのか。これを知っておくと、次を探し始めるタイミングが読めます。

六つめに、在宅勤務の可否と、その条件です。在宅可の求人でも、初回の研修は出社が必要、月に何回かは出社、といった条件が付くことがあります。通勤の負担を減らすことが目的なら、ここは具体的に確認してください。

最後に、交通費と社会保険です。派遣では契約によって扱いが変わります。求人票に書かれていない場合は、必ず口頭で確認し、できれば書面で残してもらってください。

週1から日数を増やし、常勤につなげる道筋

週1を出発点として、その先を考えている方も多いはずです。実際、この順序で常勤に移る例は珍しくありません。

いちばんスムーズなのは、いま入っている職場で日数を増やす形です。すでに業務を知っていて、受け入れ側もあなたの仕事ぶりを把握しているため、新しく探すより負担が小さい。増やしたい意向は、契約の更新時期に合わせて早めに伝えてください。企業は年度単位で人員計画を立てているため、直前に言っても枠がありません。

ただし、週1の枠がそのまま常勤に変わるとは限りません。もともと業務量が週1日分しかないから週1の募集になっているのであって、それ以上の枠が存在しないケースもあります。その場合は、別の職場を足すか、常勤枠のある求人に応募するかの判断になります。

常勤の産業保健師を目指す場合、週1で積んだ経験は選考で有利に働きます。臨床経験しかない応募者と、産業保健の実務を知っている応募者では、面接での話の具体性がまったく違うからです。「健診の事後措置をどう回したか」「保健指導の実施率をどう上げたか」といった話ができると、評価が変わります。

そのためにも、週1の勤務で担当した業務は記録に残しておいてください。担当した業種、事業所の規模、実施した面談の種類、作成した資料。これを整理しておくだけで、職務経歴書の説得力が変わります。

逆に、日数を減らす、あるいは離れる場合も、早めの相談が基本です。専門職の枠は、抜けたときに代わりを探すのに時間がかかります。契約の更新時期に合わせて意向を伝えておくと、次の機会に再び声がかかる可能性が残ります。

応募書類で、週1の経験をどう書くか

週1の経験は、書き方によって評価が大きく変わります。ここは実務的な話なので、具体的に整理します。

職務経歴書に「産業保健師（週1勤務）」とだけ書くと、読む側には何も伝わりません。書くべきは、担当した業務の中身と、その規模です。たとえば、従業員規模が何百人程度の事業所で、健診の事後措置として何を担当し、保健指導の面談を月に何件程度実施したか。この粒度で書くと、経験の厚みが伝わります。

もう1つ、成果を業務の言葉で書いてください。「健康診断の受診勧奨の手順を整理し、未受診者への連絡フローを文書化した」といった書き方であれば、読む側は何ができる人かを判断できます。数字を出せる場合は出したほうが伝わりますが、事業所の内部情報にあたるものは書けません。その場合は、取り組みの内容そのものを具体的に書けば十分です。

面接では、週1という条件を選んだ理由を聞かれることがあります。ここで大切なのは、事情の説明で終わらせないことです。限られた時間で何を優先してきたか、その中でどう成果を出したかまで話せると、印象が変わります。時間の制約があった人ほど、優先順位をつける力が育っているものです。

複数の職場を経験している場合は、共通して身についた力を1つに束ねて説明してください。業種の違う3社を見てきたなら、その比較から得た視点そのものが、あなたにしか語れない価値になります。

市場を長く見てきた立場からの観察

20年この市場を見てきた立場から言うと、専門職が短い時間で成果を出す形は、この数年で明確に増えました。

企業側の事情を考えれば理由は明らかです。健康経営が経営指標として扱われるようになり、専門職の判断が必要な業務が増えた。しかし、常勤で1人抱えるほどの業務量ではない企業も多い。その隙間に、週1や週2という枠が生まれています。

運営者として見てきた限りでは、この形で長く続いている人には共通点があります。単発の作業をこなすのではなく、「この人が入る日は安心して回る」という信頼を積み上げている人です。週1の勤務者は、受け入れ側から見れば情報共有のコストがかかる存在です。それでも継続して声がかかる人は、記録が丁寧で、判断に迷ったときの相談が的確で、次に入る人が困らない形で仕事を終えています。

もう1つ、額面より手取りの話をしておきます。同じ業務でも、間に何段も入る形と、直接つながる形では、残るものが違います。間に人が増えるほど、同じ予算から差し引かれる分が積み重なる。直接つながる形なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めますし、受ける側の手取りも厚くなります。手数料0%という条件が意味するのは、金額の大小ではなく、同じ働きに対する手取りの質が変わるということです。

派遣という形で企業に入るのは、雇用契約である以上この構造の外にありますが、記事の執筆や監修、研修の制作といった仕事は違います。直接依頼を受ける形が成立する領域です。週1の派遣で現場の感覚を保ちながら、在宅の仕事は中間を挟まない形で受ける。この組み合わせは、時間あたりの効率という点でかなり合理的だと考えています。

最後に1つだけ。保健師の週1求人を探すとき、時給の数字を最初に見る人が多いのですが、見るべきはそこではありません。「その1日で、何を任されるのか」です。面談を任される求人と、データの整理を任される求人では、積み上がる経験がまったく違います。数年後にどこへ向かいたいかを先に決めて、そこにつながる業務を選んでください。週1という限られた時間だからこそ、中身の選択が結果を左右します。