知財検定は国家資格なのか｜知的財産管理技能検定の位置づけと履歴書への書き方

2026年1月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓知財検定は国家資格なのかを
✓知的財産管理技能検定が技能検定の1職種である仕組みから整理しました
✓合格すると名乗れる知的財産管理技能士の性格

知財検定は国家資格なのか、民間の検定なのか。調べ始めると「国家試験」「国家資格」「公的資格」といった言葉が混ざって出てきて、どれが正しいのか分かりにくくなります。結論から言うと、知財検定と呼ばれている知的財産管理技能検定は国が定めた技能検定の1つで、合格すると「知的財産管理技能士」という国家資格を名乗れます。ただし、この資格は持っていないと仕事ができない種類の資格ではありません。この記事では、知財検定が国家資格とされる理由、弁理士との違い、等級と試験の中身、そして履歴書にどう書けばよいかを順番に説明します。

知財検定は国が定めた技能検定の1つ

知財検定の正式な名前は「知的財産管理技能検定」です。知財検定は略した呼び方で、試験を実施している団体の案内でもこの略称が使われています。

この検定が国家資格とされる理由は、国の技能検定制度の中に入っているからです。技能検定とは、職業能力開発促進法という法律にもとづいて国が実施する検定で、仕事に必要な技能がどのくらい身についているかを評価するものです。厚生労働省は、技能検定を次のように説明しています。

技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で133職種（※）の試験があります。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。出典: 厚生労働省技能検定制度について

技能検定には、都道府県が実施する職種と、国が指定した民間の団体（指定試験機関）が実施する職種があります。厚生労働省の同じページでは、令和8年3月3日時点で都道府県が実施する職種が111、指定試験機関が実施する職種が22と書かれています。知的財産管理は後者で、試験の運営は一般財団法人知的財産研究教育財団の知的財産教育協会が担っています。

つまり、試験を作って実施しているのは民間の団体ですが、その団体は国から指定を受けて国の検定を代わりに行っている立場です。民間の団体が独自に作った検定とは、ここが違います。ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）も同じ仕組みで、こちらも合格者は「FP技能士」という国家資格を名乗れます。

試験の公式サイトも、この位置づけをはっきり書いています。

知的財産管理技能検定は、技能検定（働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度）の中の「知的財産管理」という職種に関する国家試験です。出典: 知的財産管理技能検定公式サイト

第1回の検定は2008年7月に行われました。公式サイトによると、第54回検定（2026年7月実施）までの延べ受検申請者数は568,773人、2026年8月現在の技能士の数は延べ156,879人です。知的財産を扱う会社の知財部だけでなく、情報通信、コンテンツ、金融といった幅広い業界の人や学生が受けています。

「国家資格」と「国家試験」の言葉の違い

知財検定について調べると、「国家試験」と「国家資格」の両方の言葉が出てきます。この2つは指しているものが違うので、整理しておくと混乱しません。

国家試験は、国が定めた試験そのものを指します。知的財産管理技能検定は技能検定の1職種なので、試験としては国家試験です。

国家資格は、試験に合格したあとに与えられる資格を指します。知的財産管理技能検定の場合、学科試験と実技試験の両方に合格すると「知的財産管理技能士」という資格を名乗れるようになります。これが国家資格にあたります。

もう1つ、よく混ざるのが「公的資格」という言葉です。公的資格は、国の省庁などが後ろ盾になっている民間の検定を指して使われることが多い言葉で、決まった定義はありません。知財検定は国家資格の側に入るので、「公的資格」と紹介している情報を見かけたら、少し古い説明か、言葉の使い方が広いものだと考えてください。

言葉の違いを表にすると次のとおりです。

言葉	指しているもの	知財検定の場合
国家試験	国が定めた試験	知的財産管理技能検定
国家資格	合格して得られる資格	知的財産管理技能士
民間の検定	民間団体が独自に作った検定	あてはまらない

試験の名前と資格の名前が違う点は、あとで説明する履歴書の書き方にも関わってきます。

知的財産管理技能士は名乗るための資格

国家資格と聞くと、医師や弁護士のように「その資格がないと仕事ができない」ものを思い浮かべる人が多いはずです。国家資格には大きく分けて2つの種類があります。

1つは業務独占資格です。これは、資格を持っている人だけがその仕事をしてよい、と法律で決められている資格のことです。医師、弁護士、税理士、弁理士などがこれにあたります。

もう1つは名称独占資格です。これは、資格を持っていない人がその名前を名乗ってはいけない、と決められている資格のことです。仕事そのものは資格がなくてもできますが、資格の名前を使えるのは合格した人だけです。

技能士は名称独占の側です。職業能力開発促進法には、技能検定に合格した人だけが技能士と名乗れることが書かれています。

技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない。出典: e-Gov法令検索職業能力開発促進法

同じ条文には、技能士と名乗るときは合格した職種と等級を表示すること、合格していない職種や等級を表示してはならないことも書かれています。つまり「知的財産管理技能士」と名乗るなら、「二級知的財産管理技能士（管理業務）」のように等級まで正しく示す必要があります。

この性格から言えることは、知財検定に合格しても、それだけで特定の仕事ができるようになるわけではない、ということです。反対に言えば、知財の仕事をするのに知財検定の合格が条件になることもありません。資格の役割は、知的財産を扱う知識がどの段階まで身についているかを、国の基準で示すことにあります。

弁理士との違い

知的財産の資格として、知財検定と並んでよく名前が挙がるのが弁理士です。この2つは役割がまったく違います。

弁理士は業務独占資格です。弁理士法では、弁理士や弁理士法人でない人が、他人の求めに応じて報酬を得て、特許や商標などの特許庁への手続きを代理することを仕事として行ってはならない、と定めています。会社の代わりに特許の出願書類を作って出す仕事は、弁理士にしかできません。

一方の知的財産管理技能士には、こうした独占の業務はありません。特許庁への手続きの代理はできませんし、合格したからといって依頼者の代わりに出願を請け負えるわけでもありません。

2つの違いを整理すると次のようになります。

項目	知的財産管理技能士	弁理士
資格の種類	名称独占	業務独占
主な役割	社内で知財を管理し、課題に気づいて対応する	出願の代理など専門家として手続きを担う
特許庁への手続きの代理	できない	できる
受けやすさ	3級は誰でも受けられる	試験の範囲が広く、合格までの期間が長い

公式サイトのメリットの説明でも、知財検定の役割は社内の知財管理の力を上げることに置かれています。社員が一定の知財の知識を持っていれば、弁理士に相談すべきことが明確になり、弁理士の説明も理解しやすくなる、という書き方です。弁理士の代わりになる資格ではなく、弁理士と話ができる社員を育てる資格だと考えると分かりやすいはずです。

等級は3つ、1級はさらに3つの分野に分かれる

知的財産管理技能検定は、難しさによって3級、2級、1級の3つの等級に分かれています。1級はさらに、特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務の3つの分野に分かれ、それぞれが別の試験です。

合格すると名乗れる資格の名前は、等級と分野ごとに決まっています。

等級	分野	資格の名前
3級	管理業務	三級知的財産管理技能士（管理業務）
2級	管理業務	二級知的財産管理技能士（管理業務）
1級	特許専門業務	一級知的財産管理技能士（特許専門業務）
1級	コンテンツ専門業務	一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）
1級	ブランド専門業務	一級知的財産管理技能士（ブランド専門業務）

公式サイトの試験要綱では、等級ごとに求める力を次のように説明しています。3級は、知的財産について初歩的なマネジメントの力があり、課題に気づき、条件が整えば解決までできる段階です。2級は、特許、商標、著作権などの知的財産全般について基本的なマネジメントの力があり、課題の一部は自分で解決できる段階です。1級は、それぞれの分野について深い専門知識を持ち、課題の発見と解決を主導できる段階です。

3級と2級の試験範囲には、ブランドの保護、技術の保護、コンテンツの保護、デザインの保護、契約、権利行使（エンフォースメント）、関係する法律が並んでいます。権利行使とは、自社の権利をまねされたときに相手に使用をやめるよう求めるなど、権利を実際に使うことを指します。特許だけでなく、商標、著作権、意匠まで広く扱うのがこの検定の特徴です。

なお、検定のレベルと試験範囲は、経済産業省の「知財人材スキル標準」に合わせて作られていると公式サイトに書かれています。

受検資格と、下の級から順に受けなくてよい仕組み

技能検定は、本来は仕事の経験がある人の技能を測る制度です。そのため知財検定でも、原則として知的財産の仕事の経験（実務経験）が受検の条件になっています。ただし3級だけは実務経験がいりません。

各等級の主な受検資格は次のとおりです。

3級：知的財産に関する業務に従事している人、または従事しようとしている人
2級：知的財産に関する業務について2年以上の実務経験がある人、3級の合格者、大学で検定に関係する科目を10単位以上修得した人など
1級（学科試験）：知的財産に関する業務について4年以上の実務経験がある人、2級の合格者で1年以上の実務経験がある人など

3級の「従事しようとしている人」について、公式のよくある質問では、知的財産の仕事に就きたいという意思があれば誰でも受けられ、具体的な予定がなくてもかまわない、と答えています。年齢や国籍も問われません。知財の仕事をしていない会社員や学生、在宅で文章やデザインの仕事をしている人でも、3級から受けられます。

下の級から順番に受ける必要もありません。2級の受検資格の1つに該当すれば、3級を受けずにいきなり2級を受けられます。

実務経験は自己申告で、勤め先の証明書は必要ありません。過去に勤めた複数の会社での経験も合算できます。ただし、申告した内容が事実と違っていた場合は、合格したあとでも取り消されることがあると書かれています。

もう1つ注意したいのは、受検資格としての合格の有効期限です。たとえば「3級の合格者」として2級を受けられるのは、3級の合格日が、2級を受ける年度、その前年度、前々年度に入っている場合に限られます。期限を過ぎても3級技能士の資格そのものは有効ですが、2級を受けるには実務経験など別の受検資格が必要になります。

試験の形式、合格の基準、受検手数料

どの等級も、学科試験と実技試験の2つで行われます。学科試験は知識を問う試験、実技試験は具体的な場面で知識を使えるかを問う試験です。一般の技能検定の実技試験では実際に作業をさせることが多いのですが、知財検定の実技試験は、2級と3級では筆記、1級では筆記と口頭試問の形をとります。

公式サイトの試験要綱から、3級と2級の形式を抜き出すと次のとおりです。

等級	試験	形式	問題数と時間	合格の基準
3級	学科	3肢択一	30問・45分	満点の70%以上
3級	実技	記述と選択の併用	30問・45分	満点の70%以上
2級	学科	4肢択一	40問・60分	満点の80%以上
2級	実技	記述と選択の併用	40問・60分	満点の80%以上

1級は、学科試験が45問・100分で満点の80%以上、実技試験が筆記と口頭試問の5問・約30分で満点の60%以上が基準です。合格の基準は配点にもとづく得点の割合で、正解した問題数の割合とは違うことがあると注意書きがあります。

試験は原則として年3回行われます。紙の問題と解答用紙で受ける紙試験方式と、テストセンターのパソコンで受けるCBT方式があり、3級と2級はCBT方式でも受けられます。どちらの方式になるかは受ける地区によって決まっています。CBT方式の申し込みは個人のWeb申込だけです。

受検手数料は試験ごとにかかり、非課税です。3級は学科と実技がそれぞれ6,100円、2級はそれぞれ8,200円、1級は学科8,900円、実技23,000円です。3級を学科と実技の両方受けると12,200円になります。納めた手数料は原則として返してもらえず、次の回にまわすこともできません。

法令基準日に注意する

知財の試験では、法律の改正が出題に影響します。知財検定では、問題文に特に断りがない限り、試験日の6か月前の月の1日に施行されている法令で答える、という決まりがあります。公式サイトによると、2027年3月7日の第56回検定の基準日は2026年9月1日です。古い年度の参考書で学ぶと改正前の内容で覚えてしまうことがあるので、テキストの版と基準日を確かめてから使ってください。

一部合格は資格にならない

学科試験と実技試験のどちらか一方だけに合格した状態を一部合格と呼びます。一部合格の人は、合格した日の翌々年度までに行われる検定なら、申請すれば合格したほうの試験が免除されます。ただし免除は自動では適用されず、申し込みのときに免除の申請をする必要があります。

一部合格は技能士の資格ではありません。両方の試験に合格してはじめて技能士になれます。この点は履歴書を書くときにも大切です。

申し込みから合格の通知までの流れ

はじめて受ける人のために、申し込みから結果が届くまでの流れを順番に整理します。日付は公式サイトの試験日程にある第56回検定（2027年3月7日実施）の例です。

試験日程のページで、受けたい回に自分の等級の試験があるかを確かめる。回によって実施する試験が違い、1級は回ごとに分野が入れ替わる
受ける地区を選ぶ。その地区が紙試験方式かCBT方式かは、あらかじめ決まっている
個人のWeb申込なら、マイページから申し込む。第56回の紙試験方式は2026年10月21日から2027年1月25日まで、CBT方式は2026年12月1日から2027年1月25日までが受付期間
受検手数料を納める。学科と実技を両方受けるなら、それぞれの手数料がかかる
紙試験方式なら、検定日の18日前（休日なら翌日）に受検票が発行される。CBT方式は受検票がなく、申し込みを終えた時点で受検日時と会場を書いたメールが届く
試験を受ける。紙試験方式の会場は受検票が出たときに決まり、自分では選べない。CBT方式は、申し込みのときに自分でテストセンターと座席を予約する
結果の通知を受け取る。第56回は2027年4月19日の正午に通知され、技能士になった人には合格証書が同じ日に送られる

注意したいのは、申し込みの締め切りが試験日のかなり前に来ることです。第56回なら、試験日の1か月以上前に受付が終わります。受けようと思った時点で次の回の受付が終わっていた、ということが起きやすいので、受けたい回を決めたら最初に受付期間を確かめてください。

CBT方式は会場の座席数に限りがあり、先着順で埋まると、そのテストセンターは選べなくなります。近くの会場で受けたい人は、受付が始まったら早めに予約するのが確実です。

会社の人材育成で使われるときの考え方

知財検定は、個人が自分で申し込んで受けるだけでなく、会社が社員の育成の目標として受けさせることもよくあります。公式サイトには、一定の条件を満たす団体が自分で試験会場を用意できる特別臨時会場制度や、団体での申し込みの仕組みも用意されています。

会社が知財検定を使う理由は、知財の知識が知財部だけのものではなくなっているからです。研究開発の担当者が他社の特許を知らずに似た製品を作ってしまう、営業の担当者が取引先と結ぶ契約の権利の条項を読み飛ばしてしまう、広報の担当者がネットで見つけた画像を許可なく使ってしまう。こうした問題は、知財部が気づく前に起きます。社員の一人ひとりが3級程度の知識を持っていれば、こうした問題の芽に早く気づけます。

勤め先で受検を勧められたときは、受検の費用を会社が負担するのか、合格したら評価や手当に反映されるのかを、人事の担当者に確かめておくと安心です。会社によって扱いはまちまちで、合格を昇格の条件にしているところもあれば、本人の学習を応援する位置づけにとどめているところもあります。どの扱いになるかは勤め先の規程で決まるので、思い込みで判断しないことが大切です。

自分で受ける場合でも、会社の扱いを知っておくと、学習の目標を立てやすくなります。たとえば2級の合格が評価の対象になる職場なら、3級を受けて知識の土台をつくり、実務経験を重ねながら2級に進む、という計画が立てられます。

履歴書への正しい書き方

ここからは、知財検定に合格したあと履歴書の資格欄にどう書くかを説明します。

正式な資格の名前で書く

履歴書の資格欄には、略称ではなく正式な名前を書くのが基本です。「知財検定3級」と書いても意味は通じますが、略称は正式な名前ではありません。知財検定の場合、書き方は大きく2つあります。

1つ目は、資格の名前で書く方法です。

2026年12月　三級知的財産管理技能士（管理業務）　取得

2つ目は、試験の名前で書く方法です。

2026年12月　知的財産管理技能検定3級　合格

どちらも誤りではありません。国家資格として扱われることを伝えたいなら、資格の名前で「取得」と書く1つ目の方法がより正確です。技能士という資格の名前を知らない読み手もいるので、職務経歴書や面接で「技能検定の1職種で、国家資格です」と一言添えると伝わりやすくなります。

漢数字の「三級」とアラビア数字の「3級」は、公式サイトでも資格の名前は漢数字、等級の区分はアラビア数字で書き分けられています。資格の名前で書くときは公式の表記どおり漢数字にそろえると、職業能力開発促進法が求める「等級を正しく表示する」という点からも安心です。

年月は合格の通知日で書く

取得の年月は、試験を受けた日ではなく、合格の通知を受けた日の年月で書きます。公式サイトによると、2026年11月15日に行われる第55回検定の結果は2026年12月24日に通知され、合格証書も同じ日に送られます。この回で合格したなら、2026年12月と書くのが自然です。

書いてはいけない書き方

次のような書き方は避けてください。

一部合格なのに「知的財産管理技能士」と書く
3級しか持っていないのに「知的財産管理技能士」とだけ書き、等級を書かない
受けた級より上の等級を書く

技能士でない人が技能士と名乗ることは法律で禁じられており、合格していない等級を表示することもできません。学習中であれば「知的財産管理技能検定2級　取得に向けて学習中」のように、資格欄ではなく自己PRや備考の欄に書くのが適切です。

合格の証明を求められたとき

勤め先や就職先から合格を証明する書類を求められたときは、公式サイトから合格証明書の交付を申請できます。手数料は2,000円で、申請には合格証書に書かれた技能士番号が必要です。一部合格の証明書は発行されません。

知財検定が役立つ仕事と、役立ちにくい仕事

国家資格だからといって、どの仕事でも同じように評価されるわけではありません。どんな仕事で役立つかを整理しておくと、受けるかどうかの判断がしやすくなります。

役立ちやすいのは、知的財産を日々扱う仕事です。会社の知財部、研究開発や設計の部門、法務部、ブランドや広報を担当する部門では、特許、商標、著作権の基本を知っていることが仕事の前提になります。こうした職場では、3級や2級の合格が人材育成の目標として使われていることもあります。公式サイトでは、内閣府の知的財産戦略本部が作る「知的財産推進計画」の中で、知的財産管理技能士の資格取得が奨励されていることも紹介されています。

在宅で受ける仕事の中にも、知財の知識が役立つ場面があります。たとえば、記事やイラストやデザインを納める仕事では、著作権が誰に残るのか、二次利用をどこまで認めるのかを契約で決めることがあります。ほかの人の写真や文章をどこまで使ってよいかを判断する場面もあります。依頼する側の立場で動くデザイナーの仕事の相場は、デザイナーの年収・単価相場で職種ごとにまとめています。著作物を扱う仕事をする人にとって、3級で学ぶ著作権や契約の基本は、トラブルを避けるための土台になります。

反対に、知財検定だけで仕事が決まることは多くありません。資格欄に1行加えたことで、知財と関係のない職種の採用が有利になるとは限らないからです。研究職や技術職のように専門知識が仕事の中心になる職種でも、評価されるのは資格の名前より、実際に特許の調査や契約の確認をした経験です。研究職の働き方と収入の幅は、研究者の年収・単価相場で確かめられます。

3級と2級、どちらから受けるか

受検資格を満たすなら2級からでも受けられますが、多くの人は3級から始めます。迷ったときは次の基準で考えると決めやすくなります。

3級から受けるのが向いているのは、知財の仕事をしたことがない人、特許と商標と著作権の違いをまだ説明できない人、試験の雰囲気を一度経験しておきたい人です。3級の範囲は知財の全体をひととおり見渡す内容なので、この段階で知識の地図ができます。

2級から受けるのが向いているのは、知財の仕事を2年以上している人、すでに3級に合格している人です。2級は合格の基準が満点の80%以上と、3級より高く設定されています。範囲も広く、条文の細かい違いまで問われるので、3級の知識があってもまとまった学習時間が必要です。

学習の進め方としては、公式のテキストと、公式サイトで公開されている過去の試験問題を組み合わせる方法が基本です。公式サイトでは試験のあとに問題と正解が公開されており、CBT方式で受けた人は自分の解答内容もマイページで見返せます。過去問を解いて、間違えた問題の理由をテキストで確かめることを繰り返すと、出題の傾向がつかめます。

受ける前に確かめておきたい3つのこと

知財検定を受けると決めたら、申し込みの前に次の3つを確かめておくと、あとで困ることが減ります。

1つ目は、使うテキストの版です。法令基準日の決まりがあるため、同じ等級でも受ける回によって前提となる法律が変わることがあります。公式サイトのお知らせでは、2026年7月に2級の公式テキストの改訂版が出たことも案内されています。中古の参考書を使うなら、発行年と改訂の有無を確かめてください。

2つ目は、受ける等級の受検資格の期限です。下の級の合格を受検資格にするときは、合格した年度から数えて期限があります。一部合格の免除にも期限があります。前に受けたのがいつだったかを確かめ、期限の内か外かを先に判断しておくと、申し込みのやり直しを避けられます。

3つ目は、合格したあと何に使うかです。社内の評価に使うのか、転職の書類に書くのか、在宅の仕事の信頼を示す材料にするのかで、目指す等級が変わります。履歴書に書くことが目的なら、3級でも国家資格として書けます。仕事で契約や権利の判断を任されたいなら、2級まで進むことで、知財全般の基本を一通り扱えることを示せます。

在宅ワークの文書づくりと組み合わせる

知財検定で学ぶ知識は、文章を書く仕事とも相性がよいものです。契約書や利用規約を読む、権利の説明を分かりやすく書く、といった場面では、知財の知識に加えて、伝わる文章を書く力が問われます。

ビジネスの文書を正しく書く力を示す検定としては、ビジネス文書検定があります。社外に出す文書の形式や敬語の使い方を体系的に学べるので、知財の知識と組み合わせると、契約や権利についてのやり取りを文書で正確に行えるようになります。

Webライターとして働く人なら、引用のルールや画像の使い方を正しく理解していることは、そのまま仕事の信頼につながります。実績をどう見せるかはWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、作品の選び方と見せ方を説明しています。知財検定の合格をポートフォリオの経歴欄に書いておくと、著作権に気を配って書けるライターであることを依頼者に伝える材料になります。

知財の知識が求められる仕事の広がりの考察

20年にわたって在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、知財の知識が問われる場面は、知財部のような専門の部署の外に広がってきています。

かつては、権利の扱いが話題になるのはメーカーの特許や出版社の著作権くらいでした。いまは、個人が記事やイラストや動画を作って納める仕事が当たり前になり、AIで作った画像や文章の扱いも加わりました。納品物の権利がどちらに残るのか、ほかの人の素材をどこまで使ってよいのかは、依頼する側にとっても受ける側にとっても避けて通れない話題です。こうした話題に正しく答えられる人は、単発の作業者ではなく「この人に任せると安心できる」相手として、長く仕事を任されやすくなります。

AIを使った業務の支援やマーケティングの仕事でも、生成したものの権利の扱いや、学習に使うデータの扱いを確かめる場面が出てきます。こうした分野の仕事の中身はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

直接取引の仕事では、依頼者と受け手が契約の中身を自分たちで決めます。仲介の手数料がかからない分、受け手の手取りは厚くなりますが、その分、権利や契約の取り決めを自分で確かめる力が求められます。知財検定の3級で学ぶ契約と著作権の基本は、この確認を自分でできるようになるための、手の届きやすい入口です。国家資格かどうかという肩書きの問題よりも、学んだ知識を契約のたびに使えるかどうかが、仕事の質を分けると言えます。

よくある質問

Q. 知財検定は国家資格ですか？

知財検定（知的財産管理技能検定）は、職業能力開発促進法にもとづく技能検定の1職種で、国家試験です。学科試験と実技試験の両方に合格すると、知的財産管理技能士という国家資格を名乗れます。ただし名称独占の資格で、合格しないとできない独占の業務はありません。特許庁への手続きの代理は弁理士の仕事です。

Q. 知財検定3級は誰でも受けられますか？

3級の受検資格は、知的財産に関する業務に従事している人、または従事しようとしている人です。公式の案内では、知財の仕事に就きたいという意思があれば誰でも受けられ、具体的な予定がなくてもよいとされています。年齢や国籍も問われません。実務経験もいらないので、学生や知財と関係のない仕事の人でも受けられます。