京都で多言語サイト制作を頼むには｜対応言語別の費用と翻訳品質の見極め方 2026

2026年4月14日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓京都で多言語サイト制作を外注する際の費用相場や対応言語別の翻訳単価
✓代理店経由と直接依頼のコスト差
✓依頼から公開までの流れ

京都で多言語サイト制作を検討している方の多くが、まず気になるのは「一体いくらかかるのか」という費用感ではないでしょうか。私のもとに寄せられる相談の中に、京都で老舗旅館を営む方から「英語と中国語のサイトを作りたいが、制作会社の見積もりが150万円で、これが妥当な金額なのか分からない」というものがありました。結論から言うと、多言語サイト制作の費用は依頼先の選び方ひとつで大きく変わります。この記事では、対応言語別の費用相場から、代理店経由と直接依頼のコスト差、依頼から公開までの流れ、失敗しない外注先の選び方まで、発注者が意思決定できる粒度で具体的に解説します。

京都で多言語サイト制作の依頼が増えている背景

京都は国内外から年間5,000万人近い観光客が訪れる都市です。インバウンド需要の回復に伴い、宿泊業・飲食業・小売業だけでなく、伝統工芸や京町家をリノベーションした体験型施設まで、多言語対応のWebサイトを求める事業者は年々増えています。加えて、越境ECを始める製造業や、海外の投資家・パートナー企業に情報発信をしたいスタートアップからの相談も目立つようになりました。

つまり「多言語サイト制作」への需要は観光業に限った話ではなく、京都に拠点を置くあらゆる業種で高まっているということです。経済産業省が公表しているデジタル化関連の調査でも、中小企業のIT投資意欲は増加傾向にあり、その中に海外展開を見据えたWeb施策が含まれるケースが増えています。

経済産業省では、中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けた施策や支援制度の情報を継続的に公開しています。出典: meti.go.jp

一方で、京都には老舗の制作会社から個人のフリーランス翻訳者・エンジニアまで、多言語サイト制作を担える人材の選択肢が幅広く存在します。選択肢が多いこと自体は良いことですが、裏を返せば「相場観を持たずに依頼すると、必要以上に高い費用を払ってしまうリスクがある」ということでもあります。まずは相場を正しく把握することが、失敗しない外注の第一歩です。

さらに、円安傾向が続く中で海外からの投資意欲も高まっており、京都の不動産・宿泊施設への海外資本の参入も増えています。こうした背景から、単に「観光客向けの案内サイト」だけでなく、海外の投資家・取引先向けに事業内容や実績を英語で説明する、いわゆるコーポレートサイトの多言語化ニーズも並行して高まっているのが実情です。国内向けと海外向けでサイトの目的が異なる場合、同じ多言語サイトでも訴求する内容や構成を分けて設計する必要があり、この点を最初の要件定義で整理できているかどうかが、後の手戻りの少なさに直結します。

多言語サイト制作の費用相場｜対応言語・ページ数別に徹底解説

多言語サイト制作の費用は、大きく分けて「翻訳費用」「デザイン・コーディング費用」「多言語対応のシステム構築費用（CMSの多言語プラグイン、言語切り替え機能など）」の3つで構成されます。この内訳を理解しないまま見積もりを比較すると、金額だけを見て判断を誤ってしまいます。

言語ごとの翻訳単価相場

翻訳費用は言語によって単価が大きく異なります。一般的な相場観は次の通りです。

・英語：1文字あたり10円〜20円程度（原文が日本語の場合）・中国語（簡体字・繁体字）：1文字あたり8円〜15円程度・韓国語：1文字あたり8円〜15円程度・フランス語・ドイツ語などの欧州言語：1文字あたり15円〜25円程度

例えば日本語で1万文字程度のコーポレートサイトを英語・中国語（簡体字）の2言語に翻訳する場合、翻訳費用だけで18万円〜35万円程度が目安になります。ここに機械翻訳の下訳を人力でチェックする「ポストエディット」という手法を使うと、単価を3割ほど抑えられるケースもありますが、観光・医療・法律関連など正確性が問われる分野では、機械翻訳のみに頼るのはおすすめできません。実際、簡単な案内文であっても文化的なニュアンスのズレから誤解を招く表現になってしまう例は珍しくなく、ネイティブチェックの工程を省略しないことが重要です。

ページ数・機能による追加費用

デザイン・コーディング費用は、ページ数と機能の複雑さによって変動します。目安は次の通りです。

・シンプルな会社紹介サイト（5ページ程度、多言語切り替え機能あり）：30万円〜60万円・予約フォームやお問い合わせ管理機能を含む中規模サイト（10〜15ページ）：60万円〜120万円・ECサイトや会員機能を含む多言語対応サイト：120万円〜300万円以上

これらの費用に加えて、多言語切り替えの実装方式（言語ごとにURLを分けるサブディレクトリ方式か、パラメータで切り替える方式か）によっても、SEOへの影響やシステム構築の難易度が変わってきます。冒頭で紹介した旅館の相談者のケースでは、代理店から提示された150万円という見積もりの内訳を確認したところ、翻訳費用が全体の4割近くを占めていました。翻訳会社と制作会社をそれぞれ別に手配し、フリーランスの翻訳者・エンジニアへ直接依頼する形に切り替えたところ、同等の品質で総額を3割ほど圧縮できたそうです。

代理店経由と直接依頼、費用構造の違い

多言語サイト制作を代理店（制作会社）に一括依頼すると、実際に手を動かす翻訳者・デザイナー・エンジニアへの報酬に加えて、代理店のディレクション費用やマージンが上乗せされます。このマージンは案件によって幅がありますが、一般的に見積もり全体の20%〜40%程度が中間コストとして発生していると言われています。

一方、フリーランスへ仲介手数料0%で直接依頼する場合、この中間コストがそのまま浮くことになります。つまり同じ予算であれば、より多くの言語に対応したり、翻訳のクオリティチェック工程を厚くしたりする余地が生まれるということです。もちろん代理店には「進行管理を丸投げできる」「トラブル時の窓口が一本化される」といった利点もあるため、一概にどちらが正解とは言えません。ただし、発注者側にある程度の進行管理の余力があるなら、直接依頼によるコスト圧縮効果は無視できない金額になります。

ここで一つ、実務上の注意点を挙げておきます。フリーランスへ直接発注する場合、2024年に施行されたフリーランス保護新法により、発注者には業務内容や報酬額を書面（電子data可）で明示する義務があり、検収後60日以内に報酬を支払う義務があります。「思っていたイメージと違った」という理由だけで支払いを拒否することはできません。つまり、直接依頼はコストメリットが大きい一方で、発注者側にも一定の契約管理の知識が求められるということです。この点を知らずにトラブルになるケースを何度も見てきたので、契約書や発注内容の記録は必ず残しておくことをおすすめします。

多言語サイト制作でのポイントをご紹介します。これらのポイントを意識したうえで、効果の得られる多言語サイトを制作することが重要です。出典: jpc-ltd.co.jp

依頼前に押さえておきたい5つのポイント

多言語サイト制作を外注する際、費用以外にも確認しておくべきポイントがあります。

1つ目は「翻訳者がネイティブかどうか」です。日本人スタッフが英語を学習して翻訳するのと、英語ネイティブが翻訳するのとでは、自然さに明確な差が出ます。特に観光・宿泊業では、海外からの利用者が読んだときに違和感のない文章であることが、そのまま信頼感につながります。

2つ目は「SEOを意識した多言語設計になっているか」です。単に日本語ページを翻訳するだけでなく、対象言語圏で実際に検索されているキーワードを踏まえた見出し設計になっているかを確認しましょう。日本語で検索意図に合っていても、翻訳しただけでは海外の検索ユーザーの言葉遣いとズレることがよくあります。

3つ目は「hreflangタグなど多言語SEOの基本設定ができているか」です。この設定が漏れていると、Google側で言語ごとのページが正しく認識されず、検索結果に意図しない言語のページが表示されてしまうことがあります。制作を依頼する段階で、この設定作業が見積もりに含まれているかを確認しておくとよいでしょう。

4つ目は「更新・保守の体制」です。サイト公開後、メニューや料金の変更を多言語ページにも反映し続ける必要があります。制作だけで終わる契約なのか、更新作業まで継続して依頼できるのかを事前に確認しておくと、公開後に慌てずに済みます。

5つ目は「文化的な配慮ができているか」です。色使いや写真の選び方、宗教・食文化への配慮など、翻訳だけでは解決できない要素も多言語サイトには含まれます。

私自身、初めて業務委託でフリーランスのデザイナーに仕事を依頼したとき、複数の見積もりを比較する際に「金額の安さ」だけで判断してしまい、後から追加のコミュニケーションコストがかさんで結局割高になってしまった経験があります。見積書の金額だけでなく、修正回数の上限や納品後のサポート範囲まで含めて比較することの大切さを、身をもって学びました。多言語サイト制作でも同じことが言え、翻訳費用や制作費用の安さだけで選ぶと、後から追加費用が発生して結果的に高くつくことがあります。

多言語サイト制作のメリットと京都特有の需要

多言語サイトを整備する最大のメリットは、単純な話ですが「日本語が読めない層にリーチできる」ことです。京都の場合、特に欧米圏・中華圏・東アジア圏からの訪問者が多く、この3つの言語圏をカバーするだけでも、potentialな顧客層を大きく広げられます。

観光庁やJETROが公表しているデータでも、訪日外国人の情報収集手段として公式サイトや口コミサイトの重要性は高いままです。多言語対応をしていないというだけで、比較検討の候補から外れてしまうケースもあります。逆に言えば、多言語サイトを整備することは、京都のように国際的な知名度が高いエリアであるほど投資対効果が見込みやすい施策だと言えます。

JETROでは日本企業の海外展開や、外国企業の対日投資に関する調査・支援情報を公開しています。出典: jetro.go.jp

また、多言語対応は採用面でもメリットがあります。海外人材の採用を視野に入れる企業にとって、会社紹介サイトが多言語化されていることは、応募者への安心材料になります。特に伝統工芸や飲食業では、海外からの職人志望者・スタッフ志望者からの応募が増えているという声も聞かれます。

業種別に見る、京都で多言語サイトが求められるケース

一口に多言語サイト制作と言っても、業種によって必要とされる内容は大きく異なります。依頼前に自社の業種における典型的な要望を把握しておくと、見積もりの精度も上がります。

宿泊業（旅館・ホテル・ゲストハウス）では、客室タイプの説明やチェックイン・チェックアウトの手続き、周辺観光情報の多言語対応が中心になります。特に予約フォームの多言語化は、OTA（オンライン旅行代理店）経由ではなく直接予約を増やしたい事業者にとって優先度の高い施策です。直接予約が増えれば、OTAへの手数料負担も抑えられます。

飲食業では、メニューの翻訳とアレルギー表示・宗教上の食事制限（ハラール、ベジタリアン対応の有無など）の明記が重要になります。単なる料理名の直訳ではなく、食材や調理法まで説明を添えることで、海外からの利用者の不安を減らせます。

伝統工芸や体験型施設（茶道体験、着物レンタル、陶芸教室など）では、体験の予約導線と、体験内容そのものの背景・歴史を伝えるストーリーテリング要素の翻訳品質が問われます。単価が高めの体験プランほど、丁寧な多言語コンテンツが成約率に直結する傾向があります。

小売業・EC事業者では、決済方法の多言語表示や、海外配送に関する送料・関税の説明、返品ポリシーの明記が必須になります。越境ECの場合、言語対応だけでなく決済手段（海外発行カードやPayPalなど）への対応も合わせて検討する必要があり、翻訳範囲を決める前に決済・物流面の仕様も一緒に整理しておくと、後戻りの少ない発注ができます。

依頼から公開までの流れ・手順

多言語サイト制作を外注する際の一般的な流れは、以下のようになります。

まず「要件定義」の段階で、対応する言語の数、ページ数、既存サイトのリニューアルか新規制作かを整理します。この段階で予算感もある程度固めておくと、その後の見積もり比較がスムーズに進み、依頼先とのミスマッチも起きにくくなります。

次に「見積もり比較」です。代理店1社だけでなく、フリーランスの翻訳者・デザイナー・エンジニアにそれぞれ個別に見積もりを取り、内訳を比較することをおすすめします。同じ予算でも、依頼先の組み合わせによって実現できる範囲が大きく変わってきます。

続いて「デザイン・原稿制作」の工程に入ります。日本語版のコンテンツを先に確定させてから翻訳に回すのが一般的ですが、言語によって文章の長さが変わる(英語は日本語より長くなる、中国語は短くなる傾向があるなど)ため、デザインの段階からある程度の余白を持たせておくと後の調整が楽になります。特にボタンやナビゲーションメニューの文言は、英語に翻訳すると文字数が増えてレイアウトが崩れやすいため、あらかじめ余裕を持ったデザイン設計にしておくことが望ましいです。

その後「翻訳・実装」を経て、「テスト・検収」を行います。多言語サイトのテストでは、言語切り替えボタンの動作確認だけでなく、文字化けや文字送りが不自然になっていないかを、可能であれば各言語のネイティブスピーカーにチェックしてもらうことが望ましいです。社内に該当言語を話せるスタッフがいない場合は、依頼先にネイティブチェック工程を含めるよう依頼することを強くおすすめします。

全体の制作期間の目安は、2言語対応・10ページ程度の中規模サイトで8週間〜12週間程度です。急ぎで依頼する場合は、翻訳と実装を並行して進められる体制があるかどうかも、依頼先選定の判断材料になります。

検収時に確認したいチェックリスト

検収の段階では、次の項目を確認しておくと後々のトラブルを防げます。1つ目は全言語のページで文字化けや改行崩れがないかを、実際のスマートフォン・パソコンで目視確認することです。2つ目は言語切り替えボタンが全ページで正しく機能しているか、リンク切れがないかの確認です。3つ目はお問い合わせフォームやメール通知が、選択した言語に応じて正しく作動しているかのテストです。4つ目は各言語版のページタイトルやディスクリプションが翻訳済みになっているか、SEOに関わるメタ情報の漏れがないかの確認です。これらを検収チェックリストとしてあらかじめ依頼先と共有しておくと、公開直前になって慌てて修正依頼を出す事態を避けられます。

失敗しない外注先の選び方

多言語サイト制作の外注先を選ぶ際、以下の基準を確認することをおすすめします。

まず「過去の制作実績に、依頼したい業種・言語の組み合わせがあるか」です。観光業向けの実績が豊富な制作者でも、医療機関や金融機関の多言語サイトの経験がなければ、業界特有の専門用語や表現に不安が残ります。

次に「翻訳の品質保証プロセスが明確か」です。翻訳した本人以外の第三者がチェックする体制(ダブルチェック)があるかどうかで、誤訳や不自然な表現のリスクは大きく変わります。

そして「コミュニケーションの取りやすさ」も重要です。特にフリーランスへ直接依頼する場合、進行管理は発注者側が主体的に行う必要があります。レスポンスの速さや、疑問点への説明の丁寧さは、実際にやり取りをしてみないと分からない部分でもあるため、契約前に簡単な打ち合わせを挟むことをおすすめします。

最後に「契約内容が書面で明確になっているか」も忘れずに確認しましょう。業務範囲、納期、修正回数の上限、著作権の帰属、検収後の支払いサイトなどを、口頭ではなく書面(メールやチャットの文面でも可)で残しておくことが、発注者・受注者双方を守ることにつながります。特にフリーランス保護新法の施行以降は、業務委託の内容を明示する義務が発注者側に課されているため、この記録を残す習慣は今後さらに重要になっていくはずです。

多言語サイト制作と合わせて、周辺の業務まで外注を広げたいと考える発注者も増えています。例えば、多言語サイトの集客施策としてAIを活用した業務効率化まで相談したい場合はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、生成AIツールの選定から運用フローの構築までを依頼できる人材の探し方がまとめられています。サイト公開後の広告運用やセキュリティ対策まで一括で相談したい場合はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、予約システムや会員機能などのアプリケーション開発が必要になった場合はアプリケーション開発のお仕事が、それぞれの依頼相場や仕事内容の目安になります。

翻訳やマニュアル作成を依頼する相手のスキルを見極める材料として、ビジネス文書検定のような資格を保有しているかどうかは、日本語の原稿を整理してから多言語展開する際の文章構成力を判断する一つの目安になります。サイトのネットワーク構成やセキュリティ設計まで相談したい場合には、CCNA（シスコ技術者認定）を持つエンジニアが助言をしてくれることもあります。

実際にフリーランスへ直接依頼する場合の予算感をつかむには、職種別の年収データも参考になります。東京都の職種別年収ランキングと京都府の職種別年収ランキングを見比べると、同じWebデザイナーやエンジニアでも地域によって相場に差があることが分かり、見積もりが妥当かどうかを判断する材料になります。

なお、京都で多言語対応の店舗や事業所を構える事業者が、商談や採用面接のために一時的に東京にも拠点を置きたいというケースもあります。そうした場合は受付・会議室完備！東京都心のサービスオフィスのおすすめとコストで紹介されているようなサービスオフィスの活用も、あわせて検討材料になるでしょう。

多言語サイト制作でよくある失敗パターンと回避策

実際に多言語サイト制作の相談を受けていると、費用面だけでなく、公開後になって「思っていたのと違った」というトラブルに発展しやすいパターンがいくつか見えてきます。事前に知っておくことで、多くは回避できます。

1つ目は「直訳による不自然な文章」です。日本語の丁寧な言い回しをそのまま英語に直訳すると、回りくどく不自然な文章になってしまうことがあります。特に敬語表現や謙譲語は、そのまま翻訳すると意味が伝わりにくくなるため、翻訳者には「意味を伝えることを優先し、必要であれば意訳してよい」という指示をあらかじめ伝えておくとスムーズです。

2つ目は「文字化け・改行崩れ」です。多言語対応のCMSやテンプレートによっては、中国語や韓国語のフォントが正しく表示されなかったり、英語版だけ文章が長くなって改行位置が崩れたりすることがあります。公開前に必ず実機(スマートフォン・タブレット・パソコン)で各言語のページを目視確認する工程を入れることをおすすめします。

3つ目は「hreflangタグの未設定によるSEO評価の分散」です。多言語ページを作ったにもかかわらず、Googleに対して「どの言語のページがどの地域向けか」を伝えるhreflangタグの設定が漏れていると、検索結果に意図しない言語のページが表示されたり、評価が分散してしまったりすることがあります。制作会社やエンジニアに依頼する際は、この設定が見積もりに含まれているかを必ず確認しましょう。

4つ目は「公開後の更新体制が整っていない」ことです。多言語サイトは公開して終わりではなく、料金改定やメニュー変更のたびに全言語版を更新する必要があります。制作契約の中に更新作業が含まれるのか、含まれない場合は更新1回あたりの費用はどれくらいかを、契約前に確認しておくことでトラブルを防げます。

5つ目は「文化的な配慮の不足」です。写真に写っている食材やジェスチャー、色使いなどが、対象国の文化や宗教によっては不適切に受け取られることがあります。特にイスラム圏や特定の宗教的背景を持つ利用者を想定する場合は、翻訳だけでなくビジュアル面のチェックも依頼先に含めることが望ましいです。

これらの失敗パターンに共通するのは、どれも「発注段階で仕様を細かく詰めておけば防げた」ものばかりだということです。多言語サイト制作は、依頼して終わりではなく、公開後も含めた運用全体を見据えて設計することが、結果的に費用対効果を高める近道になります。

独自データの考察｜京都エリアの多言語対応ニーズと直接依頼の実感

在宅ワーク・業務委託のマッチングを長く見てきた運営者の視点から言えば、多言語サイト制作の依頼で最も差が出るのは「発注者がどこまで具体的な要望を言語化できているか」です。漠然と「かっこいい多言語サイトを作ってほしい」という依頼よりも、「英語圏の宿泊客向けに、チェックイン手続きの説明ページを重点的に充実させたい」といった具体的な依頼のほうが、結果的に満足度の高い成果物につながる傾向があります。これは代理店経由でも直接依頼でも共通する傾向ですが、特に直接依頼の場合は発注者自身が要件を整理する役割を担う場面が多いため、より顕著に表れます。

もう一つ、20年近くこの市場を見てきた立場から感じるのは、単発の翻訳・制作作業だけで終わる関係よりも、「この人になら継続して任せられる」という関係性を築けた発注者ほど、長期的なコストパフォーマンスが良いということです。サイト公開後の文言修正や新メニューの多言語展開など、細かな更新作業は継続的に発生します。仲介会社を挟まず直接契約を結んでいる場合、この継続的なやり取りに仲介マージンが乗らないため、依頼側は同じ予算でより頻繁に更新を依頼でき、受け手側もその分の手取りが厚くなります。金額の大小だけでなく、双方にとって無駄なコストが削られた状態で長く付き合えることが、直接取引の本質的な価値だと感じています。

もう一点、運営者として観察してきた傾向として、すべての言語を同時に完璧に整える必要はないということも挙げておきます。予算に限りがある場合、まず訪問者数の多い言語(多くの場合は英語、次いで中国語)から優先的に整備し、需要の実績を見ながら段階的に対応言語を増やしていく発注者のほうが、結果的に無駄な投資を避けられている傾向があります。最初から5言語すべてに手を広げて予算を薄く分散させるより、1〜2言語を高品質に仕上げてから拡張するほうが、費用対効果の面では合理的な選択と言えるでしょう。

京都のように国内外から高い注目を集めるエリアでは、多言語サイトは一度作って終わりではなく、継続的に育てていく資産です。費用相場を正しく理解した上で、代理店経由・直接依頼それぞれのメリットとデメリットを比較し、自社の体制に合った依頼方法を選ぶことが、結果的に満足度の高い多言語サイト運用につながります。