委任契約を解除する方法

まず、安心してください。委任契約は、当事者のどちらからでも、いつでも解除できます。これは例外的な救済ではなく、民法が最初から用意している原則です。契約書に解除の条項が書かれていなくても、契約期間の途中であっても、解除そのものは成り立ちます。

問題になるのは解除できるかどうかではなく、解除したときに損害賠償の義務が生じるかどうか、そして途中まで進めた仕事の報酬をどう清算するかです。ここを混同したまま話を進めると、「契約期間中だから解除できない」と言われて引き下がったり、逆に何も考えずに解除して賠償を請求されたりします。

この記事では、委任契約の解除がどういう仕組みで成り立っているのか、賠償が必要になるのはどんな場面か、2020年の民法改正で何が変わったのか、途中終了時の報酬はどう扱われるのか、実際に解除する手順と通知書の中身、請負契約との違いまでを順に整理します。受ける側と依頼する側の両方の立場から書きます。

委任契約とは何か、なぜ解除が自由なのか

委任契約の出発点を条文で押さえておきます。

委任契約は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる契約です（民法第643条）。民法は、委任契約の解除について、他の契約類型とは異なったルールを定めています。ここでは、委任契約の解除の条件や、実際に委任契約を解除する場合の流れを解説します。 出典: biz.moneyforward.com

条文が想定しているのは、訴訟の代理や不動産の売買のように、法律上の効果を生む行為を人に任せる場面です。ただし実務で使われているのは、ほとんどが準委任契約です。民法656条は、法律行為ではない事務の委託にも委任の規定を準用すると定めています。システムの運用保守、コンサルティング、記事の継続執筆、事務代行。これらは準委任として扱われ、解除のルールも委任と同じものが適用されます。

なぜ解除が自由なのか。委任が信頼関係を土台にした契約だからです。依頼する側は「この人だから任せる」と考え、受ける側は「この人だから引き受ける」と考えます。その信頼が失われた状態で契約だけを続けさせても、良い結果は生まれません。だから民法は、信頼が切れた時点でどちらからでも抜けられるようにしています。

ここが請負契約との決定的な違いです。請負は仕事の完成を約束する契約なので（民法632条）、請負人の側から自由に降りることはできません。委任は完成を約束していません。約束しているのは、善良な管理者の注意をもって事務を処理すること（民法644条）です。成果ではなく過程に責任を負う契約だから、途中で抜ける道が用意されているのです。

自分の契約がどちらなのかは、契約書の題名ではなく中身で決まります。「業務委託契約書」という題名は法律上の類型ではありません。納品物の完成が報酬の条件になっていれば請負に近く、稼働時間や月額で報酬が決まっていれば準委任に近い。この見分けは、解除だけでなく報酬の清算方法にも直結します。

民法651条1項が定める任意解除権

解除の根拠は民法651条1項です。条文は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と書いています。短い条文ですが、実務で効く要素が3つ入っています。

1つ目は「各当事者」です。委任者からも受任者からも解除できます。依頼した側だけの権利ではありません。受ける側が「この案件は自分の手に負えない」「担当者との意思疎通ができない」と判断したときも、同じ条文で降りられます。

2つ目は「いつでも」です。契約期間の途中でも、着手前でも、9割まで進んだ段階でも解除できます。理由も要りません。条文は解除の理由を要求していません。「信頼できなくなった」で足りますし、理由を告げずに解除しても解除そのものは有効です。

3つ目は解除の方法です。民法540条1項により、解除は相手方に対する意思表示で行います。裁判所の手続は要りません。口頭でも法律上は成立しますが、実務では必ず書面または電子メールで行ってください。後から「聞いていない」と言われたときに、いつ解除したのかが立証できなくなります。解除の日付は、報酬の清算範囲を決める基準になるので、曖昧にしてはいけません。

なお、契約書に「解除は3か月前に書面で通知することを要する」といった条項が置かれていることがあります。この種の制限が651条をどこまで縛るかは、事案によって扱いが分かれます。実務的には、予告期間の定めは守っておくのが無難です。守らなかったことが「不利な時期の解除」と評価される材料になり得るからです。守れない事情があるなら、後述するやむを得ない事由に当たるかどうかを検討します。

損害賠償が必要になる2つの場面

解除はできる。ただし、賠償が必要になる場面が民法651条2項に定められています。ここが実務で最も揉めるところです。

1つ目は、相手方に不利な時期に解除したときです。何が不利な時期かは、契約の内容と進み具合で判断します。たとえば、受ける側が他の依頼を断って稼働枠を空けた直後に解除される。イベント当日の直前に解除される。引き継ぎの準備ができない段階で一方的に打ち切られる。こうした事情があると、不利な時期と評価される余地が出てきます。逆に、案件の区切りがつき、引き継ぎの時間も確保されている解除は、不利な時期には当たりにくい。

2つ目は、委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除したときです。分かりにくい言い回しですが、意味はこうです。その委任が、依頼した側の利益だけでなく、受けた側の利益にもなるように設計されている場合を指します。典型例は、債権の回収を任せて回収額の一部を受任者が取得する取り決めや、不動産の管理を任せる代わりに受任者が一定の収益を得る形です。

ただし同じ条文が但書で除外を置いています。報酬を受け取ることだけを目的とする場合は、この2つ目には当たりません。つまり、単に報酬をもらって仕事をしているだけの契約は「受任者の利益をも目的とする委任」ではない。多くの業務委託はここに入るので、依頼側が解除しても2号を理由とした賠償は生じません。ここを誤解して「解除されたから賠償を請求できる」と考える受け手が少なくないので、注意してください。

賠償の範囲も限定されています。賠償の対象は、解除によって生じた損害です。契約が最後まで続いていたら得られたはずの報酬の全額ではありません。たとえば、他の仕事を断ったために生じた損失、既に発注した外注費、準備のために支出した費用。こうした具体的な損害が対象になります。「残り3か月分の報酬をください」という請求がそのまま通るわけではないことは、押さえておいたほうがよいです。

やむを得ない事由があれば賠償は要らない

651条2項には続きがあります。やむを得ない事由があったときは、賠償の義務を負いません。ここが受ける側にとっての逃げ道になります。

やむを得ない事由の具体例としては、次のようなものが議論されています。受任者が病気や事故で業務を継続できなくなった場合。委任者側が報酬を支払わない、または必要な情報や資料を提供しないために業務が進められない場合。委任者から著しい迷惑行為があった場合。委任された内容が違法なものであることが判明した場合。

実務で多いのは、報酬の不払いと指示の不提供です。この2つは記録が残りやすいので、主張の根拠にしやすい。請求書を送った日、支払期日、督促した日、相手からの返信。資料を依頼した日、待った日数、その間に業務が止まっていた事実。これらを時系列で並べられるようにしておくと、解除の理由として説明できます。

逆に、やむを得ない事由として認められにくいのは、「他にもっと条件の良い仕事が来た」「単価が安いことに後から気づいた」といった受ける側の都合です。こうした理由で降りること自体はできますが、相手が不利な時期であれば賠償の話になり得ます。この場合は、引き継ぎの期間を十分に取って、不利な時期に当たらない状態を作ってから解除するのが現実的な対応になります。

私自身、品質管理のコンサルを継続で受けていた案件で、先方の担当者が交代してから資料が一切出てこなくなったことがあります。3週間待って、その間の稼働がほぼゼロになりました。このときは、依頼した資料の一覧と待機期間を書面にまとめ、業務の継続が困難であることを示したうえで解除を申し入れました。相手も状況を分かっていたので、賠償の話にはなりませんでした。記録を残していたことが、話を短く済ませた理由です。

2020年の民法改正で変わった点

委任の解除については、2020年4月1日に施行された改正民法で整理が入りました。年号で中身が変わる部分なので、古い記事を読むときは注意してください。

改正前の651条2項は、「当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない」という一文だけでした。受任者の利益をも目的とする委任の扱いは条文になく、判例によって形成されていました。

改正後は、この判例法理が条文に取り込まれました。2項が1号と2号に分かれ、1号に「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」、2号に「委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき」が置かれています。判断の枠組みが条文の文言から読めるようになったことが、実務上の最大の変化です。

もう1つ、報酬の清算についても改正で明確になりました。民法648条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行ができなくなったとき、または委任が履行の中途で終了したときは、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定めています。改正前は割合的報酬の根拠が条文上あいまいで、契約書の書き方に依存していました。今は条文に書かれているので、途中終了でも既履行分は請求できるという出発点が明確です。

さらに民法648条の2は、成果に対して報酬を支払う型の準委任について、請負の規定（634条）を準用しています。成果物の引渡しと引き換えに報酬を支払う契約では、途中終了でも既に給付した部分が注文者の利益になるなら、その割合で報酬を請求できます。自分の契約が稼働型なのか成果型なのかで、根拠条文が変わることになります。

途中で終わった仕事の報酬はどう清算するか

ここが受ける側の実利に直結します。解除された、または自分から解除した。それまでの仕事は無報酬なのか。答えは、原則として請求できるです。

月額で受けている継続案件なら、日割りまたは稼働実績に応じた計算が基本になります。月額30万円の契約を15日目に解除したなら、稼働の実態に応じて按分します。稼働時間で管理しているなら、その月の実績時間に単価を掛ける形が最も説明しやすい。

段階ごとに納品がある案件なら、完了した段階までを請求します。5段階のうち3段階まで終わっているなら、3段階分です。ここで効いてくるのが、段階の区切りを契約時に文書化しておくことです。区切りが書かれていない契約では、「どこまで進んでいたか」の認定から争いになります。区切りが書いてあれば、事実の確認だけで済みます。

立て替えた実費も忘れないでください。外注費、交通費、素材の購入費、ツールの利用料。委任事務を処理するために必要な費用は、民法650条1項で償還を請求できます。前払いを受けていた場合は、使った分との差額を返す計算になります。

請求書を出すときは、解除の日付、その時点までの稼働または進捗の内訳、実費の一覧を並べて書きます。合計額だけを書いた請求書は止まりやすい。内訳がある請求書は、相手の社内で承認を取りやすいからです。請求の根拠として民法648条3項に触れておくと、「途中で終わったから払わない」という反応を先回りして封じられます。

支払いが止まったときの進め方については、弁護士に依頼した場合の着手金と成功報酬の水準、支払督促という裁判所の手続の流れを整理した未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が参考になります。費用と回収額の釣り合いをどこで判断するかが書かれているので、動く前に読んでおくと迷いが減ります。

解除以外で委任が終わる場合

解除だけが終了の道ではありません。民法653条は、当事者の意思とは関係なく委任が終了する事由を定めています。

委任者または受任者の死亡。委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。受任者が後見開始の審判を受けたこと。この3つです。該当する事実が起きた時点で、委任は自動的に終わります。解除の通知は要りません。

ただし注意が必要なのは民法655条です。委任の終了事由は、相手方に通知したとき、または相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗できません。つまり、終了したことを知らないまま相手が作業を続けていた場合、その分の扱いが問題になります。終了事由が生じたら、速やかに通知してください。

もう1つ、民法654条があります。委任が終了した場合でも、急迫の事情があるときは、受任者は必要な処分をしなければなりません。契約が終わったから何もしなくてよい、とはならない場面があるということです。たとえば、運用を任されていたシステムが停止しかけている状態で契約が終わったとき、引き継ぎ先が決まるまでの最低限の対応が求められることがあります。

実務では、この「急迫の事情」の線引きが曖昧になりがちです。解除の合意をするときに、引き継ぎの範囲と期限を文書で決めてしまうのが確実です。「解除日から10営業日以内に、作業手順書とアカウント情報を引き渡すことをもって引き継ぎを完了とする」といった一文があれば、どこまでやれば終わりかが見えます。

契約書や発注書そのものを整える仕事を受けている人もいます。契約関連の書類作成がどんな案件として動いていて、どのくらいの経験が求められるのかは契約書・書類作成の仕事ガイドにまとまっています。自分の契約を守る知識は、そのまま仕事の幅に変わる領域です。

解除する側が踏む手順とステップ

実際に解除すると決めたときの流れを、順番に並べます。

第1段階は契約書の確認です。解除に関する条項、予告期間、違約金、秘密保持の存続期間、成果物の権利の帰属。この5点を先に読みます。特に違約金の条項は、金額次第で判断が変わるので必ず確認してください。契約書がない口頭の取引なら、発注時のメールや見積書を集めます。

第2段階は事実の整理です。解除に至った事情を時系列で書き出します。日付、やり取りの内容、相手の対応。やむを得ない事由を主張するつもりなら、この整理がそのまま根拠になります。主張する予定がなくても、後で振り返れる記録として残しておく価値があります。

第3段階は清算額の計算です。解除日までの稼働または進捗、立て替えた実費、前払金の有無。これを先に出しておくと、解除の通知と同時に請求の話を進められます。通知だけ送って清算を後回しにすると、相手が連絡を返さなくなったときに困ります。

第4段階は通知です。書面または電子メールで、解除の意思を明確に伝えます。内容は後述します。相手との関係を残したいなら、まず口頭や電話で事情を伝えてから、その確認として書面を送る順序にします。いきなり書面だけが届くと、相手は身構えます。

第5段階は引き継ぎです。データ、アカウント、進行中のやり取りの状況、外部の関係者への連絡。何をいつまでに渡すかを一覧にして、渡し終えたら完了の確認を取ります。この確認があると、後から「引き継ぎを受けていない」と言われる事態を防げます。

費用の目安も書いておきます。自分で通知書を作って送るだけなら、かかるのは内容証明郵便の実費だけで、一般書留と配達証明を付けても2,000円前後です。弁護士に通知書の作成を依頼すると、内容証明1通で3万円から5万円程度が相場とされています。清算額が数万円の案件で専門家に依頼すると費用のほうが上回るので、まずは自分で通知を出し、相手が応じない場合に次の手を考える順序が現実的です。

解除通知書に入れる項目

通知書は難しく書く必要がありません。次の7項目が入っていれば足ります。

宛先は、契約の相手方の正式名称で書きます。担当者名ではなく法人名です。差出人も同様に、屋号ではなく契約当事者の名前で書きます。

対象の契約を特定します。契約書があるなら契約名と締結日、契約書がないなら発注日と業務の内容で特定します。複数の契約が動いている相手なら、どれを解除するのかが読んで分かるようにします。

解除の意思を書きます。「本書面をもって、上記契約を解除いたします」で十分です。「解除したいと考えております」のような曖昧な書き方は避けてください。意思表示として弱くなります。

解除の効力が生じる日を書きます。到達日をもって解除とするのか、予告期間を置いて特定の日をもって解除とするのか。契約書に予告期間の定めがあるなら、それに合わせた日付にします。

解除の理由は、書く場合と書かない場合があります。やむを得ない事由を主張するなら書きます。関係を荒立てたくないだけなら、理由を書かずに解除だけを伝えることもできます。条文は理由を要求していません。

清算の内容を書きます。解除日までの報酬額、実費の請求額、請求書の送付予定。または前払金の返還額。金額は内訳とともに示します。

引き継ぎについて書きます。渡す予定のもの、渡す期限、相手にお願いしたいこと。ここまで書いた通知書は、解除の宣告ではなく終了の手続として読まれます。受け取る側の感情が違ってきます。

送付は、普通のメールでも法律上は有効ですが、争いになる可能性があるなら内容証明郵便を使います。いつ、どんな内容の文書を、誰に送ったかが公的に記録されるためです。配達証明を付ければ、相手に届いた日も証明できます。

請負契約や雇用契約と比べる

自分の契約がどの類型かで、解除の自由度がまったく違います。比較して整理します。

請負契約は、仕事の完成を目的とします。注文者の側は民法641条により、請負人が仕事を完成しない間はいつでも損害を賠償して契約を解除できます。ここでの賠償は、請負人が仕事を完成していたら得られたはずの利益を含むと解されており、委任の場合より重くなります。一方、請負人の側から自由に降りることは原則としてできません。完成を約束しているからです。

雇用契約は、労働者側からは民法627条で2週間前の申入れによって終了できますが、使用者側からの解雇は労働契約法16条によって厳しく制限されます。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です。委任の任意解除とは正反対の構造になっています。

委任および準委任は、その中間ではなく別の思想に立っています。どちらからも自由に抜けられる代わりに、抜けたことで相手に生じた具体的な損害は負担する。この設計です。自由度が高い分、受ける側は次の案件を自分で確保しなければならないというデメリットも背負います。

メリットとデメリットを並べると、受ける側にとってのメリットは、合わない相手から法的な手続なしに離脱できること、成果の完成責任を負わないこと、稼働に応じた報酬を主張できることです。デメリットは、相手からも自由に解除されるため収入が安定しにくいこと、解除されても原則として将来分の報酬は請求できないこと、契約書がないと清算の根拠が弱くなることです。

この不安定さを前提にすると、対策は1つに絞られます。取引先を1社に集中させないことです。月の売上の半分以上を1社が占めている状態は、その1社の解除通知1枚で生活が変わる状態と同じです。継続案件の途中でも、2社目、3社目の入口を探し続けるのが現実的な防御になります。

法務や財務の分野で外部に委託されている業務の種類と、求められる経験の水準については財務・法務の仕事ガイドにまとまっています。契約の条文を読める人は、この領域で仕事を広げやすい立場にあります。

一方的な解除より合意解約のほうが早いことが多い

法律上は一方的に解除できますが、実務で選ばれることが多いのは合意解約です。双方が終了に同意して、条件を文書にする方法です。

合意解約にすると、651条2項の賠償の話をそもそも起こさずに済みます。不利な時期だったかどうか、やむを得ない事由があったかどうかを争う必要がありません。終了日、清算額、引き継ぎの範囲、秘密保持の扱い、成果物の権利。この5つを1枚の書面にまとめて、双方が署名すれば終わりです。

合意書に入れておきたい一文が「本件に関し、本合意書に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する」という清算条項です。これが入っていると、後から追加の請求が出てくることを防げます。逆に、こちらにまだ請求する予定がある場合は、この一文を入れてはいけません。入れた瞬間に請求権を手放すことになります。ここは読み飛ばしやすい場所なので、署名する前に必ず確認してください。

進め方は簡単です。まず口頭または電話で「この案件は一度区切りにしたい」と伝えます。相手が同意したら、こちらから合意書の案を送ります。案を作る側が主導権を持つので、待たずに自分で書いてしまうほうが早い。A4で1枚に収まる分量で足ります。

合意が取れない場合に初めて、一方的な解除に切り替えます。その順番で進めると、解除通知を送る段階では既に事情が相手に伝わっているので、受け取られ方が穏やかになります。突然の通知が揉め事を生むのであって、解除そのものが揉め事を生むわけではありません。

なお、相手が合意に応じない理由が「引き継ぎ先が見つからない」である場合は、解除日を先に延ばす代わりに稼働を縮小する案が通ることがあります。たとえば、通常の業務は終了し、質問への回答だけを1か月受けるという形です。完全に切るか続けるかの二択にせず、中間の案を出せる人は話をまとめやすい。

相手から解除を告げられたときにまず確認すること

立場が逆の場合も書いておきます。継続していた案件について、相手から解除の連絡が来た。このとき最初にやるべきは、抗議ではなく確認です。

確認する項目は4つです。解除の効力が生じる日はいつか。それまでに何を引き継げばよいか。解除日までの報酬はいつ支払われるか。立て替えている実費の扱いはどうなるか。この4点を、こちらからメールで箇条書きにして送ります。相手の連絡に日付や清算の話が入っていないことは珍しくないので、こちらから書いて確認を取る形にします。

そのうえで、不利な時期に当たる事情があるなら、そこで伝えます。他の依頼を断って稼働枠を空けていた、外注に発注済みだった、機材や素材を購入していた。こうした具体的な事実があるなら、金額とともに示します。感情ではなく数字で示すと、相手の社内でも処理しやすくなります。事実がないのに賠償を求めても通りません。

契約書に予告期間の定めがあるのに守られていない場合は、その点も指摘します。「契約書第何条に30日前の予告とあります」と条項を特定して書くだけで足ります。相手が契約書を読み返して気づくこともよくあります。

そして、これが最も大事ですが、解除されたこと自体を自分の評価と結びつけないでください。継続案件が終わる理由は、予算の見直し、担当者の異動、事業方針の変更、社内への内製化など、受ける側の力量と無関係なものが大半です。終わった理由を1つだけ聞いておき、次に活かせる内容なら受け取る。それ以上は引きずらないほうが、次の動き出しが速くなります。

契約の知識をどう身につけるか

条文を自分の取引に当てはめる作業は、慣れると短時間で終わります。慣れるまでの近道は、体系的に一度通して学ぶことです。

ビジネス実務法務検定は、契約、債権回収、取引に関する法律を体系立てて扱う試験です。受験資格の制限がなく、3級は法律の初学者を想定した範囲になっています。試験の範囲と難易度、必要な勉強時間の目安はビジネス実務法務検定の資格ガイドに整理されています。資格そのものが仕事を連れてくるわけではありませんが、契約書を読む速度は確実に変わります。

もう1つ、下請取引のルールを知っておくと守備範囲が広がります。発注書に何を書かせるべきか、報酬の支払期日をどう数えるか、受領後のやり直しがどこから違反になるか。このあたりはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストの形でまとまっています。委任の解除と組み合わせると、契約の入口から出口までが一続きで見えるようになります。

法務の領域で実際にどのくらいの報酬水準が動いているのかは法務・司法関連職の年収データで確認できます。自分を守るための知識と、値段のつく知識は地続きです。

この市場を長く見てきた立場からの観察

在宅と業務委託の取引を20年見てきた立場から、解除について2つ書き添えます。

1つは、解除で揉める案件には共通の前兆があることです。契約書がない、あっても解除条項と清算方法が書かれていない、報酬の締め日と支払日が曖昧、やり取りが個人の連絡手段だけで行われている。この4つが揃った案件は、終わり方で高い確率で揉めます。逆に言えば、着手前にこの4点を確認するだけで、終わり方の不安はかなり減らせます。どれも相手に聞けば5分で分かることです。

もう1つは、解除を申し出る側の伝え方が、その後の仕事量を左右することです。同じ解除でも、事情を説明して引き継ぎの段取りまで提示する人と、通知だけ送って音信不通になる人では、業界内での扱いが変わります。発注する側は狭い範囲で情報を交換しています。長く続いている人ほど、終わり方に時間をかけています。次の案件は、たいてい前の案件の終わり方から来ます。

中間に手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。この構造の良さは金額の大小ではなく、双方が納得したまま終われる余地が広いことにあります。間に人が入っていないぶん、解除の話も清算の話も当事者どうしで完結する。20年見てきて、これが最も摩擦の少ない終わり方だと感じています。

委任契約の解除は、関係の失敗ではありません。信頼を前提にした契約だからこそ、信頼が保てなくなったときに抜ける道が用意されている。そういう設計です。解除できるかを悩む時間は要りません。悩むべきは、いつ、どんな清算で、どう引き継ぐか。その3つだけです。

よくある質問

Q. 契約期間の途中でも委任契約は解除できますか？

できます。民法651条1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定めており、契約期間の途中かどうかを問いません。依頼した側からも受けた側からも解除でき、理由も要求されていません。ただし、相手方に不利な時期の解除であれば損害賠償の義務が生じる可能性があります。契約書に予告期間の定めがある場合は、その期間を守って通知するのが無難です。

Q. 解除されたら、それまでの報酬はもらえないのですか？

請求できます。民法648条3項は、委任が履行の中途で終了したときは既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定めています。月額契約なら稼働実績に応じた按分、段階払いなら完了した段階までが対象です。委任事務のために立て替えた外注費や交通費などの実費も、民法650条1項で償還を請求できます。請求書には内訳を並べて書いてください。

Q. 解除したときに損害賠償を払う必要があるのはどんな場合ですか？

民法651条2項は2つの場面を挙げています。相手方に不利な時期に解除したときと、委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除したときです。ただし後者は、報酬を得ることだけを目的とする場合を除くとされており、通常の業務委託は該当しません。また、やむを得ない事由があった場合は賠償の義務を負いません。賠償の範囲は具体的に生じた損害に限られ、残期間の報酬全額ではありません。

Q. 解除の通知は口頭でもよいのですか？

法律上は口頭の意思表示でも解除は成立します。ただし実務では書面か電子メールで行ってください。解除した日付は報酬の清算範囲を決める基準になるため、後から「聞いていない」と言われると立証できなくなります。争いになる可能性がある相手には内容証明郵便を使います。一般書留と配達証明を付けても実費は2,000円前後で、いつどんな内容を送ったかと相手に届いた日の両方が記録に残ります。