傷病手当金をもらいながら副業はできるか｜支給が止まる条件

病気やけがで会社を休んでいて、傷病手当金を受けている。給与が止まって生活が不安になり、在宅でできる仕事なら少しはできそうだと考える。この状況で「副業をしても大丈夫か」と調べている人は少なくありません。結論から書きます。傷病手当金は「仕事に就くことができない」ことを条件に支給される制度なので、働けるという事実が生じれば支給の前提が崩れます。ただし何をもって働けると判断するかには決まった見方があり、そこを知らないまま自己流で判断すると、あとで返還を求められることがあります。この記事では、制度の条件を公的資料で確認しながら、どこまでが支給に影響し、どこからが影響するのかを整理します。

傷病手当金は、どういう条件で支給される制度なのか

まず制度の中身を確認します。全国健康保険協会は傷病手当金を次のように説明しています。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 出典: kyoukaikenpo.or.jp

給付の対象になるには、4つの要件をすべて満たす必要があります。

1つ目は、業務外の事由による病気やけがの療養のための休業であることです。健康保険の給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があれば対象になります。自宅療養の期間も対象です。ただし、業務上や通勤災害によるものは労災保険の給付対象となるため、こちらの対象外です。美容整形のように病気と見なされないものも対象外です。

2つ目は、仕事に就くことができないことです。ここが副業の話に直結する部分で、次の節で詳しく見ます。

3つ目は、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったことです。休んだ日から連続して3日間が待期となり、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には有給休暇、土日、祝日などの公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係しません。連続して2日休んだ後に3日目に仕事をした場合、待期は成立しません。

4つ目は、休業した期間について給与の支払いがないことです。給与が支払われている間は支給されません。ただし給与の支払いがあっても、その額が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

なお、任意継続被保険者である期間中に発生した病気やけがについては、傷病手当金は支給されません。退職後に任意継続を選んだ人が、その後に別の病気になった場合が該当します。

「仕事に就くことができない」の判定は、どのように行われるか

副業の可否を考えるうえで、もっとも重要なのがこの部分です。協会けんぽの説明では次のようになっています。

仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。 出典: kyoukaikenpo.or.jp

読み取るべき点が2つあります。

第一に、判定は自分で行うものではないという点です。療養担当者、つまり治療にあたっている医師の意見をもとに判断されます。申請書には医師が記入する欄があり、そこで労務不能と認められた期間について支給が判断されます。「自分ではこのくらいならできると思う」という判断は、制度上の判定とは別のものです。

第二に、判定は仕事の内容を考慮して行われるという点です。ここが誤解されやすい部分で、「一切何もできない状態」を意味するわけではありません。本来従事している仕事の内容に照らして、その仕事ができない状態かどうかが見られます。

この2点から、副業について考えるべきことが導かれます。副業として何らかの労務に従事している事実があれば、それは働ける状態にあることを示す事情として扱われ得ます。判断するのは保険者、つまり加入している健康保険の運営者です。自分で「本業はできないが副業ならできる」と整理しても、その整理がそのまま通るとは限りません。

したがって、副業を始めたい場合の手順は決まっています。始める前に、加入している健康保険の窓口に相談することです。協会けんぽなら都道府県支部、健康保険組合なら組合の窓口です。具体的にどのような作業を、どのくらいの時間、どのくらいの頻度で行おうとしているのかを伝えて、支給にどう影響するかを確認してください。あわせて、主治医にも相談する必要があります。

相談せずに始めて、あとから発覚した場合に何が起きるかも押さえておきます。労務不能ではなかったと判断されれば、その期間の支給が取り消され、すでに受け取った分の返還を求められます。悪質と判断された場合には、さらに重い扱いになる可能性もあります。金額や事情によって扱いが変わるため、個別の判断は必ず窓口で確認してください。

収入があると支給がどうなるか、差額の考え方

給与の支払いと傷病手当金の関係は、単純な二者択一ではありません。

原則は、休業した期間について給与の支払いがないことが要件です。給与が支払われている間は支給されません。ただし例外が置かれています。給与の支払いがあっても、その額が傷病手当金の額より少ない場合には、その差額が支給されます。

この仕組みは、休業中に会社から一部の給与が支払われる場合を想定したものです。たとえば会社の制度で休職中に基本給の一部が支払われる場合、その額が傷病手当金の額より少なければ差額が支給されます。

ここで注意が必要なのは、副業による収入がこの計算にどう影響するかという点です。副業の収入は、本業の会社から支払われる給与とは性質が違います。差額の計算に入るかどうか、あるいは労務不能の判定そのものに影響するかは、収入の性質と働き方によって扱いが変わります。この点は制度の運用に関わる部分なので、一律にこうなると断定はできません。加入している健康保険の窓口で、自分の状況を具体的に伝えて確認してください。

ただし、確実に言えることが1つあります。労務不能という要件が満たされなくなれば、収入の多寡にかかわらず支給の対象外になります。「収入が少なければ大丈夫」という考え方は、要件の構造と合っていません。見られているのは金額ではなく、働ける状態かどうかです。

支給期間は通算1年6か月。数え方を確認する

期間の定めも押さえておきます。

全国健康保険協会の説明によれば、傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月とされています。この「通算して」という言葉が重要です。支給を開始した日から暦の上で1年6か月が経過したら終わり、という数え方ではありません。実際に支給を受けた日数を積み上げて1年6か月分に達するまで、という数え方です。

この違いは、途中で職場に復帰した人にとって大きな意味を持ちます。復帰して働いていた期間は支給されないため、その期間は通算に含まれません。そのあと同じ病気で再び休むことになった場合、残っている期間について支給を受けられます。

自分がいま何日分を受け取っているかは、支給決定通知書を保管しておけば確認できます。申請の単位ごとに通知が届くので、それを順に並べれば累積の日数が分かります。期間が残りわずかになってきたら、その先の生活をどう組み立てるかを早めに考え始める必要があります。

期間の管理は、表を作っておくと扱いやすくなります。申請した期間、支給された日数、累積の日数、残りの日数の4つの欄を並べ、通知が届くたびに1行ずつ足していきます。この表があれば、いつ期間が尽きるかを月単位で見通せます。残りが3か月を切った時点で、障害年金の請求の可否、復職の時期、退職した場合の手続きといった次の選択肢を並べて検討を始めるのが現実的な段取りです。

また、同じ病気で再び休むことになった場合と、別の病気で休むことになった場合では扱いが変わります。別の病気やけがで新たに労務不能となった場合は、それについて新たに支給の可否が判断されます。どちらに当たるかの判断は療養担当者の記入内容にも関わるため、自分で決めつけず、加入している健康保険の窓口に確認してください。

支給額の計算を、具体例で確認する

いくら受け取れるのかを把握しておくと、生活の設計がしやすくなります。協会けんぽが示している計算の例を見ます。

支給開始日が令和8年2月15日で、標準報酬月額が令和7年3月から令和7年8月まで16万円、令和7年9月から令和8年2月まで18万円だった場合。まず12か月分を平均します。16万円に6を掛けた額と18万円に6を掛けた額を足して12で割ると、17万円になります。次にこれを30で割ります。17万円を30で割ると、10円未満を四捨五入して5,670円です。これに3分の2を掛けます。5,670円に3分の2を掛けると、1円未満を四捨五入して3,780円になります。これが1日あたりの支給額です。

支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、別の計算になります。支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均と、標準報酬月額の平均額のいずれか低い額を使います。後者は、支給開始日が令和7年4月1日以降の方であれば32万円、令和7年3月31日以前の方であれば30万円です。

この計算から分かるのは、受け取れる額が従前の給与のおおむね3分の2になるということです。生活費が従前と同じであれば、差額が毎月積み上がっていきます。副業を考える動機の多くは、この差額にあります。だからこそ、制度の枠内で使える他の手段を先に確認する価値があります。

なお、申請書は健康保険傷病手当金支給申請書という様式で、加入している協会けんぽの支部に提出します。健康保険組合に加入している場合は、組合の様式と提出先になります。

会社を辞めた後も受け取れる場合がある

退職を考えている、あるいは既に退職が決まっている場合は、資格喪失後の継続給付という仕組みを確認してください。

条件は2つです。第一に、資格喪失の日の前日、つまり退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あることです。ここでいう被保険者期間からは、任意継続被保険者であった期間、共済組合の組合員であった期間、国民健康保険に加入していた期間が除かれます。第二に、被保険者資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあることです。受けられる状態とは、前に挙げた給付対象の要件のうち、業務外の事由による療養のための休業であること、仕事に就くことができないこと、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったことの3つを満たしている状態を指します。

この2つを満たしていれば、退職後も引き続き支給を受けられます。ただし注意点があります。一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後さらに仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。

この定めは、退職後に副業を始めようとする人にとって決定的です。退職後の継続給付を受けている期間に何らかの仕事に就けば、その時点で継続給付の前提が失われ、その後に再び働けなくなっても支給は復活しません。在職中よりも制約が強い構造になっています。

退職後の生活設計を考えるなら、継続給付を受けながら療養に専念する期間と、その後に働き始める時期を区切って考えたほうが安全です。両方を同時に進める形は、制度の仕組みと合いません。

申請の手続きと、書類の流れを把握しておく

制度の条件を知っていても、手続きの流れが分からないと支給が遅れます。実際の段取りを整理します。

申請に使うのは、健康保険傷病手当金支給申請書という様式です。協会けんぽに加入している場合は、加入している都道府県支部に提出します。健康保険組合に加入している場合は、組合が定める様式と提出先になります。様式は加入先の公式サイトから入手できます。

申請書には、記入する人が3者います。第一に、被保険者本人です。氏名、口座、申請する期間、仕事に就けなかった状況などを記入します。第二に、事業主です。申請する期間について、出勤していないこと、給与の支払いがあったかどうかを証明します。第三に、療養担当者、つまり医師です。傷病名、初診日、労務不能と認めた期間、その期間の療養の内容などを記入します。

この3者がそろって初めて審査に進むため、どこかで止まると支給が遅れます。医師の記入は診察の際に依頼する必要があり、依頼してから受け取るまでに日数がかかることがあります。事業主の証明も、人事や総務の処理の都合で時間がかかります。申請したい期間が終わったら、早めに両方へ依頼してください。

申請の単位も押さえておきます。通常は1か月ごとに区切って申請する形が多く、その都度3者の記入が必要になります。医師の記入には文書料がかかる場合があり、これは申請の回数だけ発生します。区切り方を長くすれば文書料の回数は減りますが、支給を受ける時期が遅くなります。生活の状況に応じて、加入先の窓口に相談して決めてください。

支給までの期間も見込んでおきます。申請書が受理されてから支給されるまでには、審査の期間が必要です。初回は事実関係の確認に時間がかかることがあり、想定より遅くなる場合があります。休業に入った直後の生活費は、支給を待たずに手当てできるようにしておくと安心です。

休職中に、会社との関係をどう整えておくか

傷病手当金の手続きには事業主の証明が必要なため、会社との連絡が途切れると手続きそのものが止まります。関係の整え方を押さえます。

まず、連絡の窓口と頻度を決めます。誰に、どのくらいの間隔で、どういう方法で連絡するか。これを最初に決めておくと、双方の負担が減ります。体調が悪いときに連絡の判断まで迫られる状況を避けられます。

次に、就業規則の休職に関する定めを確認します。休職できる期間、その期間が過ぎたあとの扱い、復職の手続き、復職の判断を誰が行うか。これらは会社ごとに違います。傷病手当金の支給期間と休職できる期間は別の話なので、両方の期限を並べて把握しておく必要があります。

3つ目に、副業に関する定めも確認しておきます。多くの会社の就業規則には副業に関する条文が置かれています。厚生労働省が示しているモデル就業規則では、会社が副業や兼業を禁止または制限できる場合を4つに絞っています。本業の労務提供に支障が生じる場合、企業秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合です。休職中の副業は、このうち労務提供上の支障という観点で問題になり得ます。健康保険の要件とは別に、会社の規定の側でも確認が必要だということです。

4つ目に、復職の手続きを早めに確かめます。復職には医師の診断書が必要になるのが通例で、会社が指定する産業医の面談が組まれることもあります。段階的に勤務時間を戻す仕組みが用意されている会社もあります。どのような手順になるかを先に聞いておけば、復職の時期を医師と相談しやすくなります。

5つ目に、記録を残します。連絡した日付、伝えた内容、会社から言われたこと。これらを残しておくと、手続きで食い違いが起きたときに整理できます。メールでやり取りしておけば、記録が自動的に残ります。

国民健康保険には、傷病手当金の仕組みが原則ない

見落とされやすい違いを押さえておきます。傷病手当金は、健康保険の被保険者に対する給付です。誰でも受けられる制度ではありません。

会社に雇われて健康保険に加入している人は、対象になります。協会けんぽまたは健康保険組合の被保険者です。一方、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には、傷病手当金が法定の給付として置かれていません。市区町村が条例で任意に給付を定めることは可能とされていますが、実施している例は限られます。

この違いは、働き方を選ぶときに重要になります。雇用から業務委託へ移ると、病気やけがで働けなくなったときの所得の保障がなくなります。療養中の人が復帰後の働き方を考えるとき、この点は必ず確認しておくべき事項です。

業務委託で働く場合の備えとしては、いくつかの方法が考えられます。就業不能を対象とした民間の保険に加入する、所得の一部を療養に備えた資金として積み立てておく、複数の取引先を持って収入が一度に止まらない形にする。どれも制度の給付の代わりになるものではありませんが、備えがないまま移るよりは手当てになります。

また、退職して任意継続被保険者になった場合の扱いも確認しておきます。任意継続被保険者である期間中に発生した病気やけがについては、傷病手当金は支給されません。ただし、資格喪失後の継続給付の要件を満たしている場合は、その給付は続きます。この2つは別の話なので混同しないでください。個別の判断は、加入している健康保険の窓口で確認するのが確実です。

収入が足りないときに、先に確認できる制度がある

副業を考える前に、制度の側で使える手段があるかを確かめてください。傷病手当金だけでは足りないという状況に対して、いくつかの仕組みが用意されています。

医療費の負担が重い場合は、高額療養費の制度があります。1か月の自己負担額が限度額を超えた分が払い戻される仕組みで、事前に限度額適用認定を受けておけば、窓口での支払いを限度額までにとどめられます。区分は年齢と所得によって分かれており、令和8年8月に改定されています。70歳未満で年収がおおむね370万円から770万円の区分では、1か月の上限が85,800円に医療費の1%を加えた額となり、あわせて年間の上限53万円が新たに設けられました。自分がどの区分に当たるかは、加入している健康保険の窓口で確認してください。

加入している健康保険や共済によっては、付加給付として上乗せの給付が用意されていることがあります。健康保険組合に加入している場合は、組合の規約を確認する価値があります。

働けない状態が長期にわたる見込みであれば、障害年金の対象になる場合があります。初診日から1年6か月を経過した日、またはそれ以前に症状が固定した日を基準として請求します。傷病手当金の支給期間が終わる時期と重なることが多いため、期間の終わりが近づいたら日本年金機構の窓口や年金事務所で相談してください。

生活そのものが立ち行かない場合は、市区町村の福祉の窓口に相談する道があります。生活に困っている人の相談を受け付ける窓口が設けられており、住居の費用や家計の相談を含めて対応する仕組みがあります。

医療費や税金の面では、確定申告で医療費控除を受けられる場合があります。その年に支払った医療費が一定の額を超えていれば、所得から差し引けます。傷病手当金そのものは所得税の課税対象ではありませんが、医療費控除は別の話なので、支払った医療費の領収書は保管しておいてください。

支出の側を見直す手も同時に使えます。毎月の固定的な支出のうち、休業中に止められるものがあれば止めます。通勤の定期券、職場で使っていた費用、利用していない契約。こうした支出は、休業に入った時点で見直す対象です。住宅の費用については、借入をしている金融機関に事情を伝えると、返済の条件について相談に応じる仕組みが用意されていることがあります。早い段階で相談したほうが選べる手が多くなります。

公的年金の保険料についても確認してください。国民年金の保険料を納めている人が所得の減少で納付が難しくなった場合、免除や納付猶予の仕組みがあります。手続きをせずに未納のままにすると、将来の年金額に影響するだけでなく、万が一のときの障害年金の受給にも関わってきます。市区町村の年金の窓口か年金事務所で、自分が対象になるかを確かめてください。

これらの制度を確認せずに副業に踏み切ると、支給が止まるリスクを取りながら、使えたはずの支援を使わないことになります。順番として、制度の側を先に当たるのが合理的です。窓口はそれぞれ違いますが、どこも相談そのものに費用はかかりません。体調がよい日に1か所ずつ当たっていけば、1週間から2週間で全体を把握できます。

副業の収入にかかる税金と、申告の取り扱い

療養が終わって副業を始めたあと、あるいは既に何らかの収入がある場合の税務の扱いを整理します。

傷病手当金そのものは、所得税の課税対象になりません。健康保険から支給される給付であり、所得として扱われないためです。したがって傷病手当金だけを受け取っている期間について、その金額を理由とした確定申告は不要です。

一方、副業で得た収入は課税の対象です。業務委託として仕事を受けて報酬を得た場合、それは事業所得または雑所得になります。給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう所得は、収入から必要経費を差し引いた額です。

副業がアルバイトなどの給与であれば、数え方が変わります。給与を2か所以上から受けていて給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の各種の所得金額との合計が20万円を超えると申告が必要になります。経費を引く前の収入の額が基準に入るため、業務委託より早く線を越えます。

住民税は所得税とは別の制度です。所得税の確定申告をすればその内容が市区町村へ回りますが、確定申告が不要な範囲でも住民税の申告が必要になる場合があります。期限は3月15日、提出先は1月1日現在の住所地の市区町村です。所得税で語られる20万円の線は、住民税には当てはまりません。

申告が必要になる水準の収入があるということは、労務に従事した事実があるということです。税務の手続きと健康保険の給付は別の制度ですが、事実としての働き方は共通です。申告の必要が生じる状況で傷病手当金を受け続けている場合、その整合性は問われ得ます。金額や事情によって扱いが変わるため、判断に迷う場合は健康保険の窓口と税務署の両方に確認してください。

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療養中にできる準備と、してはいけないことを分ける

副業を始めることはできなくても、働けるようになったときに備えて準備をすることはできます。線を引いておきます。

労務に該当しない行動の例としては、知識を学ぶこと、資格の勉強をすること、市場の情報を調べること、履歴書や職務経歴書を整えることが挙げられます。これらは仕事として対価を受け取る行為ではないため、療養と両立し得ます。ただし体調への影響は別の問題です。無理に勉強を詰め込めば療養の妨げになります。主治医に相談して、どの程度の活動なら差し支えないかを確認してください。

一方、対価を受け取る行為は労務です。納品して報酬を受け取る、時間を拘束されて作業する、継続的に依頼を受ける。これらは働ける状態にあることを示す事情として扱われ得ます。金額の大小ではなく、労務に従事した事実が見られます。

判断が難しいのは、境界にある行動です。過去に作った制作物から継続的に収入が入る場合、他の事業から配当のような形で収入がある場合など、働かずに入る収入の扱いです。この種の収入をどう扱うかは、収入の性質と本人の関与の程度によって変わります。自分で判断せず、健康保険の窓口に具体的な状況を伝えて確認してください。

準備として有効なのは、復帰後の働き方を設計しておくことです。同じ職場に同じ形で戻るのか、働く時間を減らすのか、在宅で受けられる仕事に軸を移すのか。選択肢を並べておけば、復帰の時期が見えてきたときに動けます。技能を示せる資格を調べておくのも準備になります。文書の形式や敬語の使い方を問うビジネス文書検定のような資格は、在宅で文書を扱う仕事に就くときの材料になり、勉強そのものは自分のペースで進められます。ネットワークの基礎を示すCCNA（シスコ技術者認定）も、技術の分野へ移りたい場合の道筋になります。

復帰後の働き方を、療養のあいだに設計しておく

療養が終わったあと、どう働くか。ここを考えておくことが、いま副業を考えている人にとって実質的に最も価値のある準備です。

多くの人が副業を考える動機は、収入の不足です。ただし本当の課題は、同じ働き方に戻ったときに再び同じ状況になるのではないか、という点にあります。働く時間、通勤の負担、業務の量。これらが変わらなければ、復帰後の生活も変わりません。

在宅で受けられる仕事に軸を移すという選択肢を、あらかじめ検討しておく価値があります。通勤がなくなること、作業の時間帯を自分で決められること、体調に応じて量を調整できること。これらは、体調に波がある人にとって現実的な条件になります。

契約の形も考えておきます。雇用として働けば、労働時間の管理があり、社会保険の対象になり、休業の際の給付も再び対象になります。業務委託として働けば、時間の自由度は上がりますが、傷病手当金のような給付の対象からは外れます。どちらが自分に合うかは、体調の見通しと生活の設計によって変わります。この判断は復帰の時期に近づいてからでよいのですが、選択肢の違いだけは先に知っておいてください。

業務委託で働く場合、契約条件を書面で受け取ることが前提になります。発注書や契約書に何を書いてもらうべきかはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに項目ごとに整理されています。報酬の支払期日と検収の条件がはっきりしていないと、体調が不安定な時期に交渉の負担が増えます。専門職が本業の規定と折り合いをつけながら働き方を組む例は会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に具体的に書かれており、設計の参考になります。

20年この市場を運営してきた立場から見えるのは、体調に波がある人ほど、1件あたりの手取りの厚さが続けやすさを決めるという点です。仲介の手数料が引かれる形では、同じ生活費を賄うために受ける件数を増やさなければなりません。件数が増えれば、体調が落ちた週に納期が重なります。手数料0%で直接取引ができる形を選ぶと、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めるようになり、受ける側は報酬がそのまま手元に残ります。1件あたりが厚ければ、受ける件数を抑えられます。

もう一つ見えるのは、長く続いている人ほど、相手との関係を軸にして仕事を組んでいるという点です。単発の依頼を数多くこなすより、事情を理解してくれる相手との継続した取引のほうが、体調の波に対応しやすくなります。納期の相談ができる相手が数社あれば、悪い週があっても全体が崩れません。この関係は、復帰してすぐに作れるものではないため、どの分野で誰と仕事をするかを療養のあいだに考えておく意味があります。

分野を決めるなら、求められる経験と報酬の水準を先に見ておいてください。業務の見直しを相談される形の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に整理されており、これまでの職務経験が活きる領域です。文書を扱う仕事の報酬の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。いま無理に働き始めるより、復帰したときに選べる道を増やしておくほうが、結果として生活は安定します。

よくある質問

Q. 傷病手当金を受けながら在宅の副業をしても大丈夫ですか？

傷病手当金は仕事に就くことができないことを条件に支給される給付です。副業として労務に従事した事実があれば、働ける状態にあることを示す事情として扱われ得ます。判定は療養担当者の意見等をもとに、本人の仕事の内容を考慮して行われます。自分で判断せず、始める前に加入している健康保険の窓口と主治医に相談してください。

Q. 収入が少なければ支給は止まりませんか？

見られているのは金額ではなく、働ける状態かどうかです。休業した期間に給与の支払いがある場合は支給されませんが、その額が傷病手当金の額より少ないときは差額が支給される仕組みがあります。ただし労務不能という要件が満たされなくなれば、金額にかかわらず支給の対象外になります。個別の扱いは健康保険の窓口で確認してください。

Q. 支給期間の1年6か月はどう数えますか？

支給を開始した日から通算して1年6か月です。暦の上で1年6か月が経過したら終わりという数え方ではなく、実際に支給を受けた日数を積み上げる形になります。途中で職場に復帰した期間は支給されないため通算に含まれず、その後に同じ病気で再び休んだ場合は残りの期間について支給を受けられます。支給決定通知書を保管して累積を確認してください。

Q. 退職後も傷病手当金を受け取れますか？

退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も引き続き支給を受けられます。ただし一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後さらに働けなくなっても支給されません。退職後に仕事を始めると継続給付の前提が失われるため、時期を区切って考えてください。