傷病手当副業個人事業主が注意する収入申告と判断基準

Q: Q. 副業でも個人事業主になる必要はありますか？

必ずしも必要ではありませんが、副業の所得（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。事業として継続的に運営し、節税メリットを受けたい場合は開業届を提出することをおすすめします。

2026年3月23日

中西直美

この記事のポイント

✓傷病手当副業個人事業主の関係を整理
✓受給中に副業を続けると不支給や返還になるケース
✓療養しながらできる仕事の判断基準まで

「療養中なのに、副業の収入があると傷病手当金はどうなるんでしょうか」。このご相談、本当に多いんです。会社員として傷病手当金を受給しながら、もともと続けていた個人事業の仕事が少しだけ残っている。あるいは、休んでいる間にWebライティングを始めてみた。そんな方が「これって不正受給になりますか」と不安そうに連絡をくださいます。

大丈夫です。先に結論をお伝えしますね。傷病手当金は「労務不能」が支給要件であり、副業や個人事業の働き方・収入次第で支給・不支給の判断が変わります。一方で、療養に支障のない範囲で個人事業の収入があったとしても、必ずしも全否定されるわけではありません。判断のポイントを知っていれば、慌てず行動できます。

この記事では、傷病手当金と副業・個人事業の関係を、保険の仕組み・確定申告・税金・実務的なポイントから整理します。会社員の方が個人事業主として副業をしているケース、もともと個人事業主だった方のケース、それぞれで何が違うのかも、丁寧にお話ししていきます。

傷病手当副業個人事業主の関係を最初に整理しておく

まず混乱しやすいのが、「傷病手当金」「副業」「個人事業主」の3つが絡む構造です。ここがあいまいなまま情報を集めると、ネット上の意見がすべて矛盾して見えてしまいます。

傷病手当金は、健康保険組合や協会けんぽに加入している会社員（被保険者）が、業務外のケガや病気で働けなくなったときに受け取れる給付です。直近12カ月の標準報酬月額をベースに、おおよそ2/3に相当する額が、最長で通算1年6カ月支給されます。

ここで大切なのは、国民健康保険には傷病手当金の制度が原則ないという点です。つまり、もともと個人事業主一本で国民健康保険に加入している方は、病気で休んでも傷病手当金は出ません。一方、会社員として健康保険に入りつつ、副業として個人事業主の届出を出している方は、本業の会社で休業した場合に傷病手当金の対象になり得ます。

私のところによく来られるご相談で多いのは、3つのパターンです。

1つめは、会社員（健康保険加入）として在籍したまま病気で休み、傷病手当金を受け取りながら、もともと持っていた個人事業（Webライターや動画編集など）の仕事が少し残っている方。2つめは、傷病手当金の受給中に、収入の足しにと新しく副業を始めようと考えている方。3つめは、すでに個人事業主として独立していて、傷病手当金に相当する所得補償をどう準備すべきか悩んでいる方です。

それぞれで判断軸が違いますから、ご自身がどこに当てはまるかをまず確認してくださいね。

傷病手当金の支給要件と「労務不能」の意味

傷病手当金が支給されるかどうかは、4つの条件で決まります。

業務外の病気やケガで療養していること。療養のため労務不能であること。連続する3日間の待期期間を経て、4日目以降に労務に服せないこと。給与の支払いがない（または傷病手当金より少ない）こと。この4つです。

ここで核心になるのが「労務不能」という言葉です。多くの方が誤解されているのですが、これは「契約上の本業の仕事ができない状態」を意味します。ですから、本業の業務はできないけれど、簡単な副業ならできる、というケースが微妙な判断になります。

私がカウンセリングでよくお伝えしているのは、「労務不能」は単に体力的な可否ではなく、主治医が療養に専念すべきと判断した状態だと考えてください、ということです。たとえばメンタル不調で休職している方が、自宅で動画編集の納品作業をフルでこなしているとしたら、「療養に専念している」とは言いにくいですよね。

傷病手当金の認定にあたっては、申請のたびに医師の意見書と、事業主の証明が添付されます。健康保険組合は、これらの書類と過去の収入状況、申請内容を照らし合わせて支給可否を判断します。

副業や個人事業の収入があった月に、それが「療養しながら可能な軽微な範囲」だったのか、「労務不能とは言えない活動」だったのかが論点になるわけです。

副業や個人事業を続けると不支給・返還になりやすいケース

実務的に、不支給や返還を求められやすいパターンを挙げます。これは健康保険組合の運用や厚生労働省の通知をベースにした一般的な傾向です。

「フルタイム並みの稼働」がもっとも危険です。たとえば、本業を休んでいる時期に、毎日6時間以上個人事業の作業をして、月の売上が休業前と同等以上に伸びていれば、「労務不能と認められない」と判断される可能性が高くなります。

つぎに「事業の中核業務」を続けているケース。代表取締役や個人事業主として、自分しかできない契約・提案・営業活動を継続していると、形式的にも実質的にも「働ける状態」とみなされやすくなります。

「副業の社会保険適用」も注意したい点です。副業先で雇用契約を結び、社会保険の加入要件を満たして二重加入になっている場合、傷病手当金の計算や支給判断が複雑になります。

「収入が休業前を上回るほど増えた」場合も、不正受給を疑われやすくなります。傷病手当金は本来、療養に専念するために生活を支える給付なので、副業収入が休業前の月収を超えるような状況だと、「働けるのに療養を装っている」と評価されかねません。

このあたりは、健康保険組合に直接相談すると意外と柔軟に対応してくれます。不安な場合はあらかじめ申請窓口に確認するのが一番安全です。

傷病手当金をもらいながらできる副業として、WebライティングやWebデザインがあります。これらの副業で得た所得は雑所得に分類されますが、雑所得で20万円を超える場合、確定申告が必要です。確定申告をすると、総所得が上がり住民税も高くなります。

個人事業主が傷病手当金を受け取れる条件と例外

「私は個人事業主だから傷病手当金は出ない、と聞きました」。このご相談も多いです。基本はその通りですが、例外があります。

国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません。ただし、新型コロナの流行期に、一部の市町村国保では特例として傷病手当金が支給された時期がありました。地域や時期によって扱いが違いますので、お住まいの自治体の国保窓口で最新情報を確認してください。

つぎに、「副業として個人事業主の届出を出していて、本業は会社員」という方は、本業の健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性があります。この場合の判断は、会社員として労務不能かどうかに焦点が当たります。個人事業の方は「副業」という位置づけになるので、本業の会社をきちんと休業し、医師の証明が得られれば、申請自体は通常通りに行えます。

ただし、副業の個人事業を療養中もフルで続けているとしたら、先ほどお伝えしたように「労務不能」の認定が揺らぎます。私がご相談を受けた方の中には、月数件の校正作業だけ「在宅で2〜3時間程度」続けていて、傷病手当金は通常通り支給され、確定申告で副業分の収入を雑所得として申告した、というケースもあります。

逆に、フリーランス専業の方が病気で働けなくなった場合、傷病手当金そのものは受け取れません。その代わりに、所得補償保険、就業不能保険、共済の休業補償特約などで備える方が一般的です。フリーランス向けの団体保険を扱う組織もあります。年齢や業種にもよりますが、月額2,000〜5,000円程度の保険料で、一定期間の所得補償が得られる商品もありますので、独立を考えている段階で検討してみてください。

副業収入の確定申告と税金、住民税の落とし穴

傷病手当金そのものは非課税です。所得税も住民税もかかりません。ですから、確定申告の所得欄には傷病手当金は記入しません。

問題になるのは、副業や個人事業の収入の確定申告です。給与所得者で、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。雑所得でも事業所得でも同じです。

ここで多くの方がはまるのが、「住民税の通知でバレる」問題です。確定申告で副業分も含めた所得を申告すると、その情報が住所地の市区町村に届き、住民税が決まります。住民税の納付方法を「特別徴収（給与天引き）」にしていると、本業の会社の経理担当者に送られる税額決定通知書に、副業分を含めた住民税額が反映されます。

会社員の方が傷病手当金を受給中に副業の確定申告をする場合は、副業分の住民税は「普通徴収（自分で納付）」に切り替えるのが一般的です。確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」の欄があり、給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選べます。ここで「自分で納付」にチェックを入れます。

ただし、自治体によっては自動的に特別徴収扱いになってしまうケースもありますから、確定申告後に市区町村の住民税担当窓口に電話で確認すると安心です。

●傷病手当金の期間は2021年丸々で約240万円。 ●フードデリバリーの経費を引いた所得が190万円ほど。 ●会社からの源泉徴収票には支払金額がなく社会保険の欄のみ数字が入っている状態。 ●普通徴収で支払おうとは思っていますが、この場合は本業での所得がない状態なので、副業として会社からの源泉徴収票を提出して普通徴収にすべきでしょうか？でも支払金額ゼロの時点で怪しまれますか？勤務先などは記入せず、副業分のみの所得のみを申告すればいいのでしょうか？

このご相談のように、傷病手当金の期間が長く、年間の給与収入がほぼゼロというケースも珍しくありません。源泉徴収票上の支払金額がゼロでも、社会保険料の控除欄に金額が入っているので、勤務先を記入して提出するのが本来の形です。普通徴収を選択するためにも、勤務先の情報は記入して、副業分だけ「自分で納付」にチェックを入れるのが正解です。

不安な部分は、お近くの税務署や、無料相談会、freeeやマネーフォワードのオンライン税理士相談サービスなどを活用してください。早めに正しく整理しておくと、あとからの修正申告で苦しまずに済みます。

国税庁の公式情報は国税庁、e-Tax関連はe-Taxで最新の情報を確認できます。会計ソフトを使うならfreeeやマネーフォワードが代表的です。

「個人事業主としての副業」が会社にバレる仕組みと回避策

「傷病手当金をもらいながら副業をしていることを、会社に知られたくない」というご相談も多くいただきます。ここは丁寧にお話ししますね。

会社に副業が伝わる経路は、主に3つあります。

1つめは住民税です。先ほどお伝えしたとおり、特別徴収にしていると会社に届く通知書に副業分の所得が反映されます。普通徴収を選択することで、この経路はある程度ふさぐことができます。

2つめはSNSや本人からの情報発信です。SNSや個人ブログで活動状況を発信していると、同僚や上司が偶然見つけて社内で話題になる、というケースは想像以上に多いです。匿名運用でも、過去の投稿や知り合いとのつながりから特定されることもあります。

3つめは健康保険組合からの照会です。傷病手当金の申請内容と、副業の実態に大きな乖離があると、健康保険組合から会社に確認が入ることもあります。

「バレないようにする方法」を追いかけるよりも、私は「会社の就業規則と健康保険組合のルールを正面から確認しておく」ことをおすすめしています。最近は副業可の会社が増えていますし、療養しながら無理のない範囲で個人事業の整理作業を続けることを認めてくれるケースもあります。

カウンセリングの場で実際にあった話なのですが、ご相談者が思い切って会社の人事に「個人事業主として副業届を出していて、傷病手当金の受給中も最小限の取引先対応を続けたい」と申し出たところ、「健保にも確認しておきましょう」と丁寧に対応してくれた、ということがありました。隠すよりも開示するほうが、結果的に楽になることも多いんです。

療養しながらできる副業・個人事業の判断基準

「療養中に少しだけ副業をしてもいい」と感じられるのは、どんなときでしょうか。私が産業カウンセラーとしてお伝えしている目安をお話しします。

第一に、主治医の許可です。これがすべての出発点になります。「軽い在宅作業なら気分転換になりますよ」と医師が判断してくれているのか、「今は絶対安静です」なのか。診察のときに具体的に相談してください。

第二に、稼働時間の上限を決めることです。私が目安としてお伝えしているのは、1日あたり最大2時間程度、週で10時間を超えない範囲です。これは、療養に専念しつつ社会との接点を細く保つラインとして、現場で多くの方に勧めている水準です。

第三に、業務内容です。営業や納期に追われる仕事、長時間の集中を求められる仕事、対人ストレスが大きい仕事は避けてください。逆に、文章校正、軽いリサーチ、データ入力、自分のペースで進められる執筆などは比較的負荷が小さく、療養中でもなじみやすい仕事です。

第四に、収入の上限です。月の副業収入が休業前の給与の30%を超えるあたりから、健康保険組合の判断が厳しくなる傾向があります。これも組合によって差がありますが、判断材料の一つになります。

第五に、申請書類との整合性です。傷病手当金の申請書には、医師の意見書や事業主の証明欄があります。そこで主張している状態と、実際の副業活動が矛盾しないようにしてください。「うつ病で就労不可能」と書かれているのに、本人がSNSで毎日「案件を10件納品しました」と発信していたら、誰が見ても整合性が取れません。

これらの基準は、ご自身を縛る枷ではなく、療養を守るための目安です。私のところに来られる方には、「副業で焦って体を悪化させたら本末転倒です」と必ずお伝えしています。

傷病手当金以外に個人事業主が備える保険と支援制度

専業の個人事業主の場合、傷病手当金そのものはありませんが、代わりになる仕組みがいくつかあります。

所得補償保険・就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったときに毎月一定額が支払われる保険です。生命保険会社や損害保険会社から、フリーランス向けの商品も増えています。月額保険料の目安は年齢や補償内容によって幅がありますが、月額2,000円台から検討できる商品もあります。

国民年金には「障害基礎年金」、追加で国民年金基金やiDeCoに加入していれば老後の備えも厚くできます。長期の働けない状態が続いた場合は、障害年金の申請も視野に入ります。

中小機構が運営する「小規模企業共済」も、個人事業主の重要なセーフティネットです。廃業や引退時に共済金を受け取れる仕組みですが、加入していると災害や疾病で困ったときに低利の貸付を受けられる制度もあります。中小機構の公式サイト中小機構で詳細を確認できます。

公的な支援としては、自治体ごとに「フリーランス・個人事業主向けの相談窓口」も整備されてきています。経済産業省の経済産業省や中小企業庁の中小企業庁も、フリーランス向け施策を発信しています。

「副業から始めて、いずれ個人事業主として独立したい」と考えている方は、健康保険の任意継続や、国民健康保険への切り替えのタイミングも合わせて検討してください。任意継続を選べば、退職後最長2年間、在職時の健康保険を続けられます。傷病手当金も、退職時点で一定の条件を満たしていれば、退職後も継続して受給できる場合があります（資格喪失後の継続給付）。

このあたりは厚生労働省や日本年金機構の公式情報が確実です。厚生労働省、日本年金機構、e-Govで原文を確認するクセをつけておくと、巷の誤情報に振り回されずに済みます。

@SOHO独自データから見える「療養と両立しやすい副業」

@SOHOで掲載されている案件データを観察していると、療養しながらでも無理なく取り組みやすい仕事の傾向が見えてきます。ここでは、無理な営業ではなく、実際にデータとして観測できる傾向だけをお伝えします。

短時間で完結する仕事ジャンルとして、文章系の案件は依然として安定的に存在しています。1記事あたりの作業時間が読みやすく、納期も比較的柔軟です。著述家・記者・編集者の単価相場については、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で具体的なレンジを掲載していますので、療養中の作業ペースに合わせた仕事選びの参考になります。

エンジニア寄りの方であれば、ソフトウェア開発の案件も短い単位で受託できるものが増えています。フルタイム稼働ではなく、機能単位・タスク単位で受けられる案件の単価感はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。療養から復帰段階の方が、小さな修正案件から少しずつ感覚を取り戻すケースもよくあります。

最近とくに注目されているのが、AI関連の案件です。生成AIの導入支援、社内活用の伴走、プロンプト設計などの仕事は短時間でも価値を出しやすく、療養と並行しやすい性質があります。具体的な仕事像は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事や、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

スマホアプリやWebアプリ開発のように、納品単位で完結できる仕事も療養との相性は比較的良いです。仕事像はアプリケーション開発のお仕事にまとめています。

資格学習を、療養期間中の「焦らない準備」として進めるのも一つの選択肢です。文書作成系のお仕事に役立つビジネス文書検定、ネットワーク系のキャリアを広げたい方に向けたCCNA（シスコ技術者認定）など、ご自身のペースで取り組める資格もあります。資格学習は身体に大きな負荷をかけずに進められるので、療養と無理なく両立しやすい活動です。

在宅で働く生活リズムを整える参考に、在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開で、無理なく仕事と暮らしを両立している例を紹介しています。集中力が落ちやすい療養明けの時期には、在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックで紹介している短時間集中の工夫が役立つでしょう。仕事の探し方そのものに不安がある方は、在宅ワークの求人の探し方5選｜初心者でも安心な方法と注意点を徹底解説が出発点として参考になります。

ここで強調しておきたいのは、@SOHOは手数料0%で運営されているクラウドソーシングだということです。療養中で収入が不安定になりやすい時期には、案件の手取りが目減りしない仕組みは小さくない安心材料になります。

療養中・復帰直後の方が無理なく続けやすい働き方として、私のところでは「短時間×自分のペース×手取りが明確」の3条件をいつもお伝えしています。@SOHOのデータを見ていると、この3条件をすべて満たす案件が継続的に掲載されている、と感じます。

無理に副業を増やして療養の歩みを止めるよりも、まずは「自分の体調と相談しながら、続けられそうな仕事」を一つ選び、月の負荷を整えるところから始めてください。傷病手当金と副業・個人事業を上手に組み合わせるための判断材料として、この記事の整理が役に立てばと思います。