副業のアルバイトがバレるのはどこからか｜社会保険と年末調整

副業のアルバイトがバレるかどうかを調べている人に、まず結論を書きます。バレる経路は3つしかありません。住民税、社会保険、そして人の口です。このうち住民税と社会保険は、勤め先が手続きをする過程で自動的に情報が動く仕組みになっています。本人が黙っていても、事業主が法律上の義務を果たすと副業の存在が見える。これが「バレる」と言われている現象の中身です。

そして、よく見かける対処法のうち、いくつかは仕組みの上で成立しません。「給与を手渡しにしてもらう」「副業分の住民税を自分で納める形に切り替える」。前者は効果がなく、後者は副業がアルバイト、つまり給与を受け取るかたちの場合には選べません。ここを知らずに対策したつもりになるのが、いちばん危ない状態です。

この記事では、住民税と社会保険と年末調整の仕組みを条文と公的資料で確かめた内容だけで整理し、確定申告が必要になる線引き、就業規則の確認の仕方、そして会社に伝える場合の順番までを並べます。個別の判断は勤め先の規則や自分の収入の内訳で変わるため、最後は勤め先の担当部署か税務署の窓口で確認してください。

バレる経路は3つ。そのうち2つは自分では止められない

副業の存在が本業の勤め先に伝わる道筋は、次の3つに整理できます。

1つ目は住民税です。住民税の額は、前年の所得の全部を合算して計算されます。そして会社員の住民税は、原則として勤め先が給与から差し引いて納める仕組みになっています。副業の収入が加わって住民税の額が上がると、その通知が本業の勤め先に届きます。給与の額から計算される住民税より多い金額が書かれていれば、他に所得があると分かります。

2つ目は社会保険です。2か所以上の勤め先で健康保険と厚生年金の加入要件を満たすと、保険料を按分して両方の勤め先から納める手続きが発生します。この手続きは本人が届出をするかたちで始まり、結果として両方の勤め先に他方の存在が伝わります。

3つ目は人の口です。副業先の同僚、共通の取引先、SNSの投稿、勤務中の電話。これは仕組みの話ではありませんが、実際にいちばん多い経路です。

このうち1つ目と2つ目は、本人が隠すかどうかとは無関係に動きます。事業主が法律上の義務を果たす過程で情報が流れるからです。だから「バレない方法」を探すより、仕組みを理解して、必要な手続きを正しく踏んだうえで勤め先の規則に照らして判断するほうが、結果として安全です。

なお、給与の支払い方法を変えれば見えないという理解は誤りです。この点は副業の情報を扱う媒体でも指摘されています。

「給与が銀行振込ではなく手渡しなら会社に知られないのでは？」と考える人もいるでしょう。しかし実際は、給与の支払い方法に関係なく、副業がバレるリスクはあります。 出典: sharefull.com

理由は次の節で説明します。支払い方法ではなく、事業主の提出義務のほうが決定的だからです。

住民税の仕組み。給与の副業は「自分で納付」を選べない

ここが副業の話でもっとも誤解されている部分です。順番に説明します。

まず、給与を支払う側には報告の義務があります。地方税法第317条の6は、1月1日現在において給与の支払をする者で所得税を徴収する義務があるものは、同月31日までに、給与の支払を受けている者について前年中の給与所得の金額などを記載した給与支払報告書を、その人の住所がある市町村長に提出しなければならないと定めています。つまり、副業先のアルバイトの給与も、年明けに市区町村へ報告されます。手渡しでも振込でも、所得税を源泉徴収する義務がある事業主なら提出義務は同じです。

例外は限られています。同条第3項のただし書きは、年の途中で給与の支払を受けなくなった人について、その年に支払った給与の総額が30万円以下である場合には提出を要しないとしています。裏を返せば、年末まで続けているアルバイトには、この例外は当てはまりません。

次に、市区町村は集まった報告をもとに住民税を計算し、徴収の方法を決めます。会社員の場合は特別徴収です。東京都主税局は、この制度を次のように説明しています。

個人住民税の給与からの特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主の方（給与支払者）が従業員の方（納税義務者）に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引き、納入していただく制度です。事業主（給与支払者）は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。 出典: 東京都主税局

同じページには納める時期も書かれています。給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されます。その他の方については、区市町村から送付される納税通知書で年4回に分けて納めます。これが普通徴収です。

ここで重要な点です。確定申告書には、給与以外の所得にかかる住民税を自分で納付するかたちに切り替える欄があります。しかし、これは給与以外の所得についての選択肢です。副業がアルバイト、つまり給与を受け取るかたちの場合、その給与にかかる住民税は原則として主たる勤め先の給与から特別徴収されます。給与の副業は、住民税を自分で納める方法に切り替えられないと理解してください。

この違いは実務でとても大きいです。同じ「副業」という言葉でも、給与をもらうアルバイトと、業務委託で報酬を受け取る仕事では、住民税の扱いが別になります。後者なら自分で納付する選択ができる場合があります。ただし、市区町村によって取扱いが異なることがあるため、自分の住んでいる自治体の案内で確認してください。

年末調整の仕組み。申告書は1か所にしか出せない

住民税と並んでもう1つ、仕組みとして避けられないのが年末調整です。

会社員が毎年秋に書く「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、1か所にしか提出できません。この申告書を出した勤め先が主たる給与の支払者になり、年末調整を行います。出していない勤め先の給与は、別の税額表にもとづいて源泉徴収され、年末調整の対象になりません。

つまり、副業のアルバイト先で受け取る給与は年末調整されないまま残ります。その結果、所得税の精算が済んでいない状態になり、本人が確定申告をして精算する必要が出てきます。

ここで「副業先に申告書を出さなければ本業に伝わらないのでは」と考える人がいますが、これは経路を混同しています。年末調整は所得税の手続きであり、住民税の報告とは別です。前の節で書いた給与支払報告書は、年末調整をしたかどうかにかかわらず提出されます。だから、年末調整の扱いをどうしても副業が見えるかどうかは変わりません。

もう1つ押さえておくべき点があります。年末調整をしていない給与があると、住民税の計算が正しく行われるように市区町村が名寄せをします。同じ人の複数の報告が1つにまとめられるのはこの段階です。この処理は本人の意思とは無関係に行われます。

社会保険。週20時間などの加入要件と、2か所以上で働くときの届出

社会保険は住民税より分かりやすい経路です。加入要件を満たすかどうかで決まります。

厚生労働省の社会保険適用拡大の案内では、パートやアルバイトの加入対象者の要件が示されています。週の所定労働時間が20時間以上であること、学生ではないこと、そしてフルタイムの従業員と同じく2か月を超えて雇用される見込みであることです。以前は所定内賃金が月額8.8万円以上という要件もありましたが、厚生労働省によると、令和7年年金制度改正により2026年10月に撤廃されました。労働時間とは週の所定労働時間、つまり就業規則や雇用契約書に書かれている通常の週の勤務時間を指します。

企業の規模による段階的な拡大も進んでいます。同じ案内によると、従業員数51人以上の企業等が現在の対象で、36人から50人は2027年10月、21人から35人は2029年10月、11人から20人は2032年10月、1人から10人は2035年10月に適用拡大の対象になります。ここでいう従業員数は、フルタイムおよびフルタイムの4分の3以上の労働時間で働く従業員の数で判断します。法人の場合は法人全体で数えます。

副業のアルバイトがこの要件を満たすと、副業先でも健康保険と厚生年金の被保険者になります。そして2か所以上の適用事業所で被保険者になった場合、本人は「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択／二以上事業所勤務届」を提出することになります。日本年金機構はこの届出を、被保険者が同時に複数の適用事業所に使用される場合に主たる事業所を選択するために提出する届出だと説明しています。

この届出を出すと、標準報酬月額は両方の勤め先の報酬を合算して決まり、保険料はそれぞれの報酬額に応じて按分されます。結果として、両方の勤め先に他方の存在が伝わります。ここは制度の設計上そうなるもので、隠す余地がありません。

逆に言えば、週の所定労働時間を20時間未満に抑えれば、この経路では伝わりません。ただし住民税の経路は残ります。社会保険だけを避けても、副業の存在そのものが見えなくなるわけではないという点は押さえてください。

確定申告が必要になる線引き。20万円は所得の話

副業と確定申告の関係は、国税庁のタックスアンサーNo.1900に条件が並んでいます。

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得と退職所得を除いた各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要です。そして給与を2か所以上から受けている場合は条件が変わります。給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除いた各種の所得金額との合計額が20万円を超える人が対象です。

副業がアルバイトの場合は、この2つ目に当たります。ここで数えるのは「年末調整されなかった給与の収入金額」であり、経費を引いた金額ではありません。業務委託の副業で20万円を判断するときは所得、つまり報酬から経費を引いた金額で見るのに対し、アルバイトの給与は収入金額で見る。この違いを混同すると判断を誤ります。

なお同じページには、給与の収入金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、さらに給与所得と退職所得を除いた各種の所得金額の合計額が20万円以下の人は申告が不要という注記もあります。自分がこれに当たるかは収入と控除の内訳で変わるので、判断に迷うなら税務署に確認してください。

そして見落とされやすいのが住民税です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。所得税と住民税は別の制度で、判断の基準も別です。副業の情報を扱う媒体でも、この点は繰り返し指摘されています。

副業のアルバイトで給与をもらっている人、アルバイト以外の副業で年間20万円以上の所得があった人は、バレる・バレないに関係なく必ず確定申告をしてください。 出典: sogyotecho.jp

申告をしないことのリスクは、副業が知られることより重いです。無申告が判明すると、本来の税額に加えて加算税と延滞税がかかります。しかも、その調査の過程で勤め先に連絡が行く可能性があります。隠すことを目的にした行動が、結果としていちばん目立つかたちで表に出ることになります。

就業規則をどう読むか。禁止できる場合は限られている

副業を始める前に確認すべきは、法律ではなく勤め先の就業規則です。副業そのものを禁じる法律はありません。公務員は別の法律で制限されていますが、民間企業の会社員については、勤務時間外に何をするかは原則として本人の自由です。

厚生労働省が公開しているモデル就業規則には、副業と兼業についての規定例が置かれています。第70条は「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と定め、そのうえで会社が禁止または制限できる場合を4つ挙げています。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合です。

モデル就業規則はあくまで国が示す例であり、自分の勤め先の規則そのものではありません。確認すべきは自社の就業規則です。見るべき点は4つあります。副業が禁止か、届出制か、許可制か。禁止されている業種や業務があるか。届出が必要な場合、どこに何を出すのか。そして、違反したときにどう扱われると書かれているか。

届出制や許可制の会社で無届のまま始めると、副業そのものは適法でも、規則違反という別の問題になります。ここは仕組みの話ではなく、勤め先との関係の話です。実際の処分の重さは事案によって変わるため、懲戒の可能性を含む判断は弁護士に相談してください。

競業の扱いには特に注意が必要です。勤め先と同じ業界で、同じような顧客を相手にする副業は、規則の表現がゆるくても問題になりやすいです。逆に、業界も顧客もまったく重ならない副業は、届出をすれば通ることが多いです。選ぶ段階で競業を避けるのが、いちばん確実な対処になります。

隠すことを前提にしないほうが結果として安全な理由

編集部に届く相談で多いのが、「バレない範囲で働きたい」という組み立てです。これは3つの理由で不利になります。

第1に、収入の上限を自分で縛ることになります。週の所定労働時間を20時間未満に抑え、年間の給与を小さく保つという設計です。手取りを厚くするために副業を始めたのに、伸ばせる幅を最初から狭めることになります。

第2に、申告をしない方向に流れやすくなります。確定申告をすれば所得の情報が整理されて残ります。それを避けようとすると、必要な申告をしないという選択に向かいます。前の節で書いたとおり、これはリスクが逆に大きくなる選択です。

第3に、副業の内容を選べなくなります。人に説明できない前提で動くと、実名でできる仕事、実績として出せる仕事、継続して取引できる仕事を選べません。結果として、単価が低く積み上がらない仕事に寄ります。

現実的な組み立ては別にあります。就業規則を確認して届出が可能なら届け出る。禁止されているなら、その勤め先にいる間は副業をしないか、転職の検討に入れる。届出が必要ない範囲で始めるなら、必要な申告をきちんと行う。この3つのどれかを選ぶのが、法的にも実務的にも安定します。

会社に伝える場合の順番も整理しておきます。まず就業規則の条文を読み、届出の書式を確認します。次に、伝える内容を絞ります。業務の内容、稼働する時間帯、想定する1か月あたりの稼働時間、本業に影響が出ないと言える根拠。報酬の額は届出の書式で求められていなければ書かなくてかまいません。そして、競業に当たらないことを自分の言葉で説明できるようにしておきます。ここまで用意して出した届出は、たいてい通ります。

アルバイトではなく業務委託にすると何が変わるか

副業の形態をアルバイトから業務委託に変えると、扱いがいくつか変わります。有利になる点と、負担が重くなる点の両方があります。

変わる点の1つ目は住民税です。業務委託の報酬は給与ではないため、確定申告で給与以外の所得にかかる住民税を自分で納付する方法を選べる場合があります。自治体によって取扱いが異なるため、確認は必要です。

2つ目は社会保険です。業務委託は雇用ではないので、副業先で健康保険や厚生年金の被保険者になることはありません。二以上事業所勤務届も発生しません。本業の社会保険だけで完結します。

3つ目は確定申告の計算です。報酬から経費を引いた所得で判断するため、必要経費を計上できます。20万円の判断も、収入ではなく所得で見ます。

一方で負担も重くなります。報酬が支払われない、条件が後から変わる、納期が一方的に短くされるといったトラブルに、自分で対応する必要があります。ここで知っておくべきなのが、フリーランス・事業者間取引適正化等法です。令和6年11月1日から施行され、業務を委託する側には、仕事の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電子的な方法で明示する義務があります。報酬の支払期日は、成果物を受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間で定めなければなりません。

それでも支払われない場合の手順は、事前に知っておく価値があります。未払いの報酬を回収するまでの流れと費用の目安をまとめた未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】には、自分で進められる段階と、専門家に頼む判断のしかたが整理されています。契約の段階で何を書面に残すべきかという点は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストのかたちでまとめられています。副業を業務委託で始めるなら、この2つは先に読んでおくと、もめたときの対応が早くなります。

資格や専門職の立場で副業をする場合は、さらに制約が加わることがあります。所属する組織の規則や、業界の自主ルールで制限されている職種があります。監査法人に勤めながら副業をする場合の考え方をまとめた会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】は、専門職特有の制約をどう整理するかの参考になります。

確定申告の手順。何を集めて、いつ出すか

副業でアルバイトをした年は、確定申告が必要になる場合があります。手順を先に知っておくと、年明けに慌てません。

集めるものは4つです。1つ目は本業の源泉徴収票。2つ目は副業先の源泉徴収票。年末調整をしていない勤め先からも発行されます。年明けに届かない場合は、副業先に発行を依頼してください。3つ目は控除に使う書類。生命保険料の控除証明書、国民年金保険料の控除証明書、医療費の領収書などです。4つ目はマイナンバーが確認できる書類と、還付金を受け取る口座の情報です。

申告の時期は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。この期間は税務署が混み合います。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って金額を入力するだけで申告書が作れます。作成した申告書は電子的に送信できるほか、印刷して郵送や持参もできます。

手順そのものは単純です。本業と副業の源泉徴収票の金額を入力し、控除の情報を入れると、税額が自動で計算されます。副業がアルバイトの場合、副業先では年末調整をしていないため、所得税が多めに引かれているか少なめに引かれているかのどちらかになります。計算の結果、納める場合もあれば還付される場合もあります。

期限を過ぎてしまった場合も、申告はできます。期限後申告として受け付けられますが、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。気づいた時点で早く出すほうが負担は軽くなります。自分の事情でどう扱われるかは、税務署の窓口で確認してください。

申告の内容そのものに不安がある場合は、税務署の相談窓口を使ってください。確定申告の時期には相談会場が設けられます。源泉徴収票を持っていけば、その場で判断してもらえます。副業の話をすると勤め先に連絡されるのではないかと心配する人がいますが、税務署が本人の同意なく勤め先に申告の内容を伝えることはありません。伝わるのは、前の節で説明した住民税と社会保険の仕組みを通る場合だけです。

見落とされやすい5つの注意点

ここまでの内容に含めきれなかった点を、実務で問題になりやすい順に並べます。

第1に、雇用保険です。2か所で働いた場合、雇用保険は原則として主たる勤め先の1か所でのみ加入します。両方で入ることはありません。65歳以上の人については複数の勤め先の労働時間を合算して加入できる仕組みがありますが、本人の申出が必要です。自分が対象になるかはハローワークで確認してください。

第2に、労災です。副業先での仕事中にけがをした場合、労災の給付は副業先の労災保険から行われます。そして給付額の計算には、複数の勤め先の賃金を合算する仕組みがあります。副業先が労災保険に加入していないと言ってきた場合は、労働基準監督署に相談してください。加入は事業主の義務です。

第3に、残業時間の通算です。労働時間は、複数の勤め先を通算して考える場面があります。本業で長時間働いたうえに副業を入れると、体の負担だけでなく法律上の論点も出てきます。届出のときに稼働の時間帯を伝えるのは、この点を勤め先が確認するためでもあります。

第4に、扶養の扱いです。配偶者や親の扶養に入っている人が副業を始めると、収入の額によって扶養から外れる場合があります。税の扶養と社会保険の扶養は基準が別で、判定の金額も別です。金額の基準は年度によって変わるため、その年の最新の案内で確認してください。

第5に、副業先での秘密保持です。本業で得た情報を副業で使うと、就業規則の企業秘密の条項に触れます。逆に、副業先の情報を本業で口にするのも同じ問題になります。契約書に秘密保持の条項があるかを確認し、なければ自分の中で線を引いてください。この線を守れる人は、副業を長く続けられます。

在宅でできる副業から選ぶと衝突が少ない

副業を選ぶ段階で、そもそも問題が起きにくい種類を選ぶという考え方があります。編集部が相談を受けてきた限りでは、在宅で完結する業務委託の仕事が、勤め先との衝突がもっとも少ないです。理由は4つあります。

1つ目は、時間帯が自由なことです。アルバイトはシフトで時間を押さえられるため、本業の残業や急な出張と衝突します。在宅の業務委託は、締切までに納めればよい仕事が多く、本業の繁忙期に合わせて量を調整できます。

2つ目は、社会保険の手続きが発生しないことです。業務委託は雇用ではないため、二以上事業所勤務届の経路が生じません。届出の手間も、勤め先に伝わる仕組みもありません。ただし住民税の経路は残るため、申告は必要です。

3つ目は、競業を避けやすいことです。在宅の業務委託は業務の内容が明確なので、勤め先の事業と重ならない仕事を選びやすいです。届出を出すときも、業務の範囲を具体的に説明できます。

4つ目は、実績として積み上がることです。時間を売るアルバイトと違い、成果物が残ります。1年続けると、次の仕事を取るための材料になります。

選ぶときに見る点は3つです。締切の間隔が自分の生活に合っているか、報酬の条件が書面で示されるか、そして仲介の手数料がいくらかかるか。3つ目は見落とされがちですが、手取りにもっとも効きます。仲介手数料が2割かかるサービスで年間50万円ぶんの仕事を受けると、10万円が抜けます。手数料がかからない在宅ワーク求人サイトを併用すると、同じ仕事量でも手元に残る金額が変わります。

避けたほうがよい副業もあります。働く前に登録料や教材費を求めるもの、報酬の金額が示されないもの、勤め先と同じ業界で同じ顧客を相手にするもの、そして本業の勤務時間中に連絡を取り合う必要があるものです。この4つは、金銭面でも社内の関係でも問題になりやすいです。

運営者として20年見てきた観察と、選び方の基準

運営者として在宅の仕事と副業の市場を20年見てきた立場から言えば、「バレるかどうか」を出発点にした副業は、ほとんどの場合うまくいきません。理由は単純で、隠せる仕事しか選べなくなるからです。

長く続いている人は、逆の順番で考えています。まず自分が続けられる仕事を選び、次にその仕事と勤め先の規則の関係を確認し、必要なら届出を出す。この順番だと、仕事の選択肢が制約から自由になります。そして、続けられる仕事を選んだ人は実績が積み上がるため、1年後に受けられる仕事の質が変わります。

もう1つ、20年見ていて構造として明らかなことがあります。副業をアルバイトのかたちで始めた人と、業務委託のかたちで始めた人では、3年後の手取りに差が出ます。アルバイトは時間を売る仕事なので、収入の上限が働ける時間で決まります。業務委託は成果物を売る仕事なので、慣れると同じ時間で受けられる量が変わります。ただし業務委託は、取引の経路によって手取りが大きく動きます。仲介手数料が16.5%から20%かかるサービスで働くと、その割合がそのまま手元から消えます。手数料0%で直接取引ができる経路を1つ持っている人は、同じ仕事でも手取りが厚くなります。依頼する側から見ても、同じ予算でより多く頼めるという関係になります。

副業の種類を選ぶときの基準も書いておきます。時間が読めるか、本業の繁忙期と重ならないか、実績として説明できるか、そして競業に当たらないか。この4つを満たす仕事なら、届出も通りやすく、続けやすいです。職種ごとの業務の内容と求められる準備を比べたいときは、分野別のガイドが役に立ちます。企業が外に出している業務の型を確かめられるAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、報酬の水準を確かめられるソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、時間を売る働き方と成果物を売る働き方の違いが具体的に見えてきます。書類のやりとりの型を押さえたい人はビジネス文書検定の出題範囲が実務の順番で整理されているため、届出や契約の文書を書くときの土台になります。

最後に、この記事の内容は法令と公的資料で確かめた一般的な仕組みの説明です。自分の場合にどう当てはまるかは、収入の内訳、勤め先の規則、住んでいる自治体の取扱いで変わります。税金の判断は税務署か税理士、勤め先との関係の判断は社内の担当部署か弁護士に、自分の数字を持って確認してください。仕組みを知っているだけで、窓口での質問が具体的になります。

よくある質問

Q. 副業のアルバイト分の住民税だけを自分で納めることはできますか？

できません。確定申告書にある「自分で納付」の選択は、給与以外の所得にかかる住民税についての選択肢です。アルバイトは給与を受け取るかたちなので、その住民税は原則として主たる勤め先の給与から特別徴収されます。業務委託の報酬であれば自分で納付する方法を選べる場合がありますが、取扱いは自治体によって異なるため確認してください。

Q. 給与を手渡しにしてもらえば会社に知られませんか？

支払い方法は関係ありません。地方税法第317条の6により、所得税を徴収する義務がある事業主は、1月31日までに給与支払報告書を従業員の住所地の市町村長へ提出しなければなりません。年の途中で辞めた人でその年の給与総額が30万円以下という例外を除き、年末まで続けているアルバイトの給与は報告されます。

Q. 週何時間までなら副業先の社会保険に入らずに済みますか？

加入の対象は、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではない、2か月を超えて雇用される見込みがある、の要件を満たす場合です。週の所定労働時間を20時間未満にすれば副業先での加入は生じません。ただし住民税の経路は残るため、副業の存在が見えなくなるわけではありません。企業規模の要件は段階的に拡大されています。

Q. 副業が会社の就業規則で禁止されている場合はどうなりますか？

副業そのものを禁じる法律はありませんが、勤め先の規則に反すれば社内の問題になります。厚生労働省のモデル就業規則第70条は、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、会社の名誉や信用を損なう行為、競業による利益の侵害の4つを、会社が禁止または制限できる場合として挙げています。自社の規則を読み、届出制か許可制かを確認してください。処分の可能性を含む判断は弁護士に相談してください。