失業保険を受けている間に内職はできるか｜届け出と働ける範囲

失業保険を受けている間に内職をしてよいのか。この問いに対する答えは、結論だけ言えば「できます。ただし必ず申告する」です。働くこと自体が禁じられているわけではなく、働いて収入を得たことを隠すことが禁じられています。順番を間違えると、受け取った手当を返すだけでなく、それ以上の金額を納めることになります。

ここで一番大事なのは、制度の言葉が日常の言葉と違うということです。雇用保険の世界では「就職」と「内職・手伝い」が別の扱いで、どちらに当たるかで手当の行方が変わります。この記事では、その線引き、申告したときに手当がどう減るのか、申告しなかったときに何が起きるのか、そして失業認定申告書に何を書くのかまでを、雇用保険法とハローワークの資料で確かめた内容だけで整理します。

制度の建て前を先に押さえる

失業保険と呼ばれているものの正式な名前は、雇用保険の基本手当です。何のために支払われるのかを、ハローワークは次のように説明しています。定年、倒産、契約期間の満了などにより離職した人が、失業中の生活を心配せずに新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるようにするためのものです。

つまり基本手当は、休むための金銭ではなく、次の仕事を探すための金銭です。だから受け取るには条件があります。ハローワークに来所して求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない「失業の状態」にあることが1つ目の要件です。2つ目は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることです。倒産や解雇による離職などの場合は、離職の日以前1年間に6か月以上でも認められます。

ここから、内職を考えるときの出発点が見えてきます。基本手当は失業の状態に対して支払われるものなので、働いた事実は必ず制度に伝える必要があるということです。働いてはいけないのではなく、働いたら報告する仕組みになっているのです。

支払われる日数は、離職した日の年齢、被保険者であった期間、離職の理由によって決まり、90日から360日の範囲です。受け取れる期間は原則として離職した日の翌日から1年間です。病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、その日数だけ期間を延ばせます。延ばせる期間は最長で3年です。この延長の申請は、働けなくなった日の翌日以降に早めに出すのが原則ですが、延長後の期間の最後の日までなら申請できます。

「就職」と「内職・手伝い」は何が違うのか

ここが最も知りたい部分でしょう。制度の中では、働いた事実が2つに区分されます。「就職または就労」と扱われる場合と、「内職または手伝い」と扱われる場合です。どちらに当たるかで、その日の基本手当の扱いが変わります。

ハローワークの運用では、1日あたりの労働時間を基準に区分されています。この基準を説明した解説があります。

まず、1日あたりの副業の労働時間は4時間未満に抑えなければなりません。これは、雇用保険制度において1日4時間以上の労働を「就職または就労」とみなし、4時間未満を「内職または手伝い」と区分しているためです。 出典: kigyo.gmo

1日4時間という線が、区分の目安になっているということです。4時間以上働いた日は就労として扱われ、その日の基本手当は支給されず、支給が後ろにずれます。手当そのものが消えるのではなく、繰り越される形です。4時間未満の日は内職または手伝いとして扱われ、収入の額に応じて減額されるかどうかが判定されます。

もう一つの軸が、週あたりの労働時間です。同じ解説では、週20時間未満という条件にも触れられています。

基本的に、副業での労働時間が1日あたり4時間未満、週20時間未満の場合は「内職・手伝い」とみなされ、失業保険の受給が認められることがあります。ただし、失業保険の手続き中の「待期期間」には完全な失業状態でいなければ受給することはできません。 出典: kigyo.gmo

週20時間という数字には根拠があります。雇用保険法第6条は、1週間の所定労働時間が20時間未満である者を雇用保険の適用の対象から外しています。裏返すと、週20時間以上で働き始めると、その勤め先で被保険者になる可能性が出ます。被保険者になるということは就職したということなので、基本手当の受給資格そのものが終わります。

ただし、この4時間と20時間という線は、法律の条文に直接書かれた数字ではなく、運用上の区分です。実際の判定は、働いた形態や契約の内容も含めて管轄のハローワークが行います。始める前に、自分の働き方を具体的に説明して確認してください。「1日3時間なら大丈夫と聞いた」という思い込みで進めるのが、最も危ない進め方です。

待期の7日間と給付制限の期間は扱いが違う

同じ受給期間中でも、時期によって扱いが変わります。ここを知らずに動くと、手当の開始が遅れます。

最初に来るのが待期です。求職の申し込み後、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されません。これを待期といいます。この7日間は、完全に失業している状態であることが前提です。この期間に働くと、その日は失業の状態ではないと判定され、待期が満了する日が後ろにずれます。結果として、手当の開始が遅れます。内職を始めるなら、待期が満了した後にするのが確実です。

次に来るのが給付制限です。自己都合などで退職した場合、離職理由によっては、待期期間の満了後1か月間は基本手当が支給されません。離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合は3か月間です。この期間中は手当が出ないので、内職をしても減額される対象の手当がありません。だからといって申告が不要になるわけではなく、失業認定申告書への記入は必要です。

ハローワークの資料では、この給付制限の期間について求職活動の実績にも条件が示されています。給付制限期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として2回以上の求職活動の実績が必要とされ、給付制限が3か月の場合は原則として3回以上とされています。内職に時間を使いすぎて求職活動の実績が足りなくなると、認定が受けられません。ここは見落としやすい落とし穴です。

給付制限が終わって手当の支給が始まってからは、次の節で説明する減額の計算が働きます。時期ごとに扱いが違うので、自分が今どの時期にいるのかを常に把握しておいてください。

収入を申告すると、手当はどう減るのか

働いて収入を得た場合の計算方法は、雇用保険法第19条に定められています。条文の仕組みを、手順の形に開いて説明します。

まず、収入の1日分に相当する額を出します。これは収入の総額を、その収入の基礎となった日数で割った額です。3日働いて合計12,000円を受け取ったなら、1日分は4,000円です。

次に、この1日分の額から控除額を引きます。条文に書かれている控除額は1,282円ですが、この金額は固定ではありません。同じ条文の第2項で、年度の平均給与額の動きに応じて、翌年度の8月1日以後の控除額を変更しなければならないと定められています。つまり毎年8月に見直される金額です。現在いくらなのかは、受給資格者証と一緒に渡される資料か、管轄のハローワークで確認してください。

そのうえで、3つの場合に分かれます。

1つ目は、控除額を引いた後の額と基本手当の日額を合計した額が、賃金日額の80%に相当する額を超えないときです。この場合は、基本手当の日額に基礎日数を掛けた額が、そのまま支給されます。減額はありません。

2つ目は、その合計額が賃金日額の80%を超えるときです。この場合は、超えた額を基本手当の日額から引いた残りに基礎日数を掛けた額が支給されます。超えた分だけ減ります。

3つ目は、超えた額が基本手当の日額以上であるときです。この場合は、その日数分の基本手当は支給されません。

ここでいう賃金日額は、離職前にもらっていた賃金をもとに計算した1日分の額です。基本手当の日額は、その賃金日額に給付率を掛けた額で、年齢ごとに上限が決まっています。令和8年8月1日現在の上限は、30歳未満で7,450円、30歳以上45歳未満で8,270円、45歳以上60歳未満で9,110円、60歳以上65歳未満で7,830円です。

この計算から分かることが2つあります。第一に、少額の収入なら減額されない範囲があるということです。控除額の存在がその範囲を作っています。第二に、収入が大きくなると手当がまったく出ない日が生まれるということです。ただし手当が消えるわけではなく、支給が後ろにずれます。受給期間の1年という枠に収まる限り、後で受け取れる計算になります。

自分の場合にいくら減るのかは、賃金日額と基本手当日額の実際の数字が必要です。これは受給資格者証に記載されていますので、その数字を持ってハローワークの窓口で確認するのが確実です。金額の判定は個別の事情で変わるため、ここでは仕組みまでにとどめます。

申告しないとどうなるか

申告義務は、法律に書かれています。雇用保険法第19条第3項は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得たときは、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならないと定めています。任意ではなく義務です。

そして、申告しなかった場合の扱いも明示されています。ハローワークが公開している不正受給の典型例に、内職の扱いが具体的に挙げられています。

内職や手伝いをした事実及びその収入を「失業認定申告書」に記さず、偽りの申告を行った場合 出典: ハローワークインターネットサービス

同じ一覧には、他の典型例も並んでいます。実際には行っていない求職活動を実績として記した場合、パートやアルバイト、派遣、試用期間、研修期間、日雇いを含めて就職や就労をしたのに記さなかった場合、自営や請負により事業を始めているのに記さなかった場合、会社の役員に就任していて名義だけの場合も含めて記さなかった場合です。

注目してほしいのは、自営や請負による事業の開始も並んでいることです。在宅で業務委託の仕事を受け始めた場合、雇われていなくても申告の対象になります。「雇用契約ではないから関係ない」という理解は間違いです。

不正受給と判定された場合の扱いは重いものになります。支給が止まり、受け取った額の返還を求められ、さらに納付を命じられる仕組みがあります。悪質な場合は刑事事件として扱われる可能性にも触れられています。数万円の収入を隠した結果、数十万円を失う計算になり得るということです。

申告することで減る金額は、多くの場合それほど大きくありません。控除額があるため、少額の収入では減額されない範囲があります。それなのに隠す理由はどこにもありません。

失業認定申告書に何を書くか

手続きの流れを確認しておきます。離職票を持ってハローワークで求職の申し込みを行い、受給資格の決定を受けます。そこで雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡され、第1回目の失業認定日が知らされます。以後、指定された日にハローワークへ行き、失業認定申告書に求職活動の状況などを記入して、受給資格者証とともに提出します。

この申告書に書く内容が、内職をしたかどうかの申告です。書くべきことは3つあります。

1つ目は、働いた日です。カレンダー形式の欄に、働いた日に印を付けます。就労として扱われる日と、内職または手伝いとして扱われる日は印の種類が分かれているため、どちらに当たるかを窓口で確認してから記入します。

2つ目は、働いた時間です。1日あたり何時間働いたかを書きます。ここが区分の判定に使われます。

3つ目は、収入の額と、その収入の基礎となった日数です。減額の計算はこの2つの数字から始まるので、正確に書く必要があります。まだ支払われていない場合の扱いは、窓口で指示を受けてください。

記入のために、日々の記録を付けておくことを強くお勧めします。作業した日、作業した時間、受け取る予定の金額を1行ずつ残す。認定日は原則として4週間ごとに来るため、後から思い出して書こうとすると必ずずれます。ハローワークには記入例も用意されているので、初回の説明会で受け取った資料を確認してください。

なお、日程を変更したいときや、体調などで行けないときは、事前に連絡してください。無断で認定日を飛ばすと、その期間の手当が受けられません。

受給中に選ぶなら、どういう内職が向くのか

申告の仕組みが分かったところで、実際にどんな仕事を選ぶかという話になります。受給中という条件を考えると、選ぶ基準は普段と変わります。

第一の基準は、作業する時間を自分で決められることです。1日あたりの時間が区分の判定に使われるため、相手の都合で作業時間が伸びる仕事は扱いにくくなります。シフトを入れる形の仕事は、1日の時間が固定されるので管理しやすい反面、週あたりの合計が20時間に近づくと受給資格そのものに関わります。納期だけが決まっていて、何時間で終えるかを自分で決められる仕事のほうが、受給中には向いています。

第二の基準は、いつでも止められることです。基本手当は次の仕事を探すための金銭なので、求職活動が優先されます。面接が入ったら中断できる仕事、引き継ぎを求められない仕事を選んでください。長期の契約で拘束される形は、再就職が決まったときに困ります。

第三の基準は、記録が残る形で報酬が支払われることです。申告のために、いつ、いくら受け取ったかを正確に書く必要があります。振り込みで記録が残る形が扱いやすく、現金で受け取る形は自分で記録を作る手間が増えます。

第四の基準は、次の仕事につながることです。手当が終わった後に残るものがあるかどうかで、この期間の価値が変わります。作業そのものが技能になる仕事、実績として説明できる仕事を選んでください。

反対に避けたいのは、着手の前に費用を求められる形です。教材費、登録料、道具の購入費といった名目で入金を求める誘いは、仕事の対価を受け取る関係とは向きが逆です。収入が途絶えている時期は判断が甘くなりやすいので、条件を書面にして持ち帰り、消費生活センターや自治体の相談窓口に確認してから決めてください。

認定日までにやっておく記録の付け方

申告を正確に行うには、日々の記録が必要です。認定日は原則として4週間ごとに来るため、その場で思い出して書こうとすると必ずずれます。

記録する項目は4つです。作業した日付。その日の作業時間。作業の内容。受け取る予定の金額と、その支払日です。この4つを1行ずつ書き残すだけで、申告の作業が数分で終わります。

作業時間は、始めた時刻と終えた時刻を書いてください。合計時間だけを書くと、途中の休憩を含めたのかどうかが後から分からなくなります。1日の区分の判定に使う数字なので、根拠が残る形にしておくほうが安全です。

報酬の額は、受け取る予定の額と実際に振り込まれた額の両方を記録します。時期がずれる場合の扱いは窓口の指示によるため、両方の日付が分かる状態にしておいてください。源泉徴収されている場合は、引かれる前の額も記録します。

求職活動の記録も同じ帳面に付けます。応募した日、応募先、応募の方法、結果。認定日には求職活動の実績が必要で、給付制限がある場合は回数の条件も加わります。内職に時間を使いすぎて実績が足りなくなる事故を防ぐには、両方を同じ場所で管理するのが確実です。

保管する期間は、受給が終わってからも1年以上を目安にしてください。後から確認を求められることがあります。紙でも表計算でも構いませんが、認定日に持って行ける形にしておくのが要点です。窓口で「記録を見せてください」と言われたときに、すぐ出せる人は話が早く済みます。

内職の収入は税の上でどう扱われるか

手当の減額とは別に、税の話があります。受け取った報酬は所得として扱われるため、申告の対象になり得ます。

内職として在宅で作業を請け負う働き方は、税の上では家内労働者等として扱われることがあります。ここに、知っておくと得をする特例があります。国税庁のNo.1810「家内労働者等の必要経費の特例」では、実際にかかった経費が少ない場合でも、一定額までを必要経費として認める仕組みが用意されています。令和8年分では69万円です。令和7年分は65万円で、それ以前は55万円だったため、古い金額を書いた情報が世に多く残っています。

この特例には条件があります。給与の収入金額が69万円以上ある場合は、この特例は受けられません。また、基礎控除と合わせて、その年の総収入金額が173万円以下であれば本人に所得税は課されない計算になります。総収入金額が131万円以下であれば、扶養している人の配偶者控除や扶養控除の対象になります。

ここで注意したいのは、基本手当そのものには課税されないという点です。失業保険は所得税の対象外です。したがって、申告の対象になるのは内職で得た報酬の部分だけです。

ただし、この特例を使えるかどうかの判定や、経費の範囲は個別の事情で変わります。複数の相手から仕事を受けている場合、給与と報酬が混在している場合、家族と一緒に作業している場合など、条件によって扱いが変わります。金額が関わる判断なので、税務署の窓口か税理士に確認してください。

在宅で内職を続ける場合の契約や報酬の扱いについては、厚生労働省が在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインを公開しています。注文の内容をどう確認するか、報酬の支払時期をどう決めるかといった実務の考え方が並んでいるので、条件を口約束にしないための材料として読んでおく価値があります。

世に広まっている誤解を3つ正す

この話題では、誤った理解が繰り返し出回っています。実害が出るものを3つ挙げます。

1つ目は「少額なら申告しなくてよい」という理解です。これは誤りです。雇用保険法第19条第3項の届出義務に金額の下限はありません。ハローワークが挙げている不正受給の典型例にも、内職や手伝いをした事実とその収入を記さなかった場合が並んでいます。申告した結果として減額されない範囲は存在しますが、それは申告した後に計算で決まることです。申告しないことが認められる範囲とは別の話です。

2つ目は「業務委託なら雇われていないから関係ない」という理解です。これも誤りです。不正受給の典型例には、自営や請負により事業を始めているのに記さなかった場合が明記されています。契約の形が雇用でなくても、収入を得たなら申告の対象です。むしろ業務委託の場合は、事業を開始したと判断されると受給資格そのものに関わるため、扱いは雇われる形より慎重になります。

3つ目は「支給されなかった日の手当は消える」という理解です。これも正確ではありません。就労として扱われた日や、収入が多くて支給されない日の手当は、受給期間の枠内であれば後ろにずれて支給される計算になります。ただし受給期間は原則として離職の日の翌日から1年なので、この枠を超えた分は受け取れません。働く日数が多くなるほど、枠に収まらない危険が出ます。ここは自分の所定給付日数と残り期間を見て判断してください。

いずれの点も、最終的な判定は管轄のハローワークが行います。制度の言葉は日常の言葉と違うため、自分の働き方を具体的に説明して、どの区分に当たるかを先に確認するのが最も確実な進め方です。

内職で埋めるより、再就職手当を取る計算のほうが得な場合がある

内職で収入を補うことばかり考えると、見落とす選択肢があります。早く再就職すると受け取れる手当です。

ハローワークが説明している再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合に支給されます。条件は、就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数、つまり支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることです。支給額は、支給残日数に給付率と基本手当日額を掛けた額です。

給付率は残り日数によって変わります。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合は70%、3分の1以上ある場合は60%です。この計算に使う基本手当日額には上限があり、6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円とされています。この上限額は毎年8月1日以降に変更されることがあります。

ここで大事なのは、基本手当そのものの上限額とは別の数字だという点です。基本手当日額の上限は年齢によって7,450円から9,110円の範囲ですが、再就職手当の計算に使う上限は6,745円です。混同すると計算が合わなくなります。

さらに、再就職した先の賃金が離職前より低くなった場合には、就業促進定着手当という仕組みがあります。再就職手当を受けた人が、その再就職先に引き続き6か月以上雇用され、6か月間に支払われた賃金の1日分の額が離職前の賃金日額より低い場合に支給されます。

この2つを合わせて考えると、判断の軸が見えてきます。内職で減額されない範囲の収入を積み上げるのと、早く再就職して残り日数に応じた手当を受け取るのとでは、後者のほうが金額が大きくなる場合があります。自分の支給残日数と所定給付日数を確認して、両方の金額を並べてから決めてください。

受給期間を、次の仕事に効く時間として使う

受給期間は、収入をつなぐ期間ではなく、次の仕事の条件を上げる期間として使うほうが合理的です。手当には期限があり、内職の収入には上限があります。しかし技能は残ります。

まず、自分が入る市場の報酬水準を確かめてください。職種ごとの相場は公的な統計をもとに整理されており、文章や編集に関わる仕事の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、技術系の仕事の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確かめられます。同じ作業時間でも職種によって1時間あたりの金額が数倍違うため、時間の使い先を決める前にこの比較をしておく価値があります。

次に、案件の形を知っておくことです。生成AIの導入を支援する仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、開発の受託がどういう形で発注されるかはアプリケーション開発のお仕事に整理されています。求人票の職種名だけでは分からない作業範囲を先に把握しておくと、面談での話が具体的になります。

資格を取るなら、業務に直結するものを選んでください。文書作成の基礎を客観的に示せるビジネス文書検定は、事務や文書作成の仕事で判断材料になります。ネットワークの基礎を扱うCCNA（シスコ技術者認定）は、インフラ寄りの仕事で実務に直結します。なお、ハローワークで職業相談を受ける中で、再就職に必要と認められた場合には公共職業訓練の受講を指示されることがあります。この場合、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給され、受講手当や通所手当も支給されます。受給期間が短い人にとっては大きな違いになるので、窓口で必ず相談してください。

運営者として見てきた、受給期間の使い方の差

この市場を20年運営してきた立場から言えば、受給期間の過ごし方で、その後の働き方がはっきり分かれます。

分かれ目は、単発の作業で日々をつなぐか、続く関係を1つ作るかです。内職で少額の作業を数多くこなした人は、期間が終わったときに何も残っていません。一方で、同じ期間に1社か2社と継続的なやり取りを作った人は、手当が終わる頃には仕事の相談が先に来る状態になっています。作業量は後者のほうが少ないのに、その後の収入は安定します。

もう一つ、額面と手取りの話があります。同じ予算が動くとき、間に何段階も業者が入る取引と、発注側と受け手が直接つながる取引では、受け手に届く金額が変わります。手数料0%の直接取引が効くのは、単価が高く見えるからではありません。同じ予算で発注側はより多く頼めて、受け手の手取りが厚くなる。双方が得をする構造だから関係が続きます。運営者として見てきた限りでは、この構造の上に乗った関係のほうが、単価の交渉を繰り返す関係より長く残っています。

報酬をめぐるつまずきにも触れておきます。受給期間中に受ける仕事は金額が小さいため、契約書を省略しがちです。そして支払いが遅れたときに、根拠となる書面がなくて動けなくなります。発注書と契約書に何を書いておくべきかはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストの形で整理されています。それでも支払われなかったときの手順と費用は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】を読んでおくと、慌てずに済みます。

失業保険と内職は、両立できます。条件は1つだけで、働いた事実と収入を正直に申告することです。申告すれば減る金額はわずかで、隠せば失う金額は大きい。この非対称を理解すれば、迷う余地はありません。始める前に管轄のハローワークで自分の働き方を説明し、記録を付けながら進めてください。

よくある質問

Q. 失業保険を受けている間に内職をしてもよいのですか？

働くこと自体は禁じられていません。禁じられているのは、働いた事実と収入を申告しないことです。雇用保険法第19条第3項は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得たときは、その額などを届け出なければならないと定めています。ただし求職の申し込み後の待期7日間は完全に失業している状態が前提なので、内職は待期の満了後に始めるのが確実です。

Q. 1日何時間まで働けますか？

ハローワークの運用では、1日4時間以上の労働は「就職または就労」、4時間未満は「内職または手伝い」として区分されています。就労として扱われた日の基本手当は支給されず、支給が後ろにずれます。また週20時間以上になると、その勤め先で雇用保険の被保険者になる可能性があり、受給資格そのものが終わります。実際の判定は管轄のハローワークが行うため、始める前に確認してください。

Q. 収入を申告すると手当はどれくらい減りますか？

収入の1日分の額から控除額を引いた額と基本手当日額の合計が、賃金日額の80%を超えなければ減額されません。超えた場合は超えた分だけ減り、超えた額が基本手当日額以上なら、その日数分は支給されません。控除額は法律上1,282円と定められていますが毎年8月に見直されるため、現在の額はハローワークで確認してください。支給されなかった分は後ろにずれます。

Q. 申告しなかった場合はどうなりますか？

ハローワークが公開している不正受給の典型例に、内職や手伝いをした事実と収入を失業認定申告書に記さず偽りの申告を行った場合が挙げられています。自営や請負で事業を始めた場合も申告の対象です。不正受給と判定されると支給が止まり、受け取った額の返還と、さらに納付を命じられる仕組みがあります。悪質な場合は刑事事件として扱われる可能性にも触れられています。