生活保護を受けながら働いたときの収入申告｜何をいつ届け出るか

生活保護の収入申告について調べている方は、たいてい2つのことで困っています。1つは、何を収入として書けばよいのか分からないこと。もう1つは、いつまでに、どうやって出せばよいのかが分からないことです。まず、安心してください。収入申告は難しい手続きではありません。書式は自治体が用意していて記入例も公開されていますし、出し方も郵送やオンラインが使える市区町村が増えています。ただし、対象になる収入の範囲は思っているより広く、ここを勘違いしたまま放置すると、後から保護費を全額返すことになります。この記事では、申告の対象、提出する書類、期限と出し方、忘れたときの対応、そして混同されやすい確定申告との違いを、厚生労働省と自治体の公式な案内にもとづいて順番に整理します。

収入申告と確定申告は、まったく別の手続き

最初にここを切り分けておくと、後がすっきりします。皆さんが検索して出てくる情報が混ざりやすいのは、この2つが別物だからです。

収入申告は、生活保護の制度の中の手続きです。相手は福祉事務所で、目的は最低生活費と収入を比べて保護費を正しく計算することです。頻度は毎月が基本で、厚生労働省も生活保護の受給中は収入の状況を毎月申告してもらうと説明しています。

確定申告は、税の手続きです。相手は税務署で、目的はその年の所得にかかる所得税を計算することです。頻度は年1回で、通常は翌年の2月中旬から3月中旬が期間になります。

この2つは提出先も目的も期限も別なので、片方をやったからもう片方が済むということはありません。逆に、収入申告のために毎月そろえている資料は、確定申告のときにそのまま使えます。だから、最初から「税の手続きにも使う前提」で記録を作っておくと二度手間になりません。

もう1つ知っておいてほしいことがあります。保護費そのものには税金がかかりません。厚生労働省が公開している生活保護制度の資料では、受給する人の権利として、保護費については租税その他の公課を課せられることがなく、すでに給付を受けた保護費や保護費を受ける権利を差し押さえられることもないと整理されています。船橋市が公開している生活保護のしおりにも、生活保護費には税金がかからず差し押えられることもないと書かれています。つまり確定申告で申告するのは働いて得た収入のほうで、保護費は対象になりません。

申告の義務はどこに書かれているか

根拠を知っておくと、窓口でのやりとりが楽になります。収入申告の義務は法律で決まっています。横浜市の案内が、条文と手続きの関係をいちばん簡潔に書いています。

生活保護法第61条により、生活保護を受給中の方は、収入や資産状況に変動があった際は、速やかに生活保護を受けている区の生活支援課に届け出る必要があります。来庁による提出のほか、郵送等での提出が可能です。 出典: city.yokohama.lg.jp

ここに出てくる生活保護法第61条が、届出の義務を定めた条文です。ポイントは「速やかに」という言葉です。次の申告書の提出日まで待つのではなく、変動があった時点で伝えるのが原則になっています。

働くこと自体についても別の条文があります。船橋市の案内では、生活保護を受給中で働ける人は、収入を得るためにその能力を活用する必要があるとして、生活保護法第60条を挙げています。同市はこれにもとづき、求職活動中の人は毎月「求職活動報告書」を提出し、就労が決まった際には早急に「勤務先報告書」を担当のケースワーカーに提出するよう案内しています。

つまり、働く前から書式でのやりとりが始まります。仕事を探し始めた段階、仕事が決まった段階、最初の収入が入った段階の3つで、それぞれ連絡が必要になるという理解が正確です。

申告の対象になる収入は、思っているより広い

ここが最もつまずきやすい部分です。収入申告の対象は、給料だけではありません。船橋市の生活保護のしおりは、対象の範囲を具体的に並べています。

あなたの世帯のすべての収入（給与・賞与・年金・児童扶養手当等各種手当・仕送り・保険金・補償金・親族その他からの借入など）が対象であり、必ず収入申告をする必要があります。 出典: city.funabashi.lg.jp

注目してほしいのは、借入まで入っている点です。親族から借りたお金も、保険金も、事故などの補償金も申告の対象になります。「これは働いた収入ではないから関係ない」と自分で線を引かないことが大事です。

そして世帯単位という原則が効きます。同じしおりには、世帯員全員の収入が対象なので高校生のアルバイト収入も含まれると明記され、必ず収入申告書と給与明細書などの写しを提出するよう書かれています。自分に収入がなくても、ほかの世帯員に収入があって届け出ていなかった場合は不正な受給になるとも書かれています。

もう1つ、高校生のアルバイトについては配慮もあります。修学旅行費、クラブ活動費のうち学習支援費を活用しても不足する分、塾の費用など、その活用目的によって控除の対象になる場合があると書かれています。目的があるなら黙って貯めるのではなく、先に相談する形が制度に沿っています。

判断に迷ったときの基準は単純です。世帯にお金が入ってきたら、まず相談する。金額が小さいから言わなくてよい、という線引きを自分で作らないことが、後の徴収を防ぐ唯一の方法です。

届け出が必要になるのは、収入だけではない

タイトルに「何をいつ届け出るか」と書きましたが、収入申告はその一部です。船橋市の生活保護のしおりは、生活保護法第61条にもとづいてすみやかに届け出るべき場面を12項目に整理しています。収入申告の話と一緒に覚えておくと、後から慌てません。

第1が、給与や年金、手当、仕送りなどを受け取るようになった場合、その金額が増えたり減ったりした場合です。世帯員全員の収入が対象で、高校生のアルバイトも届出と収入申告が必要だと明記されています。第2が、仕事を始めたり、変わったり、辞めたりした場合です。第3が、家賃や地代、住所が変わった場合です。転居の費用は正当な理由がなければ支給できないため、必ず事前に地区担当員へ相談するよう書かれています。第4が、世帯員が増えたり減ったりした場合です。

第5が、健康保険が使えるようになった場合、または使えなくなった場合です。第6が、入院や退院をした場合、通院先の病院が変わった場合です。第7が、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、自立支援医療受給者証を取得した場合や、等級が変わった場合です。第8が、冠婚葬祭などで長期間留守にする場合です。

第9が、小中学校や高等学校に入学した場合、中途退学や卒業した場合です。第10が、交通事故や災害などにあった場合です。第11が、海外に渡航する場合で、事前に渡航目的を明確にするよう求められています。第12が、その他、生活状況が変わった場合です。

この一覧を見ると、届け出の趣旨が分かります。最低生活費は世帯の人数や年齢で変わり、住宅扶助は家賃で変わり、医療扶助は健康保険の状況で変わります。つまり、どれも保護費の計算に影響する要素です。収入だけを見張っているのではなく、計算をいつも正しく保つための仕組みだと理解すると、報告する意味が納得できます。

働くことに直接関わるのは第1と第2ですが、在宅の仕事を始めると第3や第5が動くこともあります。事務所として自宅の一部を使う、健康保険に加入できるようになる、といった場面です。少しでも生活の形が変わったら報告する、という習慣にしておくのがいちばん楽です。

何を提出するのか。書式と添付書類

提出物は自治体ごとに決まっています。実例で見ると具体的につかめます。

横浜市では、収入申告書の毎月用と3か月用、資産申告書、就労状況申告書の4種類の様式が公開されており、それぞれ記入例も用意されています。添付資料として求められるのは、給与明細書、年金や手当などの金額が分かる通知書、仕送りなどの状況が分かる通帳、生命保険などの給付金の通知書、財産収入などの状況が分かる通知書といった、金額が分かる書類の写しです。

資産申告書のほうは、添付する書類の種類がさらに具体的に挙げられています。土地や建物の保有状況が分かる固定資産税納税通知書、通帳、有価証券の証書、生命保険などの保有状況が分かる証書、自動車検査証と自賠責保険証明書と任意保険証明書、貴金属やその他の高価なものの保有状況が分かる購入明細書です。

船橋市では、収入申告について、収入申告書、収入の内容が確認できる書類として給与明細書や年金額改定通知書、そして収入が通帳に入金されている場合は通帳の写しを提出する形です。資産申告については、資産申告書と、通帳の写しや登記簿など資産状況が確認できる書類を出します。

このほか船橋市では、通院や通所にかかった交通費の支給を希望する場合の書式も用意されています。療養に必要な最低限の日数に限り通院して交通費を要した場合、経済的かつ合理的な経路と交通手段による必要最小限の額を支給できるとされ、医療機関が記入と押印をした通院証明書の提出が必要です。障害者支援施設などへ通所した場合も同様に通所証明書が必要です。タクシー料金は、傷病などによりタクシーを利用する必要があると事前に確認できている場合に限られるため、利用を希望する場合は事前の相談が求められます。

自分の市区町村で何を出すのかは、必ず地元の福祉事務所で確認してください。厚生労働省の福祉事務所のページから所管の窓口をたどれます。様式の名前も添付書類も自治体ごとに違うので、他の市の案内をそのまま当てはめないほうが安全です。

いつ出すのか。毎月用と3か月用の違い

厚生労働省の説明では、生活保護の受給中は収入の状況を毎月申告することになっています。ただし実際の運用では、世帯の状況に応じて頻度が調整されることがあります。

横浜市に毎月用と3か月用の2つの様式があるのは、その運用の表れです。収入の変動が大きい世帯は毎月、収入がほぼ固定されている世帯は3か月分をまとめて、という使い分けが想定されています。どちらを使うかは自分で決めるものではなく、担当のケースワーカーの指示に従います。

期限についても、自分の担当者に確認してください。給与の締め日と支払日の関係で、月の何日までに出すのが現実的かが変わります。よくある失敗は、給与明細が届く日が締切の後になっていて、毎月遅れるパターンです。この場合は最初に相談して、現実に回る日付に合わせてもらうのが正解です。黙って毎月遅れるより、期限を一度だけ調整するほうが双方にとって楽です。

働き方が業務委託の場合は、もう1つ確認事項があります。納品した月と入金される月がずれることです。今月納品した分が翌月末に入金されるのは在宅の請負では普通にあります。どの時点の収入として申告するのかは、自治体の運用で決まります。始める前に「納品した月と入金された月がずれる仕事ですが、どちらで申告しますか」と聞いておいてください。ここを自分で決めてしまうと、後で数字が合わなくなります。

出し方は3つある

提出方法も、以前より選べるようになっています。船橋市の案内では3つの方法が示されています。

1つ目は郵送です。封筒に自分の名前と担当ケースワーカーの名前を書いて送ります。ただし同市は、提出書類の到着の有無について生活支援課から連絡することはできないと明記しています。不安な場合は記録の残る郵便で出すか、電話で担当者に確認するよう案内されています。

2つ目は窓口への持参です。船橋市の場合は平日の午前9時から午後5時までです。横浜市の場合は、生活保護を受けている区の生活支援課が提出先になります。

3つ目はオンライン申請です。船橋市では市のオンライン申請システムを使って、収入申告、資産申告、求職活動報告、勤務先報告、保護証明願を提出できます。提出できるデータ形式はWord、Excel、PDF、写真データなどで、記入した用紙をスマートフォンで撮った画像でも出せる形です。ただし通院証明書のように、第三者の記入や押印が必要なものは対応していないと書かれています。

オンラインが使えるかどうかは自治体によって違います。使える場合、移動の負担と郵便代がなくなるので、体調に波がある方や外出が難しい方には大きな違いになります。無料で使えるので、自分の市区町村で対応しているかを一度聞いてみてください。

申告する前にそろえておく4つの資料

業務委託や在宅の請負で働く場合、給与明細がありません。だから、何を証拠にするかを自分で用意する必要があります。次の4つを毎月まとめておくと、申告書を書く時間が5分で終わります。

1つ目は、契約書か発注書です。仕事の内容と報酬額が書かれたものです。厚生労働省は自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインで、注文者が仕事の内容、報酬額、支払期日と支払方法、諸経費の取扱い、納期などを文書で明示することとしています。電子メールでの明示でも構いません。これがあれば、報酬の根拠を示せます。

2つ目は、請求書の控えです。いつ、いくら請求したかが分かります。

3つ目は、入金が記録された通帳です。実際に受け取った金額と日付が確定します。通帳の写しは添付書類として求められることが多いので、コピーを取っておくと出しやすくなります。

4つ目は、経費の領収書です。通信費、送料、材料費など、仕事のためにかかった支出の記録です。何に使ったかを一言メモしておくと、後で説明できます。

この4つを月ごとの封筒か、パソコンのフォルダに入れる。それだけで、毎月の申告と年1回の確定申告の両方が同じ資料で片付きます。準備さえしておけば、手続きは怖いものではありません。

交通費や社会保険料は収入から差し引ける

申告するときに知っておくと金額が変わる話です。働いて得た収入は、そのままの金額が保護費の計算に使われるわけではありません。

船橋市の生活保護のしおりでは、勤労収入は働いて得た収入額から、必要経費として社会保険料や交通費、所得税などの実費分を引き、さらに収入額に応じて定められた基礎控除や20歳未満控除などの額を差し引いた金額になると説明されています。そして控除された分は収入とみなされないので保護費が減額とならず、世帯の手元に残る額になると書かれています。

だから、交通費がかかっているなら、その金額が分かるようにしておく価値があります。同じしおりには、就労収入は適切に申告をすればその一部を控除できると書かれています。裏を返すと、申告しなければ控除もありません。ここは手続きを守った人だけが得をする設計になっています。

控除の具体的な金額は収入額によって段階が決まっており、世帯の構成でも変わります。一般的な数字で断言はできないので、自分の場合はいくらになるのかを担当のケースワーカーに計算してもらってください。「この収入だと控除後はいくらになりますか」と具体的に聞けば答えが返ってきます。

申告を忘れた、間に合わないときにどうするか

リスクは正直に書きます。ただ、忘れたこと自体で人生が終わるわけではありません。大事なのは、気づいた時点で連絡することです。

船橋市のしおりは、届出を故意に怠ったり、偽りの申告をして不正に保護を受けたりした場合、すでに支給された生活保護費の全額を医療費なども含めて徴収することになると書いています。これは生活保護法第78条にもとづく費用徴収です。ここで使われている言葉は「故意に」です。つまり、うっかり忘れたのか、意図的に隠したのかは区別されます。だからこそ、思い出した瞬間に自分から申し出ることが決定的に重要になります。

隠しても分かります。同じしおりには、生活支援課が毎年1回行う課税状況調査や、銀行などへの調査によって、届出のなかった収入が判明した結果、生活保護費を徴収する事例が毎年多く見られると書かれています。課税状況調査とは、市区町村が持っている税の情報と照合する作業です。給与として支払われた収入は勤務先から市区町村に報告が行くので、時間差で必ず突き合わせられます。

さらに、徴収になった場合は「収入を正しく申告すれば受けられる控除などの適用はありません」と明記されています。申告していれば手元に残ったはずの控除分まで失うことになります。加えて、給与明細書の偽造や改ざんなど不正の手段が悪質な場合には、警察へ告訴、告発することがあるとも書かれています。

期限に間に合わない事情があるときは、出せない理由を先に電話で伝えてください。給与明細の発行が遅い、体調を崩した、入院した。どれも理由として説明できます。連絡なしに遅れることと、連絡したうえで遅れることは、扱いがまったく違います。

書くときに迷いやすい5つのケース

実際に申告書を前にすると、判断に困る場面が出てきます。共通する答えは「自分で決めずに担当者に聞く」ですが、何を聞けばよいかが分かっていると話が早く進みます。

1つ目は、報酬が現金の手渡しだった場合です。通帳に記録が残らないので、何を証拠にするかが問題になります。請求書の控えと、受け取ったことを書いたメモを残し、受け取った日と金額を伝えてください。記録がないから書かなくてよいということにはなりません。

2つ目は、交通費が報酬に含まれて支払われた場合です。船橋市のしおりでは、必要経費として社会保険料や交通費、所得税などの実費分が収入から差し引かれると説明されています。報酬と交通費が分かれて記載されているか、合算されているかで扱いが変わりうるので、明細の書き方をそのまま伝えて判断してもらってください。

3つ目は、親族からお金を借りた場合です。船橋市のしおりは、対象になる収入の例に「親族その他からの借入」を挙げています。借入だから収入ではない、と自分で判断しないでください。

4つ目は、家にある物を売った場合です。これは収入ではなく資産の処分に関わる話になるので、収入申告書ではなく資産の扱いとして相談するのが筋です。横浜市の資産申告書では、通帳、有価証券の証書、生命保険の証書、自動車検査証、貴金属などの購入明細書といった資産の書類が添付対象に挙げられています。持っている物の扱いは事前相談が原則です。

5つ目は、仕事が決まりそうな段階です。まだ収入が発生していないから報告不要と考える方が多いのですが、船橋市では求職活動中の人が毎月「求職活動報告書」を出し、就労が決まった際には早急に「勤務先報告書」を出す運用になっています。決まりそうな時点で一報入れておくと、書類のやりとりが1回で済みます。

いずれのケースも、判断は世帯の状況や金額で変わります。一般にはこう扱われるという説明はできますが、結論は窓口で確認してください。聞くことに遠慮は要りません。聞かずに間違えたほうが、後の負担がずっと大きくなります。

確定申告が必要になるのはどんな場合か

働き方によって、税の手続きが必要になることがあります。ここは金額に直結する話なので、見落とさないでください。

給与として支払われている場合、勤務先が年末調整をしてくれるなら、原則として確定申告は不要です。ただし、複数の勤務先から給与をもらっている場合や、年の途中で辞めて年末調整を受けていない場合は、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ることがあります。

業務委託や内職として報酬を受け取っている場合は、給与所得ではありません。事業所得または雑所得として扱われ、実際にかかった経費を差し引いて所得を計算します。この計算のとき、内職には専用の特例があります。

国税庁のタックスアンサーによれば、家内労働者等の場合、実際にかかった経費がそれより少なくても、必要経費として69万円までが認められます。令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円で、69万円は令和8年12月1日に施行されて令和8年分から適用される金額です。ここで言う家内労働者等には、家内労働法に規定する家内労働者のほか、外交員、集金人、電力量計の検針人、そして特定の相手に継続して人的な役務を提供することを業務にしている人が含まれます。シルバー人材センターから仕事を受けている人も該当します。

注意点として、給与の収入金額が69万円以上ある場合はこの特例を受けられません。給与の収入が69万円未満のときは、69万円からその給与に係る給与所得控除額を差し引いた残額と、実際にかかった経費を比べて高いほうが必要経費になります。詳しい条件は国税庁の家内労働者等の必要経費の特例に載っています。一般にはこのように扱われますが、収入の組み合わせや金額で結論が変わるため、個別の判断は税務署か税理士に確認してください。

なお、確定申告をしたかどうか、いくらの所得だったかは、先ほど書いた課税状況調査で福祉事務所が把握する情報につながります。税の手続きと生活保護の手続きは別物ですが、数字はどこかで必ず突き合わせられるということです。だから、両方で同じ数字を出しておく。これがいちばん安全な進め方です。

記録の型を先に作ると、働くことが軽くなる

ここまで読んで、手続きが多いと感じた方もいると思います。でも、最初に型を作ってしまえば、毎月の作業は封筒に紙を入れるだけになります。型がないまま働き始めると、毎月ゼロから思い出すことになり、そこで疲れて申告が遅れます。

在宅で始めやすい仕事を探す場合、書類を正確に作る力はそのまま武器になります。文書の型や敬語の使い方を体系的に学べるビジネス文書検定は、難易度が高くないのに実務でそのまま使えます。技術職の方向を考えるなら、ネットワークの基礎を扱うCCNA（シスコ技術者認定）が定番の入口です。

進む前に相場を知っておくと、安すぎる募集を避けられます。文章を書く仕事の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発系の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。職業分類にもとづいた数字なので、募集側の言い値と比べる基準ができます。

どんな仕事が在宅で動いているかを職種単位で見たい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。専門的に見えても、入口の依頼は資料の整理や下調べということが少なくありません。

報酬が支払われないトラブルに備えるなら、回収の手続きと費用を整理した未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】と、契約で何を書面に残すべきかをまとめたフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストを先に読んでおくと安心です。契約や支払いでもめたときは、厚生労働省が委託しているフリーランス・トラブル110番で弁護士に無料相談ができます。

在宅の仕事を長く見てきた立場からの考察

20年この市場を見てきた立場から言えば、事情を抱えながら在宅の仕事を続けられている人には共通点があります。書類を面倒だと思っていないことです。契約書をもらう、請求書を出す、入金を記録する。この3つを当たり前にやっている人は、申告でも困りませんし、発注する側からも扱いやすい相手だと見られます。結果として依頼が続きます。逆に、書類を後回しにする人は、毎月同じところでつまずき、そのストレスで仕事のほうを辞めてしまいます。

運営者として見てきた限りで、もう1つはっきりしていることがあります。手取りの厚さは、単価よりも間に何段あるかで決まるという点です。仲介が重なる仕事では、発注側が出した予算の一部が途中で目減りします。中間マージンが乗らない直接の取引なら、同じ予算で依頼側はより多く頼めて、受け手には手数料0%のぶんだけ厚く残ります。収入申告の計算に乗るのは実際に受け取った金額です。だから、どこで目減りしているかを知っておくことは、そのまま世帯の手元に残る額の話になります。

最後に、この手続きの意味について書いておきます。収入申告は、収入を取り上げるための手続きではありません。最低生活費と収入の差額を正しく出すための計算資料です。そして正しく申告した人だけが、必要経費と基礎控除という差し引きを受けられます。つまり、申告は自分の手元を守る手続きです。皆さんが働こうとしていること自体は、制度が最初から求めていることです。恐れる必要はありません。必要なのは、入ってきたお金を1つ残さず紙に書いて出す。その1点だけです。

よくある質問

Q. 生活保護の収入申告では、どんな収入まで書く必要がありますか？

船橋市の生活保護のしおりでは、世帯のすべての収入が対象とされ、給与、賞与、年金、児童扶養手当などの各種手当、仕送り、保険金、補償金、親族その他からの借入などが挙げられています。世帯員全員が対象なので、高校生のアルバイト収入も含まれます。働いた収入以外も対象になるため、自分で線を引かず、お金が入ったら相談するのが確実です。

Q. 収入申告書はいつ、どうやって提出しますか？

厚生労働省は受給中は毎月申告してもらうと説明しており、横浜市では毎月用と3か月用の様式が用意されています。提出は窓口への持参、郵送のほか、船橋市のようにオンライン申請に対応している自治体もあります。オンラインでは収入申告、資産申告、求職活動報告、勤務先報告などを、Word、Excel、PDF、写真データで出せます。

Q. 申告を忘れてしまったらどうすればよいですか？

気づいた時点ですぐ担当のケースワーカーに連絡してください。生活保護法第78条にもとづく費用徴収の対象になるのは、届出を故意に怠ったり偽りの申告をした場合です。毎年1回の課税状況調査や銀行への調査で判明する例が多く、徴収になると正しく申告していれば受けられた控除の適用もなくなります。自分から申し出るほうが必ず有利です。

Q. 収入申告をすれば確定申告は要りませんか？

別の手続きなので、片方で済むことはありません。収入申告は福祉事務所への毎月の届け出、確定申告は税務署への年1回の手続きです。給与で年末調整を受けているなら確定申告は原則不要ですが、業務委託や内職の報酬がある場合は必要になることがあります。内職には必要経費を69万円まで認める特例があるため、詳細は税務署に確認してください。