生活保護の停止中も収入申告は必要か｜届け出の手順 2026

生活保護が停止になったとき、収入の申告を続ける必要があるのかどうかは、非常に迷いやすい部分です。保護費の支給が止まっているのだから届け出も要らないのではないか、と考える人がいます。しかし生活保護法の条文を読むと、停止は保護を受けている状態そのものが終わったことを意味しないため、届け出の義務は残るという整理になります。この記事では、停止と廃止の違い、届け出の義務を定めた条文、申告しなかった場合に起きる返還や徴収の仕組み、そして在宅の仕事や単発の仕事で得た収入をどう申告するかを、法令と厚生労働省の資料で確かめられる範囲で整理します。個別の事情によって扱いは変わるため、最終的な判断は担当の福祉事務所に確認してください。

結論から言うと、停止中も届け出の義務は続く

生活保護を受けている人が守るべき届け出の義務は、生活保護法の第61条に書かれています。条文はこうです。

（届出の義務） 第六十一条 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。 出典: e-Gov法令検索

この条文で義務を負っているのは「被保護者」です。そして保護が停止された状態は、保護を受ける立場そのものが消えたわけではありません。停止は、保護費の支給を一時的に止める処分であって、保護の決定を取り消す処分ではないという位置づけになります。つまり停止中の人は依然として被保護者にあたるため、収入に変動があれば届け出る義務がかかるという読み方になります。

厚生労働省が公開している生活保護制度の案内にも、受給中の義務として申告のことが明記されています。

生活保護の受給中は、ケースワーカーが年数回の訪問調査を行うほか、ケースワーカーによる生活に関する指導に従っていただく必要があります。生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただく必要があります。 出典: 厚生労働省

「毎月申告」と書かれている点が重要です。収入がゼロの月も、ゼロであることを申告するのが基本の運用です。収入がないから出さなくてよいという扱いではありません。停止中も同じ考え方が続くかどうかは自治体の運用に幅がありますが、少なくとも収入が発生したときは届け出が必要だと考えて動くのが安全です。

なぜここを丁寧に確認する必要があるかというと、申告しなかった結果として返還や徴収の対象になった場合、金額が大きくなりやすいからです。あとの章で触れますが、法律は不正な手段で保護を受けた場合について、受けた額に加えて上乗せして徴収できる仕組みを定めています。判断に迷ったら、申告しない方向ではなく、担当のケースワーカーに確認する方向で動くほうが結果的に負担が小さくなります。

停止と廃止は、どこが違うのか

生活保護の処分には「停止」と「廃止」があり、意味が違います。この違いを理解しないまま話が進むと、何をすればよいのか分からなくなります。

条文の根拠は生活保護法第26条です。保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに保護の停止または廃止を決定し、書面で本人に通知しなければならないと定められています。停止も廃止も、同じ条文の中で並んで扱われています。

実務上の使い分けは、保護を必要としない状態が一時的なのか、続く見込みなのかで分かれます。たとえば、一時的にまとまった収入が入って最低生活費を上回ったものの、その収入が続く見込みがない場合には停止が選ばれます。逆に、安定した就労が始まって今後も最低生活費を上回る見込みが立った場合には廃止が選ばれます。

停止された場合、保護費の支給は止まりますが、保護を受ける立場は続きます。そのため、収入が再び下がったときに、新しく申請し直すのではなく、停止を解除して支給を再開する扱いになります。一方、廃止された場合は保護を受ける立場が終わるため、再び必要になったときは改めて申請の手続から始めることになります。

この違いは、医療費の扱いにも影響します。生活保護の医療扶助は、費用が医療機関に直接支払われる仕組みになっており、本人の負担はありません。停止中にこの扱いがどうなるかは自治体の運用によるため、通院している人は停止の通知を受け取った時点で必ず確認しておく必要があります。

なお、第26条のほかにも停止や廃止につながる条文があります。生活保護法第62条は、保護の実施機関が行った必要な指導や指示に従う義務を定めており、第3項で、その義務に違反したときは保護の変更、停止または廃止をすることができると書かれています。同条第4項では、その処分をする場合には本人に弁明の機会を与えなければならないとも定められています。つまり、指示に従わなかったという理由で停止される場合には、意見を述べる機会が用意されているということです。

なぜ停止になるのか、その典型

停止の通知が届く場面には、いくつかの型があります。自分がどの型にあたるのかを把握しておくと、次に何をすればよいかが見えてきます。

最も多いのが、収入が最低生活費を上回った月が生じた場合です。生活保護は、世帯の最低生活費と収入を比べ、足りない分を支給する制度です。厚生労働省の案内では、必要な生活費は年齢や世帯の人数などによって定められており、その最低生活費以下の収入の場合に生活保護を受給できると説明されています。単発の仕事でまとまった収入が入った月は、この比較で収入が上回ることがあり、その月の保護費がゼロになります。

ここで注意したいのが、保護費がゼロになることと停止されることは別だという点です。保護費がゼロの月が続いても停止されず、保護は継続しているという運用も実際にあります。停止の判断は、その状態が続く見込みがあるかどうかで行われるため、1か月だけの収入増で必ず停止になるわけではありません。

2つ目の型が、就職して安定した収入が見込めるようになった場合です。この場合は停止を経て廃止に進むことが多くなります。就労が始まったばかりで収入が安定していない段階では、様子を見るために停止という扱いが選ばれることがあります。

3つ目が、返還金や徴収金があって支給額との差引きが続いている場合です。過去に受け取った保護費を返還する義務が生じている人は、毎月の保護費から差し引かれる運用になることがあります。この差引きによって実際の支給額がゼロになる月が続いた結果、停止の判断につながる場合があります。

4つ目が、指示に従わなかったと判断された場合です。前の章で触れた第62条の話です。この場合は弁明の機会が与えられるため、事情があるなら伝える場があります。

自分の停止がどの理由によるものかは、届いた通知書に書かれています。通知書は書面で交付されることが法律で決まっているので、必ず内容を読み、分からない点は担当のケースワーカーに確認してください。

収入申告は、何を、いつ、どこへ出すのか

収入申告の具体的な進め方を確認します。様式や締切は自治体によって違うため、ここでは共通する枠組みを整理します。

提出先は、保護を担当している福祉事務所です。法第61条は「保護の実施機関又は福祉事務所長」に届け出ると書いており、実務では担当のケースワーカーに渡す形になります。

提出するものは、収入申告書と、収入を裏付ける書類です。裏付けになるのは、給与明細書、賃金支払明細書、報酬の支払通知書、振込を確認できる通帳の記載などです。在宅の仕事を業務委託で受けている場合は、報酬の金額と支払日が分かる書類を用意します。支払通知が発行されない取引であれば、契約書や発注書、振込の記録を組み合わせて説明します。

締切は、多くの自治体で毎月の決まった日に設定されています。厚生労働省の案内が「毎月申告」と書いているとおり、月ごとの提出が基本です。収入がなかった月も、収入なしという内容で提出する運用が一般的です。

申告する対象は、給与や報酬だけではありません。第61条は「収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき」と広く書いています。年金、手当、保険金、親族からの援助、一時的な贈与、給付金なども、生計の状況を変える収入にあたります。自分の判断で「これは収入ではない」と決めずに、入ってきたものはすべて申告して、扱いの判断を福祉事務所に委ねるほうが安全です。

世帯の構成が変わった場合も届け出の対象です。同居する人が増えた、家族が就職した、居住地を移したといった変化は、保護の計算に直接影響します。

書類の作成に不慣れな人は、提出のたびに同じ形で書けるように、自分用の控えを作っておくと手戻りが減ります。文書の書き方そのものを整えたい人には、社外文書と社内文書の書き分けを扱うビジネス文書検定のような資格の学習内容が、実務的な参考になります。資格を取る必要はありませんが、簡潔に事実を伝える書き方を知っておくと、窓口でのやり取りが楽になります。

保護費はどう計算されるのか

収入申告の意味を理解するには、保護費がどう計算されるかを知っておくと早くなります。計算の骨組みは単純です。世帯の最低生活費を出し、そこから世帯の収入を引き、残った額が支給されます。

最低生活費は、扶助の種類ごとに積み上げて計算されます。厚生労働省の案内では、日常生活に必要な費用に対応するのが生活扶助で、基準額は食費などの個人的な費用を年齢別に算定したものと、光熱水費などの世帯共通の費用を世帯人員別に算定したものを合算して出すと説明されています。10月から4月までのうち、地域に応じて5か月から7か月間、冬季加算が支給されます。障害者加算のように、特定の世帯に加算がつく場合もあります。

住まいの費用に対応するのが住宅扶助で、定められた範囲内で実費が支給されます。義務教育に必要な学用品の費用には教育扶助、医療サービスの費用には医療扶助、介護サービスの費用には介護扶助、出産の費用には出産扶助、就労に必要な技能の修得などの費用には生業扶助が対応します。医療扶助と介護扶助は、費用が医療機関や介護事業者に直接支払われるため、本人の窓口負担はありません。

この積み上げで出た最低生活費と、世帯の収入を比べます。収入として数えられるのは、給与や報酬だけでなく、年金、児童扶養手当などの社会保障の給付も含まれます。厚生労働省の案内も、年金や手当などの収入を差し引いた残りが支給される保護費になるという図で説明しています。

つまり、収入申告は「保護費をいくら支給するか」を決めるための入力そのものです。申告が遅れれば計算が遅れ、申告が漏れれば計算が誤ります。誤った計算で多く支給された分は、後から返還の対象になります。手間のかかる作業に見えますが、自分の受け取る額を正しく決めるための手続だと捉えると、位置づけがはっきりします。

なお、令和6年度の生活保護の受給世帯数は、1か月平均で165万674世帯でした。この数字は厚生労働省が公表している被保護者調査によるものです。多くの世帯が同じ申告の手続を毎月こなしているということでもあります。

停止の通知が届いたときに、最初にすること

停止の通知を受け取ったときの動き方を、順番に整理します。慌てて動くより、順番どおりに確認したほうが早く片づきます。

第一に、通知書の記載を読み切ります。確認するのは、処分の種類が停止なのか廃止なのか、その理由、効力が生じる日付、そして不服申立ての方法と期限です。この4点が書かれていない通知書はまずありません。読んで分からない語があれば、その場で窓口に聞きます。

第二に、医療機関への通院がある場合の扱いを確認します。医療扶助は費用が医療機関に直接支払われる仕組みなので、停止によってその扱いが変わるかどうかは生活に直結します。定期的な受診がある人、処方を受けている人は、次の受診の前に必ず確認してください。

第三に、健康保険と年金の扱いを確認します。保護を受けている間の医療は医療扶助で対応しますが、廃止になれば国民健康保険などへの加入手続が必要になります。停止の場合にどう扱われるかは自治体の運用によるため、ここも窓口での確認事項です。手続を放置すると、あとから保険料の支払いが遡って発生することがあります。

第四に、次の収入申告の予定を確認します。停止中に申告を出すのか、出す場合はいつまでか、様式は同じものを使うのか。この3点を担当のケースワーカーに聞いて、自分のカレンダーに書き込みます。口頭で聞いた内容は、聞いた日付と相手の名前とあわせてメモに残します。

第五に、家計の見通しを立て直します。保護費の支給が止まる期間の生活費をどう賄うのかを、手元の資金と入ってくる収入から逆算します。ここで足りないと判断できたなら、その事実そのものが届け出るべき生計の状況です。黙って耐えるのではなく、早めに伝えるほうが選べる手が増えます。

申告をめぐって起きやすい誤解

窓口でのやり取りを見ていると、同じ誤解が繰り返し起きています。代表的なものを整理します。

1つ目は「収入がゼロの月は出さなくてよい」という誤解です。厚生労働省の案内は毎月の申告を求めており、ゼロであることを申告する運用が基本です。出さないと、申告を忘れたのか収入がなかったのかを福祉事務所が区別できません。

2つ目は「少額なら申告しなくてよい」という誤解です。法第61条は金額の下限を設けていません。1回だけの少額の仕事でも、収入の変動にあたります。申告した結果として控除の範囲に収まり、保護費に影響しないという結論になることはありますが、それは申告した後に決まることです。

3つ目は「家族からもらったお金は収入ではない」という誤解です。親族からの援助や贈与も、生計の状況を変えるものとして届け出の対象になります。扱いの判断は福祉事務所が行います。

4つ目は「通帳を見られなければ分からない」という考え方です。制度には収入や資産の状況を調べる仕組みがあり、後から把握されることがあります。そのときには未申告の期間がまとまった額になっており、返還や徴収の話が一度に来ます。先延ばしは負担を大きくする方向にしか働きません。

5つ目は「停止されたら自分で申請し直すしかない」という誤解です。停止は保護の決定を取り消す処分ではないため、支給の再開は届け出によって判断されます。新規の申請と混同すると、必要な手続をしないまま時間が過ぎます。

6つ目は「働くと保護費が同じ額だけ減るので働く意味がない」という誤解です。前の章で触れたとおり、働いて得た収入には控除の仕組みが設けられています。控除の額は制度で定められており、自分の場合にいくらになるかは福祉事務所で確認できます。

7つ目は「ケースワーカーに言いにくいことは黙っておくほうが穏便に済む」という考え方です。実際には逆に働きます。福祉事務所には年数回の訪問調査があり、生活の状況は継続して把握されています。言いにくい事情を抱えたまま調査を受けると、話が複雑になってから表に出ます。就職が決まった、収入が増えた、家族が同居し始めたといった変化は、起きた時点で伝えるほうが手続が軽くなります。

8つ目は「申告書の様式はどこでも同じ」という思い込みです。収入申告書の様式、提出の締切、添付する書類の指定は自治体ごとに定められています。転居して担当の福祉事務所が変わった場合は、前と同じやり方が通用しない可能性があります。最初の月に様式と締切を確認し直してください。

申告しなかったときに、何が起きるか

収入を申告しなかった場合の扱いは、法律に明記されています。ここは金額に直結する部分なので、条文に沿って正確に確認します。

まず、生活保護法第63条は費用返還義務を定めています。急迫の場合などにおいて資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して、受けた保護金品に相当する金額の範囲内で、保護の実施機関が定める額を返還しなければならないとされています。これは、悪意があったかどうかを問わず、結果として受け取りすぎていた場合の調整にあたる規定です。

次に、第78条です。不実の申請その他不正な手段により保護を受けた者があるときは、費用を支弁した都道府県または市町村の長は、その費用の額の全部または一部をその者から徴収するほか、その徴収する額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することができると定められています。つまり、受け取った額の返還だけでなく、最大でその4割に相当する額を上乗せして徴収できる仕組みです。

さらに、第85条は罰則を定めています。不実の申請その他不正な手段により保護を受け、または他人をして受けさせた者は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処するとされています。ただし、刑法に正条があるときは刑法によるという但し書きが付いています。

この3つを並べると、申告しないことの重みが分かります。返還で済む場合と、上乗せ徴収の対象になる場合と、罰則の対象になる場合は、それぞれ要件が違います。どこに当たるかは事案ごとの判断になるため、一般論として断定はできません。ただ、申告を先延ばしにしている間に金額が積み上がるという構造は共通しています。

実際に申告していない期間がある人が取るべき行動は、隠し続けることではなく、早い段階で担当のケースワーカーに事情を伝えることです。伝えた時点から返還の計算が始まるため、結果として負担が小さくなる可能性があります。伝え方に不安がある場合は、自治体の福祉事務所のほかに、法律相談の窓口を利用する方法もあります。報酬や金銭の請求に関する手続の全体像を知りたい人は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】のように、法的な手続の費用と流れを整理した記事も参考になります。

在宅の仕事や単発の仕事の収入は、どう扱われるか

生活保護を受けながら働く人が増えるにつれて、在宅の仕事や単発の仕事による収入の申告方法が問題になる場面が増えています。

まず押さえておきたいのは、働いて得た収入も申告の対象だという点です。金額の大小や、継続しているかどうかは関係ありません。1回だけの単発の仕事でも、入った月に申告します。

次に、収入の計上の時期です。実務では、実際に受け取った月で計上する扱いが基本になります。業務委託の仕事は、作業した月と報酬が振り込まれる月がずれることがあるため、どちらで計上するかを担当のケースワーカーに確認しておくと、後から差が出ません。

3つ目が、経費の扱いです。業務委託で働く場合、通信費や材料費といった費用が発生します。これらを収入から引けるかどうかは、事業に必要な費用として認められるかによって変わります。領収書を残しておき、収入申告書に費用の内訳を添えて出せるようにしておくと、判断を受けやすくなります。

4つ目が、就労収入に対する控除の考え方です。生活保護の計算では、働いて得た収入のうち一定の額を控除して、残りを収入として扱う仕組みが設けられています。働いた分がそのまま保護費の減額につながるわけではない、という設計です。控除の具体的な額は制度で定められており、金額は改定されることがあるため、自分の場合にいくら控除されるかは福祉事務所に確認するのが確実です。この仕組みがあるため、働いて収入が増えれば世帯の手元に残る額は増えるという関係になります。

5つ目が、報酬の受け取り方です。在宅の仕事を仲介するサービスを通して働く場合、仲介の手数料が引かれた額が振り込まれます。申告するときは、報酬の総額と手数料の額が分かる書類を添えると、説明が早くなります。職種ごとの報酬水準を把握しておきたい人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場やソフトウェア作成者の年収・単価相場のように統計に基づいた相場のページを見ておくと、提示された金額が妥当かどうかの目安になります。

停止から廃止へ進む線引きと、再開の手続

停止の状態がどこまで続くのか、いつ廃止になるのかは、多くの人が気にする部分です。

停止の期間については、法律に日数の定めはありません。第26条は「保護を必要としなくなつたとき」に停止または廃止を決定すると書いているだけで、停止の上限期間を定めていません。実務では、一定の期間が経ち、保護を必要としない状態が続くと判断された時点で廃止に切り替わる運用が取られています。自治体によって扱いが異なるため、自分の場合にどうなるかは通知書を受け取った時点で確認してください。

停止中に収入が下がった場合の手続も確認しておきます。停止は保護の決定を取り消す処分ではないため、支給を再開する手続は新規の申請とは別のものになります。収入が減ったこと、または支出が増えたことを届け出て、最低生活費を下回っていることが確認されれば、支給が再開される流れです。ここでも、届け出があって初めて判断が始まる点は同じです。収入が下がったことを届け出ないまま生活費に困る状況が続くのは、制度の使い方として損になります。

廃止になった後に再び必要になった場合は、改めて申請します。厚生労働省の案内では、申請から原則14日以内に受給できるかどうかの回答があり、調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日とされています。また、申請から開始までの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会が行う貸付の制度を利用できる場合があると説明されています。

停止と廃止のどちらの状態にあるかを本人が把握していないケースは、実は珍しくありません。通知書を受け取ったものの内容を読み切れていない、口頭で説明を受けたが記憶が曖昧、という状態です。通知書は保管し、分からない語があれば窓口で意味を聞く。この2つを守るだけで、後の行き違いが大きく減ります。

記録の残し方と、相談できる窓口

制度とのやり取りで自分を守る方法は、記録を残すことです。手間はかかりますが、後から効きます。

残しておくとよいものは4つあります。1つ目は福祉事務所から届いた書面のすべてです。決定通知書、停止の通知書、返還を求める通知書は、日付が入った形で保管します。2つ目は提出した収入申告書の控えです。提出前に写真を撮るか、複写を取ります。3つ目は面談や電話の記録です。日付、話した相手、伝えた内容、受けた説明を短くメモに残します。4つ目は収入の裏付け書類です。給与明細、報酬の通知、通帳の該当ページを月ごとにそろえておきます。

これらがあると、「申告した、していない」という食い違いが起きたときに事実で話せます。逆に、記録がないまま口頭の記憶だけで争うことになると、本人の側が不利になりやすくなります。

相談先も知っておくと動きやすくなります。制度の運用そのものについては、担当の福祉事務所が第一の窓口です。処分の内容に納得できない場合は、審査請求という不服申立ての仕組みがあります。通知書に不服申立ての方法と期限が記載されているので、そこを確認します。返還金や徴収金の金額や分割の方法について相談したい場合も、まず福祉事務所です。

法的な助言が必要な場面では、法テラスなどの法律相談の窓口を利用する方法があります。収入が一定以下の人を対象にした無料相談や、費用の立替えの制度が用意されています。契約や報酬をめぐる問題で相手方との交渉が必要になった場合は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストのように、書面で条件を確定させる考え方を扱った記事も役に立ちます。生活保護の話とは別の文脈ですが、取引の条件を書面に残すという考え方は共通しています。

在宅ワークの市場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、生活保護を受けながら働き始める人がつまずくのは、仕事の内容よりも収入の見通しが立たないところです。

単発の仕事を不定期に受けると、月ごとの収入の幅が大きくなります。ある月に大きく入り、次の月はゼロという波があると、保護費の計算も揺れ、申告の手間も増えます。運営者として見てきた限りでは、長く続いている人は、金額の大きい単発の仕事を追うのではなく、毎月同じ量を続けられる仕事を選んでいます。収入が読めると、生活設計も申告も落ち着きます。

もう一つ気づくのは、仲介が何段階も入る仕事を選ぶと、同じ作業をしても手元に残る額が薄くなるという点です。発注側が払った金額と、実際に手を動かした人が受け取る金額の差は、仕事の質とは関係のないところで生まれます。手数料0%で直接つながる形に意味があるのは、金額の多寡というより、同じ仕事に対して受け手の手取りが厚くなり、発注側も同じ予算でより多くを頼めるという構造にあります。収入が制度と連動している状況にある人にとって、手取りが厚いかどうかは生活に直接響きます。

制度の側から見ても、働いて収入を得ることは否定されていません。むしろ就労による自立を支える仕組みが用意されており、働いて得た収入には控除の仕組みがあります。だからこそ、申告を避けて働くのではなく、申告しながら働くほうが、結果として手元に残るものが多くなります。

これから在宅の仕事を始める人に伝えたいのは、最初に決めるべきは職種ではなく、申告の段取りだということです。誰に、いつ、どの書類を出すのかを福祉事務所と取り決めてから仕事を受け始める。この順番なら、後から返還の話に発展することを避けられます。仕事の選択肢を広げたい人は、職種ごとの仕事内容を整理したAIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事のようなガイドを見ながら、毎月続けられる量の仕事を選ぶところから始めるのが現実的です。

よくある質問

Q. 生活保護が停止中でも収入申告は必要ですか？

生活保護法第61条は、被保護者は収入や生計の状況に変動があったときは速やかに届け出なければならないと定めています。停止は保護の決定を取り消す処分ではないため、停止中も被保護者にあたり、届け出の義務は続くという整理になります。毎月の申告を求める運用が基本ですが、扱いには自治体ごとの幅があるため担当の福祉事務所に確認してください。

Q. 停止と廃止はどう違うのですか？

どちらも生活保護法第26条に基づく処分ですが、停止は保護費の支給を一時的に止める処分で、保護を受ける立場は続きます。収入が再び下がったときは、届け出によって支給の再開を判断してもらえます。廃止は保護を受ける立場が終わる処分で、再び必要になったときは改めて申請の手続から始めることになります。

Q. 申告しなかった場合はどうなりますか？

生活保護法第63条により受け取った額の返還を求められる場合があり、第78条は不正な手段で保護を受けた場合について、徴収額に100分の40を乗じた額以下を上乗せして徴収できると定めています。第85条には3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という罰則もあります。どれに当たるかは事案ごとの判断なので、未申告の期間があるなら早めに福祉事務所へ相談してください。

Q. 在宅の仕事で得た報酬も申告の対象ですか？

対象です。金額の大小や継続しているかどうかは関係ありません。報酬の金額と支払日が分かる書類を用意し、入ってきた月に申告します。通信費や材料費を収入から引けるかどうかは事業に必要な費用と認められるかで変わるため、領収書を残して内訳を添えて提出してください。計上の時期についても事前に確認しておくと行き違いが起きません。