育休中にシール貼りの在宅内職をしてよいか｜給付との関係

まず、安心してください。育休中に在宅で内職をすること自体が法律で禁じられているわけではありません。ただし、気をつける点が3つあります。育児休業給付金の支給要件に触れないか、会社の決まりに反しないか、そして受ける仕事そのものが安全かどうかです。

育休中シール貼り在宅という言葉で調べている人は、たいてい「収入が減ったぶんを少しでも埋めたい」「子どものそばで、まとまった時間を取らずにできる仕事を探している」という状況にいます。その気持ちは自然なものです。この記事では、公的な資料で確かめられる範囲だけを使って、判断に必要な材料を順に並べます。個別の金額や条件の判断は事情で変わるので、最後は必ず窓口で確かめてください。

育休中の就労は「想定されていない」が、例外の枠がある

出発点になる決まりを確認します。厚生労働省は、育児・介護休業法上の育児休業について次のように説明しています。

育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。 出典: 厚生労働省

言葉を言い換えます。育児休業とは「働く義務をいったん消す制度」です。子どもを育てるために働かない期間なので、そこで働くことは制度の前提に入っていません。

ただし、まったく禁じられているわけではありません。同じページで、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限って、一時的、臨時的にその事業主のもとで就労することはできる、と説明されています。条件が3つ付いています。労働者が自ら事業主の求めに応じて合意すること。事業主の一方的な指示で就労させることはできないこと。そして恒常的、定期的に就労させる場合は、育児休業をしていることにならないことです。

ここで注意してほしいのは、この説明が「その事業主のもとで」の就労について書かれている点です。つまり、育休を取っている会社の仕事を一時的に手伝う場合の話です。別の相手から受ける内職や副業がどう扱われるかは、このページには書かれていません。給付の側の要件と合わせて見る必要があります。

育児休業給付金の要件は「月10日または80時間」で区切られている

収入に直結するのはここです。育児休業給付金の支給要件を、厚生労働省が公開しているQ&Aで確かめます。

支給の要件の1つとして、1支給単位期間中の就業日数が10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であることが定められています。支給単位期間とは、育児休業を開始した日から数えて1か月ごとの期間のことです。つまり、休業を始めた日を起点にした1か月ごとに、働いた日数が10日を超えていないか、10日を超える場合は時間数が80時間を超えていないかで判定されます。

給付の額も確認しておきます。1支給単位期間ごとの給付額は、休業開始時賃金日額に支給日数を掛け、67%を掛けて計算します。育児休業の開始から181日目以降は50%になります。厚生労働省の説明では、休業前の賃金が平均して月額20万円程度の場合、開始から180日目までの支給額は月額13.4万円程度、181日目以降は月額10万円程度が目安とされています。

加えて、2025年4月から出生後休業支援給付という仕組みが始まっています。子どもの出生直後の一定期間内に、原則として両親がともに14日以上の育児休業を取得する場合、最大28日間、休業開始前の給与の13%が支給されます。通常の育児休業給付の67%と合わせると、手取りで10割相当になる設計です。支給日数が28日の場合の支給上限額は60,205円、下限額は11,658円と示されています。

ここまでで分かることを整理します。給付の要件は「就業日数」で判定されます。そして、この就業日数に別の会社での仕事や自分で受けた内職がどう数えられるかは、公開されているQ&Aから読み取れる範囲を超えます。判断がつかない点は、必ずハローワークで確認してください。厚生労働省自身が、育児休業給付金に関する問い合わせ先はハローワークだと明記しています。ここは推測で進めてよい箇所ではありません。

会社の決まりも同時に効いている

給付の要件とは別に、もう1つ効いているものがあります。会社との雇用契約です。

育児休業中も、雇用契約そのものは続いています。働く義務が止まっているだけで、会社との関係は切れていません。ということは、就業規則の中の副業や兼業に関する決まりが、育休中にも適用されます。

確かめる順番はこうなります。

第1に、就業規則で副業がどう書かれているかを読む。 届け出が必要なのか、許可が必要なのか、禁止されているのか。会社ごとに扱いが違います。手元に規則がない場合は、社内の窓口に問い合わせて写しをもらってください。

第2に、届け出や許可の手続きを踏む。 面倒に見えても、後から発覚するほうが問題が大きくなります。届け出をしておけば、給付の手続きで会社が関わる場面でも話が食い違いません。

第3に、健康保険と厚生年金の扱いを確認する。 育児休業中は社会保険料の免除を受けられる仕組みがあります。内職の収入がこの扱いにどう影響するかは、加入している健康保険と年金事務所に確認してください。一般には、雇用されずに受ける内職の収入は給与とは別の扱いになりますが、金額や働き方で判断が変わるので、窓口で自分の条件を当てて確かめる必要があります。

第4に、扶養や税金の区分を見る。 収入が増えることで、配偶者の税金の計算や、社会保険の扶養の判定に影響が出る場合があります。後の節で税金の特例を扱いますが、判断そのものは税務署や市区町村の窓口で確かめてください。

この4つを踏まずに始めると、あとで会社と揉めるか、給付の返還を求められるか、税金の申告で慌てることになります。順番に片付けるほうが、結果として早く進みます。

シール貼りの内職は、法律上は「家内労働」にあたることがある

ここからは、仕事そのものの話です。シール貼りや袋詰めのような内職には、専用の法律があります。家内労働法です。この法律の存在を知らずに始める人が多いので、先に押さえてください。

厚生労働省は、家内労働者を次のように説明しています。メーカーや問屋などから部品や原材料の提供を受けて、一般に自宅を作業場として、個人で、または同居の家族と物品の製造や加工を行い、その労働の対価として工賃を受け取っている人。そして原材料などを家内労働者に提供し、物品の製造や加工などを直接委託している人を委託者と呼びます。

自分が家内労働者にあたるかどうかの分かれ目は、5つの条件です。注文主が製造・加工業者や販売業者であること。仕事の内容が物品の製造や加工であること。原材料を発注者から提供されること。収入が製造や加工の工賃であること。作業するのは自分自身か同居の親族で、他人を常に雇用していないこと。この5つがそろえば家内労働者です。

逆に、家内労働者にならない例も示されています。セールス、運送、宛名書きといった仕事、原材料を自分で調達する場合、収入が製品の売り上げである場合。ここは自分の仕事がどちらなのかを見分けるための基準になります。詳しい定義は家内労働あんぜんサイトで確認できます。

なお、家内労働者には類型があり、その仕事が世帯の本業である専業的家内労働者、主たる生計維持者以外の家族が本業以外に行う内職的家内労働者、といった区分が置かれています。育休中に収入を補う目的で行う内職は、多くの場合この2番目の類型に近い位置づけになります。

家内労働法が用意している3つの守り

自分が家内労働者にあたるなら、法律上の保護が付きます。知っておくだけで、損な条件を避けられます。

守り1、家内労働手帳の交付。 委託者は、仕事の内容や報酬などの委託の条件を明記した家内労働手帳を、委託のとき、物品を受け取るとき、工賃を支払うときのそれぞれで家内労働者に交付しなければなりません。手帳は伝票式の様式が定められています。つまり、条件を口約束で済ませてよい仕事ではありません。手帳が出てこない委託者は、法律上の義務を果たしていないことになります。

守り2、工賃の支払いの確保。 工賃は、原則として現金でその全額を支払わなければなりません。家内労働者の同意があれば、郵便為替や金融機関への振込で支払うこともできます。そして支払いの期限も決まっています。工賃は、家内労働者から製品を受け取ってから1か月以内に支払わなければなりません。毎月一定の期日を工賃の締切日として定めている場合は、その締切日から1か月以内です。

守り3、最低工賃制度。 最低工賃とは、厚生労働大臣または都道府県労働局長が審議会の意見に基づいて、委託者が家内労働者に支払うべき工賃の最低額を定めるものです。決定されると、委託者はこの額以上の工賃を支払わなければなりません。最低工賃は地域別、業務別に定められています。自分の仕事に最低工賃が定められているかどうかは、都道府県労働局か最寄りの労働基準監督署に問い合わせて確かめます。制度の全体像は厚生労働省の家内労働法の概要のページにまとまっています。

ここで大事な点を1つ。最低工賃は「地域別、業務別」に定められているので、すべての内職に最低額があるわけではありません。 定められていない業務では、工賃の水準は交渉と相場で決まります。だからこそ、始める前に1時間あたりでいくらになるのかを自分で計算する習慣が必要になります。

工賃を時間あたりに直して計算する習慣を持つ

内職でいちばん起きやすい失敗は、単価の低さに気づかないまま数週間続けてしまうことです。防ぎ方は単純です。受注の前に、1時間あたりの工賃を自分で計算する。

計算に入れる時間は4つあります。作業そのものの時間、材料を受け取って確認する時間、仕上がりを数えて梱包する時間、そして受け渡しや発送の時間です。作業の時間だけで計算すると、実際の時間あたりの金額は半分近くまで下がります。

やり方はこうです。最初の1回は、試しに少量だけ受けて、所要時間をすべて記録します。100枚貼るのに何分かかったか、開梱と数え直しに何分かかったか。ここから1時間あたりの工賃を出します。そのうえで、その水準で続けるかを判断します。

育休中に特有の条件も計算に入れてください。子どもが寝ている時間にしか作業できないなら、1日に確保できるのは連続した30分から90分程度になります。中断が入ると、細かい作業は速度が落ちます。「1日2時間できる」という前提で見積もると、ほぼ確実に納期に追われます。

材料を置く場所も条件です。部品や完成品を自宅に保管するので、乳児がいる部屋に小さい部品や接着剤のある材料を置くことになる場合があります。安全の面から受けられない仕事もあるので、材料の中身を事前に確認してください。家内労働法には安全と衛生に関する定めもあり、委託者が守るべき事項が置かれています。

内職の探し先は、公的な窓口から順に当たる

探し方の順番で、危ない話に当たる確率が大きく変わります。順番を決めておいてください。

第1に、都道府県労働局と労働基準監督署。 家内労働に関する相談窓口が置かれています。最低工賃が定められている業務かどうか、委託者が法律上の義務を守っているかどうかを確かめられます。仕事の紹介そのものを行っているかは地域によって違いますが、相談だけでも先にしておく価値があります。

第2に、市区町村の窓口。 自治体によっては、内職の相談や情報提供を行っているところがあります。窓口の名前は内職相談、就労支援、女性のための相談などさまざまなので、役所の総合案内で聞くのが早い方法です。地元の委託者の情報を持っている場合があります。

第3に、ハローワーク。 内職そのものの紹介は扱いが限られますが、在宅で受けられる雇用の仕事や、短時間の仕事の情報を得られます。育児休業給付金の相談窓口も同じハローワークなので、給付との関係を確かめるついでに聞けます。

第4に、在宅の仕事を扱う仲介のサービス。 物品の加工だけでなく、入力や文章、点検といった仕事も扱われています。登録が無料であることを確かめてから使ってください。

第5に、知り合いからの紹介。 実際に働いている人から聞く情報は、条件の実態が分かるので確度が高くなります。ただし紹介であっても、家内労働手帳の交付や工賃の支払期限といった法律上の条件は同じように確かめてください。

逆に、避けたほうがよい探し方があります。掲示板やSNSで「高収入の内職」と書かれた投稿、連絡先がメッセージアプリだけの募集、会社名も住所も書かれていない募集。この3つは、条件を確かめる手がかりがないので、そもそも判断ができません。

育休の期間と延長の仕組みも把握しておく

収入の計画を立てるには、給付がいつまで続くのかを知る必要があります。ここも制度で決まっています。

育児休業給付金は、休業開始日から、その休業に係る子が1歳に達する日の前日までの期間について支給されます。いわゆるパパ・ママ育休プラスの制度を利用する場合は1歳2か月まで、保育所における保育の実施が行われないなどの事情がある場合は1歳6か月または2歳までの延長が認められます。

給付率は前に書いたとおり、開始から180日目までが67%で、181日目以降が50%です。ここが収入の計画で効いてきます。休業が半年を超えると、手元に入る額が目に見えて減ります。内職で補おうと考える人が増えるのはこのタイミングです。

そして、ここで注意が必要になります。給付が減る時期は、子どもが生後半年を過ぎて動き始める時期と重なります。作業に使える時間は増えるどころか減っていく場合があります。「給付が下がるから内職を増やす」という計画は、実際の生活と逆向きになりやすい。収入の落差を埋める方法として、作業量を増やす以外の選択肢も同時に考えておくほうが現実的です。

延長の手続きには要件があり、必要な書類も決まっています。要件を満たすかどうかは事情によって変わるので、延長を前提に計画を立てる場合は、あらかじめハローワークで確かめてください。延長が認められなかった場合に収入がどうなるかを、先に計算しておくと慌てません。

「内職を紹介する」と言って金銭を求める勧誘に注意する

育休中に収入を探している人は、残念ながら狙われやすい立場にあります。ここは制度の側から守られているので、仕組みを知っておいてください。

特定商取引法には、業務提供誘引販売取引という区分があります。消費者庁の説明では、「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして商品などを売って金銭の負担を負わせる取引のことです。俗に内職商法、モニター商法と呼ばれる手口がこれに当たります。

見分け方は単純です。仕事を始めるためにこちらが先に支払いを求められるなら、それは内職ではありません。 登録料、教材費、機器の購入費、講座の受講料。名前はさまざまですが、収入を得る前に支出が発生する形になっていたら、いったん止めてください。

この取引には規制が置かれています。契約の締結前には事業の概要を記載した書面を渡すこと、契約後には遅滞なく契約内容を明らかにした書面を渡すことが定められています。そして契約をしてしまった場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、書面または電磁的記録によって契約を解除できます。この期間内であれば、事業者は損害賠償や違約金の支払いを請求できず、商品の引き取り費用も事業者の負担になります。制度の詳細は特定商取引法ガイドで公開されています。

事実と違うことを言われたり、威迫されたりして解除しなかった場合には、20日を過ぎていても解除できるとされています。解除の連絡は、後の揉め事を避けるために記録が残る方法で行うことが勧められています。困ったときは、消費生活センターに相談してください。

内職の収入と税金。家内労働者等の特例を知っておく

収入が入ると税金の話が出てきます。ここには内職をする人に有利な特例があるので、必ず押さえてください。

国税庁のタックスアンサーには、家内労働者等の必要経費の特例という項目があります。事業所得や雑所得の金額は、通常は総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算します。ところが家内労働者等の場合には、必要経費として69万円までが認められる特例があります。令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円でした。

ここで言う家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者のほか、外交員、集金人、電力量計の検針人、そして特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

この特例には条件があります。給与の収入金額が69万円以上あるときは、この特例は受けられません。給与の収入金額が69万円未満のときは、69万円からその給与に係る給与所得控除額を差し引いた残額と、実際にかかった経費を比べて、高いほうが必要経費になります。育休中に会社からの給与が支払われていない期間であれば、この条件を満たしやすい状態になります。

金額の目安も示されています。この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が173万円以下の場合は、総所得金額が基礎控除額の104万円以下となるため、本人に所得税は課されません。また、その年の総収入金額が131万円以下の場合は、扶養している人の所得税額の計算上、配偶者控除または扶養控除の対象になります。

しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として69万円まで（令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円。以下同じです。）認められる特例があります。 出典: 国税庁

一般にはこのように扱われますが、金額や収入の種類、ほかの所得の有無で判断が変わります。自分の場合にどうなるかは、税務署か市区町村の窓口で確認してください。確定申告が必要かどうかも、収入の額と種類で決まります。なお、内職の収入が住民税や社会保険の扶養の判定にどう影響するかは、所得税とは別の基準で見ることになります。こちらも窓口での確認が必要な箇所です。

シール貼り以外に、育休中に向く在宅の仕事を並べておく

内職を調べている人に、選択肢を広げる話もしておきます。理由は2つあります。1つは、シール貼りのような手作業は1時間あたりの工賃が上がりにくいこと。もう1つは、育休が終わったあとに残る経験の量が少ないことです。

育休中という条件で考えると、向いているのは次の3つの性質を持つ仕事です。まとまった時間を必要としない。納期に幅がある。中断しても再開しやすい。この3つに合う仕事は、手作業以外にもあります。

文章を書く仕事。 1本あたりの分量で受けるので、進め方を自分で決められます。単価の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。最初は低い単価から入りますが、続けると上がる余地があります。

入力や点検の仕事。 手作業と同じく単純ですが、移動や保管が不要で、材料を自宅に置く必要がありません。乳児がいる家庭では、この点が実際の負担の差になります。

技術や専門の知識を使う仕事。 育休前の職務経験がそのまま使える場合、時間あたりの報酬がまったく違う水準になります。開発の経験があるならアプリケーション開発のお仕事で扱われている業務の範囲が参考になり、報酬の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。

復職後を考えるなら、育休中に資格の学習を進める手もあります。事務や文書の仕事で読み替えられやすいビジネス文書検定や、技術職の基礎を示すCCNA（シスコ技術者認定）のように、出題範囲が公開されている試験は、学習の計画を立てやすい対象です。ただし育休は子どもを育てる期間なので、学習を義務のように積み上げる必要はありません。

業務委託で仕事を受けるときに押さえる契約の点

内職や在宅の仕事を業務委託として受ける場合、雇用とは守られ方が違います。ここを知らずに受けると、報酬が払われないときに打つ手がなくなります。

雇用であれば、最低賃金、労働時間の上限、有給休暇といった決まりが働きます。業務委託は仕事の完成に対して報酬を払う契約なので、これらは基本的に及びません。家内労働にあたる場合は家内労働法の保護が付きますが、物品の製造や加工でない仕事はその対象から外れます。

そのため、受注のときに文書で確かめる項目が決まってきます。業務の内容と範囲、報酬の額と計算方法、支払いの期日、納品の方法と検収の基準、やり直しが必要になった場合の扱い。この5つが書面にあるかどうかで、揉めたときの結果が変わります。発注書と契約書で押さえる項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに一覧としてまとめてあります。

報酬が支払われなかった場合の手続きも、知っておくと交渉の姿勢が変わります。回収の手順と費用の考え方は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で扱っています。育休中は時間の余裕が少ないので、揉めてから調べるのではなく、受ける前に読んでおくほうが負担が軽くなります。

始める前に、1週間の形を紙に書いておく

最後に、実際に動き出す前の準備を1つだけ書きます。内職を始めて短期間でやめてしまう人の多くは、仕事の内容ではなく時間の設計でつまずいています。

書くのは4つです。

作業できる時間帯。 子どもが寝ている時間、家族が見ていてくれる時間を、曜日ごとに書き出します。予定ではなく、直近1週間の実績で書いてください。予定で書くと、必ず多く見積もります。

1回あたりの長さ。 30分か、60分か。細かい手作業は、中断が入ると速度が落ちます。連続して確保できる時間が30分なら、30分で区切れる量を受けることが条件になります。

受け渡しの手間。 材料を受け取る日、完成品を渡す日、その移動にかかる時間。子どもを連れての移動になるなら、そこも時間として数えます。発送で済む仕事なら、この負担は小さくなります。

やめる基準。 これがいちばん大事です。1時間あたりの工賃がいくらを下回ったらやめるのか、体調や子どもの様子がどうなったら止めるのか。先に決めておかないと、「せっかく始めたから」で続けてしまいます。育休は子どもを育てるための期間なので、やめる判断を最初から用意しておくことは、後ろめたいことではありません。

この4つを紙に書いて、1週間試してから量を決めてください。最初から大きく受けると、納期に追われて子どもとの時間が削られます。小さく始めて広げる順番が、この状況ではいちばん無理がありません。

20年この市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークの市場を長く運営してきた立場から、2つだけ書きます。

1つは、育休中に始めた仕事のうち、復職後も続いているものの特徴です。手を動かした量ではなく、続けられる形に整えたかどうかで残るものが決まっています。作業を1回30分に刻んである、納期に幅がある、相手と文字でやり取りできる。この3つを満たす仕事は、生活が変わっても続きます。逆に、まとまった時間が前提の仕事は、復職の時期に必ず切れます。運営者として見てきた限りでは、ここが分かれ目になります。

もう1つは、お金の通り方です。内職や在宅の作業は、間に何社も入って、実際に手を動かす人に届く金額が細くなる構造がよく現れます。中間のマージンが乗らない直接の取引だと、同じ予算で依頼する側はより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の取引が効いてくるのは、金額の見栄えではなく、同じ作業量に対して手元に残る額が変わるという一点です。工賃が低く抑えられやすい手作業ほど、この差が生活の実感に直結します。

育休中シール貼り在宅という言葉で調べていた人にとって、結論はこう整理できます。内職そのものは禁じられていない。ただし育児休業給付金には1支給単位期間の就業日数が10日または80時間以下という要件があり、別の相手から受ける仕事の数え方はハローワークで確認する必要がある。会社の就業規則も同時に効いている。シール貼りは家内労働法の対象になる場合があり、家内労働手帳と工賃の支払期限、最低工賃という守りがある。そして始める前に金銭を求める勧誘は内職ではない。この5点を押さえてから探し始めれば、損な条件も危ない話も避けられます。

よくある質問

Q. 育休中に在宅の内職をすると育児休業給付金は止まりますか？

育児休業給付金の支給要件には、1支給単位期間中の就業日数が10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であることが定められています。支給単位期間は育児休業を開始した日から1か月ごとの期間です。別の相手から受ける内職がこの就業日数にどう数えられるかは公開資料から読み取れる範囲を超えるため、始める前にハローワークで確認してください。

Q. 会社に内緒で内職をしても問題ありませんか？

育児休業中も雇用契約は続いているため、就業規則の副業や兼業に関する決まりが適用されます。届け出が必要か、許可が必要か、禁止されているかは会社ごとに違います。後から発覚するほうが問題が大きくなるので、就業規則を確認し、必要な手続きを踏んでから始めてください。

Q. シール貼りの内職に最低賃金はありますか？

内職は雇用ではないため最低賃金は適用されませんが、家内労働法に最低工賃制度があります。厚生労働大臣または都道府県労働局長が地域別、業務別に定めるもので、決定されると委託者はその額以上の工賃を支払う義務があります。ただし定められていない業務もあるため、自分の仕事が対象かは都道府県労働局か労働基準監督署に問い合わせてください。

Q. 内職の収入に税金はかかりますか？

家内労働者等には必要経費の特例があり、令和8年分では実際の経費が少なくても必要経費として69万円まで認められます。給与の収入金額が69万円以上ある場合は適用されません。この特例に該当する所得しかない人で総収入金額が173万円以下なら所得税は課されず、131万円以下なら扶養者の配偶者控除や扶養控除の対象になります。自分の場合の判断は税務署で確認してください。