【専属の打診】ライターが他社の仕事を断る前に決めておく最低報酬

2026年5月5日

前田壮一

この記事のポイント

✓ライターが在宅で専属条項を提示されたときに
✓他社案件を止める前に確認すべき点を整理しました
✓契約書を読む順番に沿って解説します

まず、安心してください。「うちの専属になってほしい」と言われた時点で、あなたの書いたものは相手にとって手放したくない品質だという評価が出ています。そのうえで、この記事でお伝えしたいのは一点だけです。専属条項にサインする前に、他社案件を止めるのを一日だけ待ってください。在宅で働くライターにとって、専属条項は収入の安定装置にも、収入の上限を固定する天井にもなります。どちらに転ぶかは、契約書に書かれた期間・範囲・最低保証・解除条件の四か所でほぼ決まります。この記事では、その四か所を含めた確認項目を、契約書を上から読む順番で並べていきます。

私自身、会社員を辞める前の副業期に「他はやめてうちだけにしてほしい」と言われた経験があります。当時は嬉しさが先に立って、条件の詰めが甘いまま口頭で了解してしまいました。結果として、月の稼働が読めないのに他の取引先を全部切ってしまい、閑散月にまるまる収入が落ちるという状態を作りました。同じ轍を踏む人を減らしたい。それがこの記事を書く動機です。

在宅ライターに「専属」の話が持ちかけられる場面が増えている背景

専属という言葉が出てくる場面は、ここ数年で明確に増えています。理由は三つあります。

一つ目は、コンテンツの内製化コストです。企業が自社メディアを運用する場合、社員を採用するとおおよそ年収に対して1.3倍から1.5倍の総人件費がかかると言われます。社会保険料の事業主負担、採用コスト、教育コスト、設備費が上乗せされるためです。これに対して、外部のライターに継続発注すれば、支払うのは報酬だけで済みます。企業側から見れば、優秀な書き手を「実質的に社員のように使えて、コストは業務委託のまま」という状態にしたい誘因が働きます。専属条項は、その誘因が契約書の形になったものです。

二つ目は、在宅で完結する求人そのものが定着したことです。完全在宅を前提にした募集は、いまや特別なものではなくなりました。求人メディアに掲載されている在宅系の募集を眺めていると、雇用契約でも業務委託でも「完全在宅」「フルリモート」を前提条件として最初に打ち出す例が目立ちます。

未経験から動画編集者・ライター・Webデザイナーとして活躍できる正社員募集です。月給27万円～43万円で、交通費全額支給、昇給・賞与あり、研修期間も給与条件の変更はありません。仕事内容はSNS動画やPR動画のカット編集、テロップ入力、BGM・効果音追加など、簡単な作業からスタートし、PC・動画編集ソフトの使い方から丁寧に学べます。各種社会保険完備、完全在宅勤務OK、PC・リモートワーク備品貸与、サブスク手当、産休・育休制度ありなど、待遇・福利厚生が充実しています。出典: 求人ボックス

ここで注目してほしいのは、この種の募集が「正社員で完全在宅」という条件を出している点です。つまり企業側は、在宅であっても長期的に人を抱え込む方向に動いています。業務委託のライターに専属を求めるのは、雇用に踏み切らずに同じ効果を得ようとする動きだと理解しておくと、交渉の見通しが立てやすくなります。

三つ目は、生成AIの普及によって「誰が書いたか分からない原稿」が市場に溢れたことです。発注側は、品質の読める書き手を囲い込みたい。だから専属を打診する。この構造を理解しておくと、専属を求められること自体はあなたの交渉材料であって、相手の一方的な有利条件ではないと分かります。焦って全部受ける必要はありません。

一方で、専属の打診が必ずしも善意とは限らない現実もあります。個人ブログや相談掲示板には、専属契約に進んだあとで想定と違ったという声が継続的に投稿されています。専属という言葉の中身が、書き手と発注者で食い違っているのが典型的な原因です。

専属条項には三つの型がある。まず自分の契約書がどれか見分ける

「専属」と一口に言っても、契約書の条文としては型が分かれます。型を見分けないまま議論すると、話が噛み合いません。ここで区別しておきましょう。

型1 専従義務型（他社の仕事を受けること自体を禁止する）

もっとも重い型です。「乙は、契約期間中、甲以外の第三者に対して本件業務と同種の業務を提供してはならない」といった条文になります。同種の業務、という限定が付いていても、Webライティング全般が同種と読める書き方であれば、実質的に他社案件はすべて止まります。

この型を受けるときに必ず確認したいのが、稼働時間の想定です。専従を求めるのに月の発注量は10本だけ、というような契約は、あなたの残り時間を無償で拘束していることになります。専従を求めるなら、その分の対価が要ります。対価とは、単価の上乗せか、月額の最低保証か、どちらかです。

型2 競業避止型（特定領域の競合他社との取引だけを禁止する）

「乙は、甲の競合事業者（別紙記載の企業および同業種に属する事業者）に対して、本件業務と同種の役務を提供しない」という形です。専従義務型より軽く、実務上もっとも見かける型です。

ここでの落とし穴は、競合の定義があいまいなことです。「同業種」とだけ書かれていると、どこまでが競合か判断できません。転職メディアの記事を書いている場合、人材紹介会社は競合か、求人サイトは競合か、人事向けSaaSは競合か。範囲が不明確なまま進めると、後から「あれは競合だった」と言われるリスクを抱えます。別紙で企業名を列挙してもらうのが最善で、それが難しければ「甲が書面で指定した企業に限る」という書き方に変えてもらうのが次善です。

型3 直取引禁止型（紹介された取引先との直接取引を禁止する）

制作会社や編集プロダクションを経由して仕事を受けている場合に登場します。「乙は、甲が紹介したエンドクライアントと、契約期間中および終了後1年間、直接取引を行わない」といった条文です。

この型は、仲介側の利益を守るものとしてある程度の合理性があります。紹介してもらった相手を引き抜くのは商道徳としても問題があります。ただし、期間が終了後3年や5年と長い場合、あるいは「甲が紹介したか否かを問わず、甲の取引先すべて」と広く書かれている場合は、明らかに広すぎます。あなたが自力で開拓した相手まで禁止対象に入る書き方になっていないか、条文の主語と修飾関係を丁寧に読んでください。

契約書の条文は、一文が長く、修飾語がどこに掛かるか分かりにくい構造になりがちです。読みにくいと感じたら、条文を主語・述語・目的語・期間・例外の五要素に分解して、箇条書きに書き直してみてください。書き直せない条文は、相手も説明できないことが多く、そこが交渉ポイントになります。

他社案件を止める前に確認する10項目

ここからが本題です。専属の話が出たら、返事をする前にこの10項目を埋めてください。埋まらない項目があるうちは、他社案件を止めないでください。

1. 契約期間と自動更新の有無

期間の定めがない専属条項は、事実上の無期限拘束になります。最初は3か月から6か月で区切り、更新時に条件を見直す形が現実的です。自動更新条項がある場合は、更新拒絶の通知期限を確認します。「更新しない場合は満了の1か月前までに書面で通知する」といった条項があるなら、その期限をカレンダーに登録しておく。ここを見落として自動更新され、次の1年も動けなくなるという事故は珍しくありません。

2. 禁止される「範囲」が具体的に書かれているか

前述のとおり、範囲の曖昧さが最大のリスクです。禁止対象を判定するときに使える基準を、契約書の中に置いてもらいます。具体的には、企業名の列挙、業種コードの指定、媒体ジャンルの限定のいずれかです。「判断に迷う案件が生じた場合、乙は甲に照会し、甲は5営業日以内に諾否を回答する」という照会条項を入れておくと、実務上かなり楽になります。

3. 最低保証（ミニマムギャランティ）の有無と金額

専属を受けるということは、収入源を一本化するということです。発注が減ったときの防波堤が必要です。月額の最低保証を設定してもらうのが基本形で、たとえば「甲は乙に対し、発注量にかかわらず月額◯◯円を支払う」という条文を入れます。金額は、あなたが専属で失う機会損失、つまり他社案件の月平均収入をベースに算定します。ここは遠慮せずに数字で交渉してください。専属という要求は相手からのものですから、対価を求めるのは筋が通っています。

4. 稼働量の上限（受注義務の限界）

最低保証の裏返しとして、上限も要ります。「専属だから、いくらでも投げていい」という運用になると、単価が実質的に下がります。月の納品本数の上限、あるいは総文字数の上限を決めておく。上限を超える発注は追加料金とする、と書いておきます。

5. 単価と改定ルール

専属を受ける以上、単価は上がるのが自然です。上がらないのであれば、専属を受ける経済合理性が薄い。加えて、単価の改定タイミングを明記します。「6か月ごとに、双方協議のうえ単価を見直す」という条項があるだけで、値上げの言い出しやすさが変わります。Webライティングの単価は媒体や専門性によって幅が大きく、一般的な相場としては文字単価1円前後から、専門領域や取材を伴うもので5円以上まで開きがあります。自分の領域の相場感は、職種別のデータを確認しておくと交渉の根拠になります。編集・執筆職の年収レンジや単価の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種単位に整理されているので、専属の対価を計算するときの基準値として使えます。

6. 契約終了後の拘束期間（残存条項）

契約が終わったあと、何か月・何年動けないのかを確認します。競業避止の残存期間として6か月程度は実務上よく見ますが、2年を超えるものは、職業選択の自由との関係で妥当性に疑問が残ります。なお、競業避止義務の有効性は、期間・地域・対象業務の範囲・代償措置の有無などを総合して判断されるものであり、契約書に書いてあれば必ず有効というものではありません。逆に、書いてあるから必ず無効というものでもありません。ここは個別性が高い領域なので、金額の大きい契約や長期の拘束がある契約では、署名前に弁護士へ相談することを強くおすすめします。

7. 違約金・損害賠償の上限

違約金条項があるかどうかは必ず見てください。「違反した場合、乙は甲に対し金300万円を支払う」といった固定額の違約金が入っていることがあります。個人が受ける契約としては重い条件です。損害賠償については「本契約に基づき甲が乙に支払った直近12か月分の報酬額を上限とする」といった上限条項を入れてもらうのが一般的な落としどころです。

8. 著作権の帰属と署名記事の扱い

専属契約では著作権譲渡がセットになることが多いです。譲渡自体は珍しくありませんが、確認したいのは二点です。一つは著作者人格権の不行使条項の範囲。もう一つは、実績として公開してよいかどうかです。「執筆実績としてポートフォリオに掲載できる」という一文があるかないかで、契約終了後のあなたの営業力が変わります。署名記事にできない場合でも、「媒体名と担当範囲を第三者に開示してよい」という限定的な許諾を取っておくと違います。

9. 中途解約の条件

やめたいときにやめられるかを見ます。「双方は、1か月前までに書面で通知することにより本契約を解約できる」という任意解約条項があれば健全です。逆に、乙側からの解約だけ制限されている、あるいは解約時に違約金が発生する構造になっている契約は、慎重に扱ってください。

10. 秘密保持義務との切り分け

専属条項と秘密保持義務は別のものですが、混ざって書かれていることがあります。秘密保持は当然守るべきですが、「甲の業務に関して知り得た一切の情報」を永久に秘密とする、といった過度に広い条項は、あなたの実務経験そのものを封じかねません。秘密の定義に「公知の情報を除く」「乙が独自に開発した知見を除く」といった除外規定があるかを確認します。契約書の必須項目の考え方はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリスト形式でまとまっているので、専属条項以外の基本項目もあわせて点検してください。

在宅という働き方と専属条項の相性を、労働者性の観点から見る

ここは在宅ライター特有の論点です。専属条項が強くなればなるほど、その契約は「業務委託の形をした雇用」に近づきます。

判断の材料になるのは、仕事の依頼を断れるか、業務の遂行方法に細かい指示があるか、勤務時間や場所が拘束されているか、報酬が労務の対価としての性質を持つか、代替者に行わせることができるか、といった要素です。厚生労働省は働き方に関する各種の基準や指針を公表しており、労働者性の判断枠組みもその一つです。制度の詳細は厚生労働省の公表資料を確認してください。

実務的に問題になりやすいのは、次のような運用です。専属契約のもとで、始業時にチャットで報告を求められ、日中は即レスを期待され、他社の仕事は禁止され、業務の進め方も細かく指定される。しかし報酬は成果物単位で、社会保険もない。これは書き手にとって、雇用の拘束と業務委託の不安定さを同時に引き受ける形になります。

もしあなたの契約がこの状態に近いなら、二つの方向のどちらかに寄せるべきです。一つは、拘束を緩めてもらい、純粋な業務委託に戻すこと。もう一つは、雇用契約に切り替えてもらうことです。後者を選ぶ人は実際にいます。専属を求められたタイミングは、雇用を打診する交渉カードにもなります。

なお、実質的に労働者に該当するかどうかの最終判断は、労働基準監督署や裁判所が個別の事実関係をもとに行うものです。契約書の文言だけで決まるものではありません。判断に迷う場合は、労働基準監督署の相談窓口や、フリーランス向けの無料法律相談を利用してください。自己判断で「これは違法だ」と決めつけて相手に通告するのは、関係を壊すだけで得がありません。

数字で見る専属のリスク計算

感情ではなく数字で判断できるように、簡単な計算方法を置いておきます。

まず、直近6か月の月次売上を並べて、その平均と最小値を出します。仮に平均が32万円、最小が24万円だったとします。このうち、専属を打診してきた取引先からの売上が14万円だとしたら、専属を受けることで失う可能性のある売上は差額の18万円です。

次に、専属を受けた場合の想定売上を出します。最低保証がなく、単価も据え置きなら、月次売上は発注量次第で14万円前後に落ちる可能性があります。これは受け入れられません。したがって交渉の目標値は、最低保証を平均売上の7割程度に置く、あるいは単価を1.5倍にして稼働量を確保する、といった具体的な形になります。

この計算をしておくと、交渉の場で「もう少し高くしてほしい」ではなく「月額の最低保証を22万円でお願いしたい。理由は現在の他社取引を停止することによる機会損失がこの水準だからです」と言えます。数字で話す相手には、数字が返ってきます。感覚で話すと、感覚で返されます。

もう一つ、税務面の視点も持っておいてください。専属で取引先が一社だけになると、収入の帰属や経費按分について税務署から質問を受けやすくなる場面があります。開業届を出して事業所得として申告している場合は、事業としての実態を説明できる資料を残しておくのが安全です。確定申告の基本的な取扱いは国税庁のサイトで確認できます。

断る・条件を変える。関係を壊さない交渉の進め方

専属を断ることは、取引を断ることではありません。ここを分けて伝えるのが交渉の全部です。

即答しない。持ち帰る一文を用意しておく

打診されたその場で「はい」と言わないでください。次の一文を用意しておけば、角を立てずに持ち帰れます。

「ご評価いただきありがとうございます。専属の件、前向きに検討したいと思います。稼働の見通しを立てたいので、想定される月の発注量と期間、条件面を書面でいただけますか。確認のうえ、今週中にお返事します」

これで、口頭の合意を避けつつ、条件を文書化させることができます。

条件付きで受ける提案に変換する

全面的に断るより、範囲を狭めた提案に変換するほうが通りやすいです。文例を挙げます。

「専属としてお受けする方向で考えています。ただ、現在いただいている月間の発注量ですと、他の取引を全て停止した場合に稼働に空きが出てしまいます。ご提案として、次の形はいかがでしょうか。一つ目は、御社と競合する媒体（別紙で指定いただく企業）についてのみ受注を停止する形。二つ目は、完全専属とする代わりに月額の最低保証を設定いただく形。どちらでも御社の目的である『他社に流れないこと』は達成できると考えています」

この言い方の要点は、相手の目的（他社に流れてほしくない）を明示的に汲んだうえで、手段を複数提示していることです。相手が本当に欲しいのは独占ではなく安定供給であることが多く、その場合は一つ目の案で合意できます。

断るときは理由を一つに絞る

どうしても受けられない場合の文例です。

「大変ありがたいお話なのですが、現在の稼働構成上、専属という形はお受けできません。ただ、御社のお仕事の優先度は最も高く置いています。締切の調整が必要な場合は、他案件より優先して対応いたしますので、引き続きよろしくお願いいたします」

理由を複数並べると、相手はそのすべてを潰しにかかります。理由は一つに絞り、代わりに提供できる価値（優先対応）を添える。これで断ったあとも発注が続くケースがほとんどです。

現場で見てきた失敗例

私自身の失敗を含めて、実際に起きたパターンを三つ挙げます。

一つ目は、口頭合意のまま他社を断ったケースです。これは私の失敗です。「専属でお願いします」と言われ、嬉しくなって他の取引先に「しばらく受けられません」と連絡しました。ところが契約書は結局出てこず、発注量も約束されたものより少ない状態が続きました。断った先に戻るのは気まずく、結果的に数か月ぶんの機会を失いました。教訓は単純です。書面が来るまで、他社を切らない。

二つ目は、競合の定義が曖昧だったケースです。ある書き手は、金融メディアと専属契約を結んだあと、保険の比較サイトから依頼を受けました。金融と保険は別ジャンルだと判断して受注したところ、契約先から「競合に該当する」と指摘され、報酬の返還を求められる事態になりました。最終的には話し合いで収まりましたが、別紙に企業名が列挙されていれば起きなかった問題です。

三つ目は、終了後の縛りに気づかなかったケースです。契約終了から半年後、以前の取引先のエンドクライアントから直接依頼が来た。喜んで受けたら、残存条項で1年間の直接取引禁止が定められていた。ここは相手の善意で不問になりましたが、書面上は明確な違反でした。契約が終わったあとも、残存条項の期限は手帳に残しておくべきです。

これらに共通するのは、判断のタイミングで契約書を読み返していないことです。契約書は締結時に一度読んで終わりではなく、判断が必要になるたびに開くものだと考えてください。

契約書を読むときの実務手順

最後に、専属条項を含む契約書を受け取ったときの読み方を手順化しておきます。所要時間は30分程度です。

第一に、目次と条タイトルだけを先に読みます。専属・競業・秘密保持・著作権・解除・違約金・裁判管轄の七つがどこにあるかを把握します。

第二に、その七つの条文だけを精読します。ここで、主語（甲か乙か）、期間、対象範囲、例外規定の四つに線を引きます。

第三に、疑問点を箇条書きにして、相手に照会します。「第5条の『同種の業務』について、具体的にどの範囲を想定されていますか」といった質問形式にすると、角が立ちません。相手が明確に答えられない条文は、そもそも運用されない条文であることも多く、削除の提案が通りやすくなります。

第四に、修正案を自分から出します。相手の契約書に赤字を入れて返すのは失礼ではありません。むしろ、内容を理解して取引しようとしている姿勢の証明になります。

第五に、金額規模が大きい契約、長期の拘束がある契約、違約金の定めがある契約については、署名前に専門家に見てもらいます。契約書レビューは、弁護士事務所によっては数万円程度から対応してもらえます。無料の相談窓口としては、各地の弁護士会の法律相談、フリーランス向けの公的な相談窓口などがあります。取引条件の適正化に関する行政の考え方は公正取引委員会が公表しており、優越的地位の濫用に関する指針なども参照できます。最終的にその条項が有効かどうか、あなたのケースで争えるかどうかの判断は、必ず弁護士や公的な相談窓口に確認してください。

職種データから見る「専属を求められる書き手」になるための考察

ここまでは守りの話をしてきました。最後に、攻めの視点を置いておきます。

専属を打診されるのは、代替が効きにくいと判断された書き手です。逆に言えば、代替されやすい仕事だけをしている限り、専属の打診は来ませんし、来たとしても条件が悪くなります。では、代替されにくさはどこから来るのか。職種別のデータを見ていくと、一定の傾向が読み取れます。

編集・執筆の領域は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると分かるように、同じ職種名でも報酬の幅が非常に広い分野です。この幅を生んでいるのは文章力そのものよりも、対象領域の専門性と、周辺業務をどこまで引き受けられるかです。たとえば技術記事を書ける人は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で示される技術職の知識領域と重なるため、単価の天井が上がります。私自身、メーカー在籍時の技術知識が、フリーランスになってからの単価を支えました。文章の上手さで勝負すると消耗戦になりますが、領域知識との掛け算にすると競合が一気に減ります。

もう一つの軸は、AI関連の実務理解です。生成AIを使った制作フローの設計や、AI導入の支援業務は、いまライティングの周辺で最も需要が動いている領域です。仕事の内容や求められる素養はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で職種ごとに整理されています。書くこと単体ではなく、AI活用の設計まで含めて引き受けられる人は、専属を求められたときの交渉力がまったく違います。開発領域まで踏み込むならアプリケーション開発のお仕事の内容も見ておくと、どこまでが自分の守備範囲かの線引きがしやすくなります。

資格という形で客観的な証明を持っておくのも有効です。文書作成の基礎力を示すならビジネス文書検定、IT領域の記事を書くならCCNA（シスコ技術者認定）のようなベンダー資格が、専門性の裏付けになります。資格そのものが仕事を運んでくるわけではありませんが、初対面の発注者に対して「この領域は書ける」と短時間で伝える機能があります。

海外クライアントとの取引まで視野に入れるなら、契約の作法が国内とは変わります。準拠法や紛争解決地の定め方については海外クライアントとの英文契約書テンプレート｜必須条項と注意点に必須条項の整理があります。また、専属で収入が一本化したあとは、確定申告の負担も変わってきます。税務まわりを外部に頼む場合の相場感は税理士資格でフリーランス副業｜確定申告代行で稼ぐ方法と注意点が参考になります。

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言うと、長く続いている書き手には共通点があります。専属かどうかにかかわらず、取引先を「発注元」ではなく「一緒に成果を作る相手」として扱っている点です。専属条項でつなぎ止められている関係と、条項がなくても離れない関係は、外から見ると同じに見えますが、続く年数がまったく違います。前者は条項の期限とともに終わり、後者は担当者が転職しても次の会社から声がかかります。

運営者として見てきた限りでは、中間マージンが乗らない直接取引の価値は、単に手取りが増えることだけではありません。手数料0%の関係では、依頼者は同じ予算でより多くを頼めるようになり、受け手は同じ作業量で手取りが厚くなります。この余白が、条件交渉の緩衝材として効きます。専属を打診されたときに「最低保証を」と言い出せるかどうかは、その関係にどれだけ余白があるかで決まる。仲介手数料で薄く削られ続けている関係では、双方に交渉の余地が残りません。専属条項を検討する局面は、いま自分がどういう構造の取引をしているかを点検する良い機会でもあります。