個人事業主が開業届を出さないとどうなる？リスクと対処法

Q: Q. 開業届を提出するのに費用はかかりますか？

税務署への書類提出自体に費用（手数料）は一切かかりません。郵送する場合の切手代 や、オンライン申請（e-Tax）を利用する際のマイナンバーカード読み取り用スマホ、 またはカードリーダーなどの準備費用を除けば、完全に無料で手続きが完了します。

Q: Q. 屋号（店名）が決まっていないのですが、空欄のまま提出しても良いですか？

はい、問題ありません。屋号は必須項目ではないため、決まっていない場合は空欄のま ま提出し、後から決まったタイミングで確定申告書に記載することで使用を開始できま す。まずは提出期限を優先し、手続きを済ませてしまいましょう。

2026年3月25日

藤本拓也

この記事のポイント

✓個人事業主が開業届を出さないとどうなるのか
✓罰則・デメリット・リスクを解説
✓青色申告65万円控除が使えない

「フリーランスとして独立した、あるいは副業で収入を得るようになったけれど、開業届はまだ出していない」。実は、こうした状況の方は決して少なくありません。

結論から申し上げますと、開業届を出さなくても直接的な罰則を受けることはありません。しかし、開業届を出さないことで被る「金銭的な損失」や「社会的信用の機会損失」は想像以上に甚大です。

僕自身、独立して最初の半年間は「手続きが面倒くさそう」「税務署に行くのが怖い」という漠然とした理由で開業届を放置していました。その結果、その年の確定申告で青色申告特別控除の65万円を丸々逃してしまい、所得税と住民税を合わせて約15万円も余計に支払うことになりました。

この記事では、開業届の基本から、出さないことによる具体的なリスク、そして賢く節税してフリーランスとしての地盤を固める方法を、実体験と数値データに基づいて徹底的に解説します。

開業届を出さないとどうなるのか：法的義務と実態

まず整理しておきたいのは、「開業届を出すのは義務なのか？」という点です。

法律上の規定と罰則の有無

所得税法第229条には、「事業所得、不動産所得、または山林所得が生ずる事業を開始した者は、その事実があった日から1ヶ月以内に、税務署長に届け出なければならない」と明確に定められています。

居住者は、新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設けた場合には、その事実があつた日から一月以内に、その旨その他必要な事項を記載した届出書を提出しなければならない。所得税法（e-Gov法令検索）

条文上は「しなければならない」という義務なのですが、提出しなかったことに対する罰則規定（罰金や懲役など）は存在しません。 そのため、出さずに数年経ってしまったとしても、後から税務署から怒られたり、過去に遡ってペナルティを課されたりすることはありません。

また、開業届を出していなくても「確定申告」は可能です。収入があれば納税の義務は発生しますので、開業届の有無にかかわらず、年間所得が一定額（一般的に48万円）を超える場合は申告が必要です。

「出さない方がいい」という噂の正体

ネット上では「開業届を出さない方が得」という書き込みを見かけることがあります。これは主に以下の2つのケースを指していることが多いです。

失業保険を受給したい場合： 前職を退職して失業保険（基本手当）を受給している間、開業届を出してしまうと「再就職した」とみなされ、受給がストップしてしまいます。受給総額が50万円〜100万円に及ぶこともあるため、この期間だけは提出を待つ戦略をとる人がいます。
家族の扶養に入っている場合： 健康保険組合によっては「開業届を提出した＝収入の多寡にかかわらず自立した事業主」と判定し、扶養から外してしまうケースがあります。

しかし、これらはあくまで一時的な特殊事情に過ぎません。長期的にフリーランスとして活動していくのであれば、次に挙げるデメリットの方が圧倒的に大きくなります。

売上なし・赤字でも開業届と確定申告は必要か

「売上がまだない」「今年は赤字だった」という段階で、開業届や確定申告をどう扱うべきか迷う人は多いはずです。結論を先に言うと、金額基準で機械的に判断できる話と、制度を活かすかどうかで判断が変わる話の2つに分けて考える必要があります。

まず所得税の確定申告そのものは、事業所得等の合計額が基礎控除の48万円以下であれば、申告義務が生じないケースがあります（他の所得の有無や適用する控除の内容によって扱いは変わるため、微妙なラインの場合は税務署か税理士に確認するのが確実です）。売上ゼロ、あるいは経費を引いた後の所得が48万円以下という段階なら、「今年は申告しなくても違法ではない」というのが基本の整理です。

ただし、ここで見落とされがちなのが、青色申告特有の2つの権利です。1つは前述の「純損失の繰越控除」で、赤字を翌年以降に繰り越して将来の黒字と相殺できる仕組みです。もう1つは65万円（または55万円・10万円）の青色申告特別控除です。どちらも、青色申告の承認を受けたうえで確定申告をして初めて使える権利であり、「申告しなくていいから申告しない」を選んでしまうと、この2つの恩恵を自動的に放棄することになります。

つまり判断の分かれ目は「今年の税金を減らせるかどうか」ではなく、「将来の税金を減らす権利を確保するかどうか」です。開業したばかりで先行投資がかさみ赤字が出ている人、あるいは売上がまだ立っていない人ほど、あえて申告しておく価値があります。実際に申告義務が生じるかどうかの最終判断は所得の内訳次第で変わるため、迷う場合は税務署または税理士に確認してください。

開業届を出さないことで発生する5つの大きなデメリット

開業届を出さないという選択は、いわば「自分から特典を拒否している」ような状態です。

項目	開業届あり（青色申告）	開業届なし（白色申告）	差額・影響
特別控除額	65万円または 10万円	0円	最大65万円の所得圧縮
赤字の繰越	最長3年間可能	不可能	翌年以降の税金に影響
屋号口座	開設可能	不可能（個人名のみ）	振込先情報の信頼性
経費の幅	家族への給与なども可能	制限が多い	節税効率の差
融資・補助金	申請の土俵に乗れる	門前払いが多い	事業拡大のスピード

1. 最大65万円の節税チャンスを捨てることになる

最も直接的なダメージは、「青色申告承認申請書」を提出できなくなることです。青色申告をするためには、セットで開業届の提出が必須条件となっています。

白色申告（開業届なし）の場合、控除額は0円です。一方、青色申告であれば、e-Taxによる申告などの条件を満たすことで65万円の控除が受けられます。

例えば、課税所得が400万円の場合、青色申告（65万円控除）と白色申告では、所得税・住民税・国民健康保険料を合わせて年間約15万円〜20万円もの差が出ます。これは月額に直すと1.5万円前後の損失であり、フリーランスにとっては決して無視できない金額です。

2. 屋号（事業名）での銀行口座が作れない

クライアントに報酬を振り込んでもらう際、振込先が個人名（例：サトウタロウ）であるよりも、屋号が入った口座（例：アットデザインサトウタロウ）である方が、ビジネスとしてのプロ意識を感じさせます。

銀行で「屋号付き口座」を作る際には、必ず「開業届の控え（受領印があるもの）」の提示を求められます。ネット銀行などでは個人口座を事業用として使うことも可能ですが、大手企業との取引や、将来的な法人化を見据えるのであれば、屋号口座がないことは信用面でのマイナス要因になります。

3. 小規模企業共済などの「節税・積み立て制度」が使えない

フリーランスの強力な味方である「小規模企業共済」は、いわば自営業者のための退職金制度です。掛金（月額最大7万円）が全額所得控除になるため、節税しながら将来の備えができるという、会社員にはない特権的な制度です。

しかし、この加入条件にも「開業届を出している個人事業主であること」が含まれています。将来のために年間最大84万円の控除枠を確保できる権利を、開業届を出さないだけで失ってしまうのは非常にもったいない話です。

4. 補助金や助成金の申請対象外になる

国や自治体が実施している中小企業・個人事業主向けの支援策（IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など）の多くは、申請時に「開業届の控え」または「直近の確定申告書B」の提出を求めます。

特に、創業直後にPCやソフトウェア、広告宣伝費などの補助を受けたい場合、確定申告の実績がないため、開業届の控えが唯一の「事業を行っている証拠」となります。これがないと、数十万円〜数百万円規模の支援を受けるチャンスを最初から放棄することになります。

5. 賃貸契約やローンの審査で不利になる

フリーランスは会社員に比べて社会的信用が低いと見なされがちです。新しいオフィスを借りる、住宅ローンを組む、あるいはクレジットカードを作る際、事業実績を証明するために開業届の写しを求められるケースが多々あります。

「今日からフリーランスです」と口で言うのは簡単ですが、公的な受領印がある開業届は、あなたが本気でビジネスに取り組んでいることを示す唯一の公的な証明書なのです。

開業届を出すことで得られる劇的なメリットと節税シミュレーション

ここでは、開業届を出して「青色申告」を選択した場合の具体的な節税効果を数値で見ていきましょう。

青色申告特別控除の破壊力

日本の税制では、青色申告者に対して手厚い優遇措置を設けています。

65万円控除： 複式簿記での記帳、貸借対照表の添付、e-Taxによる申告。
55万円控除： 複式簿記での記帳だが、郵送や窓口で申告した場合。
10万円控除： 簡易簿記（家計簿レベル）での記帳。

仮に、売上から経費を引いた利益が500万円のWebライターがいたとします。

【白色申告の場合】 課税所得：500万円所得税・住民税・健保等の概算：約125万円

【青色申告（65万円控除）の場合】 課税所得：435万円所得税・住民税・健保等の概算：約105万円

たった1枚の紙を出すだけで、年間20万円もの現金が手元に残る計算になります。 10年間続ければ200万円の差です。これだけで新しいMacBook Proが何台も買えます。

赤字（純損失）を3年間繰り越せる

事業を始めたばかりの頃は、機材購入や学習費用がかさみ、赤字になることも珍しくありません。青色申告をしていれば、この赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。

例えば、1年目に100万円の赤字が出て、2年目に300万円の利益が出た場合。

白色： 2年目は300万円に対して税金がかかる。
青色： 2年目の利益から1年目の赤字を差し引き、200万円に対してのみ税金がかかる。

この「損益通算」と「繰越控除」の仕組みにより、事業が軌道に乗るまでの税負担を大幅に軽減できます。

30万円未満の資産を一括経費にできる

通常、パソコンや撮影機材などの「10万円を超えるもの」は、数年間に分けて経費化する（減価償却）必要があります。しかし、青色申告者であれば「少額減価償却資産の特例」により、30万円未満であれば購入した年に一括で経費にすることが可能です（年間合計300万円まで）。

利益が出た年に最新のハイスペックPCを28万円で購入し、全額をその年の経費として計上することで、戦略的に所得を抑えることができます。

失敗しない開業届の出し方：完全ガイド

「難しそう」という先入観があるかもしれませんが、今の時代、開業届の提出は驚くほど簡単です。

1. 必要な書類と準備するもの

最低限必要なのは、以下の3点だけです。

個人事業の開業・廃業等届出書： 国税庁のHPからダウンロードするか、税務署の窓口で入手できます。
マイナンバーカード： 本人確認とマイナンバーの記載に必要です。通知カードの場合は、運転免許証などの身分証もセットで必要です。
印鑑： 必須ではありませんが、シャチハタ以外の印鑑（認め印で可）があると安心です。

なお、提出期限や提出先、書式のダウンロードについては、国税庁が公式に手続きを案内しています。

新たに事業を開始したときや、事業用の事務所・事業所を新設したときの手続です。（中略）事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。個人事業の開業届出・廃業届出等の手続（国税庁）

2. 書くべき重要項目（ここがポイント！）

届出書の記入で迷いやすいポイントを整理しました。

屋号： 決まっていなければ空欄でも構いません。後から確定申告時に記載するだけで登録・変更が可能です。
開業日： 「事業を開始した日」を書きます。過去の日付でも問題ありません。ただし、青色申告の承認申請期限（開業から2ヶ月以内）との兼ね合いがあるため、基本的には「最近の日付」を記入するのが一般的です。
事業の内容： できるだけ具体的に書きましょう。「Webライティング」「プログラミング」「デザイン制作」など。複数の事業を行う場合はすべて並記してOKです。
給与等の支払の状況： 家族や従業員を雇う予定がなければ「無」で構いません。

3. 最もおすすめの提出方法：オンライン（e-Tax）

今は「開業freee」や「マネーフォワードクラウド開業届」といった無料ツールを使うのが主流です。画面の質問に答えていくだけで書類が完成し、そのままマイナンバーカードを使ってスマホから電子申請（e-Tax）が完了します。

税務署に行く手間も、待ち時間も、郵送代もかかりません。 5分〜10分程度で終わります。電子申請を行うと「控え」もPDFデータで即座に保存できるため、銀行口座の開設時などにもスムーズに対応できます。

4. 提出期限と「遅れた場合」の裏技

原則は「開業から1ヶ月以内」ですが、前述の通り遅れても罰則はありません。

ただし、青色申告をしたい場合は要注意です。

新規開業の場合： 開業日から2ヶ月以内。
1月1日〜3月15日に開業した場合： その年の3月15日まで。

もし何年も出していなかった人が今年から青色申告にしたい場合は、開業届の開業日を「今年の1月1日」などにして提出するという手法が（実態に即していれば）よく取られます。

後から開業届を出す手順

「開業から1ヶ月」の期限をとっくに過ぎてしまった、という方向けに、今から出す場合の実務手順をステップごとに整理します。

ステップ1：開業日を決める。 届出書の開業日欄には「実際に事業を開始した日」を記入するのが原則ですが、何年も前で正確な日付が思い出せない場合や、青色申告を今年から適用したい場合は、実態に即した範囲で直近の日付（例：今年の1月1日や今月の日付）にして提出するケースも実務上見られます。極端に古い日付を無理に遡らせる必要はありません。

ステップ2：提出可能であることを確認する。 1ヶ月の期限を過ぎていても、開業届は今からでも提出できます。前述の通り、遅れたことに対する罰則はありません。

ステップ3：青色申告承認申請書の期限を確認する。 開業届と同時に青色申告も始めたい場合、「開業日から2ヶ月以内」または「その年の3月15日まで」のいずれか早い期限内に承認申請書を提出する必要があります。すでにどちらの期限も過ぎている場合、その年は白色申告となり、青色申告は翌年分から適用されます。

ステップ4：2枚をまとめて提出する。 開業届と青色申告承認申請書は、税務署の窓口・郵送・e-Taxのいずれでも同時に提出できます。e-Taxならマイナンバーカードとスマートフォンがあれば自宅から数分で完了します。

ステップ5：控えを保管する。 屋号口座の開設や補助金申請で「開業届の控え」を求められる場面が多いため、受領印付きの控え（e-Taxの場合はPDFデータ）を必ず保存しておきましょう。

開業届を出す前に確認すべき「3つの落とし穴」

開業届を出すことにはメリットが多いですが、特定の状況下では慎重な判断が必要です。

1. 失業保険の受給資格を失うリスク

もしあなたが現在、会社を辞めてハローワークに通い、「失業手当」を受け取っている、あるいは受け取る予定があるなら、開業届を出すタイミングには注意してください。

ハローワークの定義では、「開業届を出した＝就職した（自営を開始した）」とみなされます。たとえ売上が0円であっても、提出した時点で失業状態ではないと判断され、受給が打ち切られます。

再就職手当の条件を満たす場合は、開業届を出すことでまとまった一時金を受け取れるケースもありますが、自己都合退職などで待機期間がある場合は、受給スケジュールをよく確認してから提出しましょう。

2. 健康保険の扶養から外れるケース

配偶者や家族の扶養に入っている場合、開業届の提出が「扶養を外れるトリガー」になることがあります。

税制上の扶養（配偶者控除など）： 年間の合計所得が一定以下であれば、開業届を出しても継続できます。
社会保険上の扶養（健康保険）： ここが落とし穴です。組合によっては「自営業を開始した時点で扶養から外す」という独自の規定を設けていることがあります。

扶養を外れると、自分で国民健康保険料（月額数千円〜数万円）を支払う必要があります。事前に家族が入っている健康保険組合の規定を確認しておきましょう。

3. 青色申告の記帳ハードル

青色申告で65万円控除を受けるには「複式簿記」が必要です。これは少し専門的な知識が必要ですが、今の会計ソフト（freeeやマネーフォワード、弥生など）を使えば、銀行口座やクレジットカードを連携するだけで自動的に複式簿記の形式を整えてくれます。

「帳簿がつけられないから白色でいい」と妥協するのは、現代のテクノロジーを考えれば非常にもったいない選択です。

個人事業主になれない人はいる？なりにくいケースを整理

「そもそも自分は開業届を出していい立場なのか」を先に確認しておきたい方向けに整理します。まず前提として、開業届の提出そのものに審査はなく、原則として誰でも個人事業主になれます。 税務署が届出の内容や身分を理由に「不受理」にするような運用はしていません。ただし、実務上「なれない・なるべきでない」制約があるケースは存在します。

ケース	開業届の提出	実質的な制約・確認すべきこと
公務員	提出自体は可能	国家公務員法・地方公務員法で営利事業の自営が原則禁止。許可なく開業すると懲戒対象。提出可否以前に、所属先での兼業許可の要否を服務規程で確認する
副業禁止の会社員	提出可能	法律違反ではないが、就業規則違反で処分リスク
失業保険（基本手当）受給中	提出可能	提出時点で「自営を開始した」とみなされ受給が停止する。受給スケジュールと再就職手当の条件を確認してから提出時期を判断する
外国籍の方	提出可能	在留資格によっては日本国内での事業活動が認められない場合がある。資格外活動許可の要否を含め、出入国在留管理庁や行政書士に確認する
家族の扶養に入っている	提出可能	税制上の扶養と社会保険上の扶養で判定基準が異なり、後者は組合の独自規定で扶養から外れることがある。加入している健康保険組合の扶養認定基準を事前に確認する
破産手続き中・後	提出可能	開業自体に制限なし。一部の士業等で資格制限があるのみ
未成年	提出可能	法定代理人（親権者）の同意が実務上必要

要するに、「税務署に拒否される」ことはなく、制約はすべて本人の身分・契約関係の側にあります。いずれも「開業届を出せない」わけではなく、「出す前に確認しておかないと想定外の不利益が生じる」という話です。特に公務員と失業保険受給中の方は、提出後に取り消すことができないため、必ず事前確認を済ませてから提出してください。

すでに何年も出していない場合の対処法

「もう3年以上フリーランスをしているけど、一度も出していない……」という方も安心してください。今からでも全く問題なくリカバリー可能です。

【対処手順】

今すぐ開業届を作成する： 開業日は「実際に始めた日」でも良いですし、青色申告の適用を受けたいタイミングに合わせて調整することも実務上はあります。
「青色申告承認申請書」をセットで出す： これが最も重要です。
期限を確認する： 今提出すれば、基本的には「翌年の確定申告」から青色申告が適用されます。

過去の無申告分がある場合は、速やかに期限後申告を行うことをおすすめします。税務署は「正直に申告する人」には比較的寛容ですが、調査で指摘された場合には重いペナルティが課せられるからです。

開業届と一緒に出すべき「魔法の書類」

開業届を出すタイミングで、以下の書類も同時に提出するのがフリーランスの鉄則です。

所得税の青色申告承認申請書（必須）： これを出さないと開業届を出す意味が半減します。
青色事業専従者給与に関する届出書： 家族に手伝ってもらって給与を払う場合、その給与を全額経費にできます。
給与支払事務所の開設届出書： 従業員を雇う場合に必要です。

なお、各種手続きの正確な要件や様式は、国税庁の公式サイトで必ず最新情報を確認してください。

開業届を出したけど何もしてない・売上なしの場合はどうなる？

逆のパターン、つまり「開業届は出したけれど、その後何もしていない」「売上がゼロのまま」という方からの質問も非常に多いので、まとめて答えておきます。結論、開業届を出した後に活動実績や売上がなくても、罰則やペナルティは一切ありません。

ポイントを整理すると以下の通りです。

確定申告の要否： 売上も所得もゼロ（または所得が基礎控除の48万円以下）であれば、所得税の確定申告義務はありません。「開業届を出した以上、毎年申告しないと違法」ということはないのです。
青色申告の権利： 申告しない年があっても、青色申告の承認が自動で取り消されることは原則ありません（2年連続の期限内不提出は取消事由になり得るため、事業を続ける気があるなら申告はしておくのが安全です）。
赤字なら申告した方が得： 売上ゼロでも経費（機材・書籍・通信費など）が出ているなら、青色申告で赤字を申告しておけば3年間繰り越せます。翌年以降に利益が出たとき、その分の税金が安くなります。
廃業届の要否： 今後も再開の可能性があるなら、慌てて廃業届を出す必要はありません。完全にやめると決めたときに「個人事業の開業・廃業等届出書」の廃業欄で提出すれば十分です。
国民健康保険・住民税： 開業届を出しただけでは保険料や住民税は上がりません。これらは実際の所得に応じて計算されます。

基本的に「開業届を出したのに何もしていない」状態は、法的にも税務的にもほぼノーリスクです。唯一の注意点は、失業保険との関係（開業届がある状態では失業状態と認められない）くらいです。とはいえ、そのまま何年も放置してよいかというと、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

放置のデメリット： 直接的な罰則はないものの、実質的なデメリットが3つあります。1つ目は、青色申告の承認を受けている場合、2年連続で期限内に確定申告をしないと承認が取り消される事由になり得ることです。2つ目は、事業実態がないまま長期間が経過すると、税務署からの各種通知や、金融機関・取引先から事業実態の確認を求められた際に説明が煩雑になることです。3つ目は、本当は再開する気があるのに活動を忘れてしまい、青色申告のメリットを享受し損ねることです。

廃業届の提出手順： 事業を今後行わないと決めた場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」と同一の様式で、上部の届出区分欄で「廃業」を選択し、廃業日と廃業理由を記入して税務署に提出します。青色申告を行っていた場合は「所得税の青色申告のとりやめ届出書」もあわせて提出が必要です。消費税の課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」も別途必要になることがあるため、心当たりがあれば税務署に確認してください。

再開時の扱い： 廃業届を出さずに活動を休止していただけであれば、再開時に新たな開業届は不要です（そもそも廃業していないため）。一方、廃業届を一度提出した後に事業を再開する場合は、改めて開業届を提出し直す必要があります。青色申告の承認も廃業とともに失効するため、再度青色申告をしたい場合は「青色申告承認申請書」も出し直してください。

副業の開業届はいくらから？会社にバレる？

会社員の副業の場合、「いくらから開業届を出すべきか」「出したら会社にバレるのか」が最大の関心事だと思います。

いくらから出すべきか： 法律上は所得金額に関係なく「事業を開始したら1ヶ月以内」が原則ですが、実務的な判断基準は次の2段階です。副業所得が年間20万円以下の「お試し期間」なら、雑所得のまま様子見でも実害はほぼありません。継続的に月数万円以上の収入が見込める段階になったら、青色申告の節税メリットが効き始めるため、開業届＋青色申告承認申請書を出す価値が出てきます。

会社にバレるか： 開業届を出したこと自体が会社に通知される仕組みは存在しません。税務署から勤務先に連絡がいくことはないのです。バレる経路はほぼ1つで、住民税の金額変動です。副業分の所得を確定申告すると、住民税が給与天引き（特別徴収）に上乗せされ、経理担当者が「給与の割に住民税が高い」と気づくパターンです。対策として、確定申告書の第二表で住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択すれば、副業分の住民税は自宅に納付書が届く形になり、給与天引き分に合算されません。ただし自治体によっては普通徴収を認めない運用もあるため、心配な場合は市区町村の税務課に事前確認しておくと確実です。

よくある質問

副業でも開業届は必要ですか？

法律上は副業であっても、事業所得が生じる事業を開始した時点で提出義務が生じます。ただし実務的には、副業所得が年間20万円以下の段階では雑所得のまま様子見しても実害はほぼありません。継続的な収入が見込めるようになったら、青色申告のメリットを活かすために開業届と青色申告承認申請書をセットで提出することを検討してください。

開業届を出すと会社にバレますか？

開業届の提出自体が勤務先に通知される仕組みはありません。バレる主な経路は住民税の金額変動で、副業分の所得を確定申告した際に住民税が給与天引きに上乗せされ、経理担当者に気づかれるパターンです。確定申告書で住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択すれば、この経路は回避できます。自治体によっては普通徴収を認めない運用もあるため、心配な場合は市区町村の税務課に事前確認してください。

マイナンバーカードだけでe-Tax提出できますか？

マイナンバーカードとスマートフォン（対応機種であればカードをスマホで読み取る形式）があれば、別途ICカードリーダーを用意しなくても、自宅からe-Taxで開業届や確定申告書を電子提出できます。スマートフォンがマイナンバーカードの読み取りに対応していない場合は、ICカードリーダーが別途必要になります。対応機種や手順は国税庁のe-Taxサイトで事前に確認しておくと安心です。