業務委託確定申告やり方｜源泉徴収あり/なし別の申告書作成手順

2026年5月16日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓業務委託の確定申告のやり方を
✓源泉徴収あり/なし別に申告書作成手順まで解説
✓副業20万円・本業95万円の境界

業務委託で報酬を受け取っているのに、確定申告のやり方が分からない。源泉徴収されている案件と、されていない案件が混在していて、何をどう書けばいいのか整理がついていない。そんな状況の方が、毎年2月になると一気に増えます。結論から言うと、業務委託の確定申告は「収入−経費=所得」を出し、源泉徴収済みの税額を差し引いて精算する作業です。会社員の年末調整が会社で完結するのに対し、業務委託は自分で1年分を集計して国に申告するだけで、構造そのものはシンプルです。

本記事では、副業20万円・本業95万円の申告ライン、青色申告と白色申告の違い、必要書類、源泉徴収あり/なし別の申告書記入手順、経費の範囲、e-Taxでの提出方法までを、データと実務経験に基づき体系的に整理します。「いくらから必要か」「源泉徴収票がない案件はどうするか」「青色65万円控除を取るには」といった疑問に、過不足なく答える内容です。

業務委託で確定申告が必要になる「金額の境界線」

業務委託で得た所得が確定申告の対象になるかは、本業か副業かで境界線が違います。ここを最初に確定させないと、不要な申告に時間を使ったり、逆に無申告のリスクを抱えたりすることになります。

国税庁の所得税法上、業務委託の報酬は「事業所得」または「雑所得」に区分されます。継続的・反復的に業務委託で生計を立てている場合は事業所得、本業の傍ら単発で受けている場合は雑所得になるケースが一般的です。事業所得と雑所得では、青色申告の可否や損益通算のルールが大きく変わるため、自分の業務委託がどちらに該当するかは早い段階で判断しておく必要があります。

本業として業務委託で収入を得ている場合、所得95万円を超えると確定申告が必要です。副業の場合、所得20万円を超えると確定申告が必要です。

ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」が基準になっているという点です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことを指します。例えば本業として業務委託で年間200万円の収入があっても、必要経費が110万円かかっていれば所得は90万円となり、基礎控除95万円（2025年度税制改正で48万円から引き上げ）の範囲内に収まるため、所得税は発生しません。ただし、住民税の申告は別途必要なケースが多いため、確定申告をしておくと自治体への所得情報共有まで一括で済みます。

副業の20万円ルールも誤解されやすいポイントです。これは「給与所得者が、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要」というルールであり、年末調整を受けている会社員が業務委託で副収入を得ている前提で適用されます。給与所得が2か所以上ある人、年収2,000万円超の人、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受けたい人は、副業所得が20万円以下でも申告が必要になります。

なお、所得税では20万円以下なら申告不要ですが、住民税にはこの20万円ルールが存在しません。副業所得が10万円であっても、お住まいの自治体に住民税の申告は必要です。確定申告をすれば住民税の申告も兼ねるため、結果的に確定申告をしておく方が手続きはシンプルになります。

業務委託の所得は「事業所得」か「雑所得」かで税負担が変わる

業務委託の確定申告で最初に判断する必要があるのが、所得区分です。事業所得として申告できれば、青色申告特別控除や損益通算、損失の繰越控除など、税制上の優遇措置が一気に使えるようになります。雑所得は控除や損益通算の選択肢が大幅に狭まります。

国税庁が2022年に公表した所得税基本通達の改正により、雑所得と事業所得の区分基準が明確化されました。年間収入300万円を超え、かつ帳簿書類の保存があれば、原則として事業所得として認められます。300万円以下でも、社会通念上「事業」と認められる規模・継続性・営利性があれば事業所得として扱える、というのが現在の運用です。

実務的には、業務委託で生計を立てている個人事業主・フリーランスは事業所得、本業の傍ら年に数件だけ請けている人は雑所得、というのが標準的な分かれ目になります。事業所得として申告するには開業届の提出が前提となります。開業届は管轄の税務署に1枚提出するだけで、費用も審査もありません。それなのに、青色申告と組み合わせれば最大65万円の特別控除が取れるため、業務委託で年間100万円以上の収入が見込めるなら、開業届と青色申告承認申請書はセットで出しておくのが合理的です。

私自身、フリーで編集・ライティングを始めた最初の年、開業届を出さずに白色申告で済ませてしまいました。確定申告ソフトの案内に従って書類を作成しただけだったので、「青色申告にしたら何が変わるか」を真剣に考える前に手続きが終わっていたわけです。翌年から青色65万円控除に切り替えたところ、課税所得が65万円圧縮され、所得税と住民税の合計で10万円以上の節税効果が出ました。正直なところ、これはもっと早く知っていればよかったと思います。

青色申告と白色申告の違い|業務委託でどちらを選ぶべきか

青色申告と白色申告は、確定申告のやり方として大きく2種類用意されている制度です。業務委託で生計を立てるなら、原則として青色申告を選ぶべきです。両者の差は単純な「特典の有無」ではなく、所得が増えるほど雪だるま式に金銭的な差が広がっていく構造になっています。

青色申告の主な特典は次の4つです。1つ目は青色申告特別控除（最大65万円）。複式簿記での記帳とe-Tax提出（または電子帳簿保存）を満たせば65万円、紙提出なら55万円、簡易簿記なら10万円が課税所得から控除されます。2つ目は純損失の3年間繰越。赤字が出た年の損失を、翌年以降3年間の黒字と相殺できます。3つ目は青色事業専従者給与の必要経費算入。家族に給与を支払って経費にできます。4つ目は少額減価償却資産の特例。30万円未満の備品を一括で経費計上できます。

白色申告は青色申告のような特別控除がなく、損失の繰越もできません。記帳義務は2014年から白色申告者にも課されているため、「白色は楽」というかつてのイメージは現在では当てはまりません。記帳の手間がほぼ同じなら、青色を選ばない理由は事実上ありません。

ただし、青色申告には事前手続きが必要です。青色申告で確定申告したい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。新規開業の場合は、開業日から2か月以内が期限です。提出を忘れると、その年は強制的に白色申告となります。承認申請書も様式は1枚で、書く項目は氏名・住所・事業内容・記帳方法など基本情報だけなので、開業届と同時に出してしまうのが最も効率的です。

青色申告と簿記の関係について補足しておきます。65万円控除を狙うなら複式簿記が必須ですが、これは会計ソフトを使えば帳簿の知識がなくても達成可能です。freeeやマネーフォワードクラウド確定申告などのクラウド会計ソフトは、銀行口座・クレジットカードと連携して自動で仕訳を作ってくれるため、月に数時間の取引確認だけで複式簿記の帳簿が完成します。年額1万円前後のコストで65万円の控除が取れるため、コストパフォーマンスは圧倒的に良いです。

業務委託の確定申告に必要な書類一覧

確定申告のやり方で最初につまずきやすいのが、必要書類の準備です。書類が揃わないと申告書の数字が埋まりません。年明けに慌てて集めると、業務委託先からの源泉徴収票・支払調書の発行待ちで時間を取られるため、12月のうちにリストアップしておくのが理想です。

業務委託の確定申告で必要になる書類は、次の5カテゴリに整理できます。

1. 本人確認書類 マイナンバーカード（または通知カード+運転免許証等の身分証）が必要です。e-Taxで提出する場合は、マイナンバーカードと対応するスマートフォン、もしくはICカードリーダライタが必須です。

2. 収入を証明する書類 業務委託先から発行される支払調書、または自分で管理している請求書・入金記録です。支払調書は法律上発行義務がなく、発行されない取引先も多いため、最終的には自分の請求書と通帳の入金記録から年間収入を集計するのが基本となります。源泉徴収されている案件は、支払調書の「源泉徴収税額」欄を確認します。

3. 経費を証明する書類 レシート・領収書・クレジットカード明細・通帳のコピー等です。電子取引（Amazon・楽天・SaaS料金等のオンライン購入）の領収書は、2024年1月から電子データで保存することが義務化されています。紙に印刷して保存しても税法上は無効になるため、PDFや画像ファイルのまま保存しておきます。

4. 控除証明書 社会保険料控除証明書（国民年金・国民健康保険）、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、小規模企業共済等掛金払込証明書、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金払込証明書、医療費控除の領収書、ふるさと納税の寄附金受領証明書（またはワンストップ特例利用なしの方は寄付金控除に関する証明書）などです。

5. 帳簿書類 青色申告なら総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳など。クラウド会計ソフトを使っていれば、これらは自動生成されます。白色申告でも収支内訳書を作成するための簡易帳簿は必要です。

書類が揃ったら、確定申告書B（事業所得・雑所得共通）、青色申告決算書（青色申告者）または収支内訳書（白色申告者）の作成に進みます。フリーランスの確定申告全体の流れについては、フリーランスの確定申告やり方ガイド｜青色申告と節税のポイント【2026年版】で詳細を解説しています。青色申告決算書の損益計算書と貸借対照表の埋め方まで体系的に整理してあるため、初めて青色申告に挑戦する方は併読をおすすめします。

源泉徴収あり/なし別|申告書の記入手順

業務委託の確定申告で最も実務的な分岐点が、源泉徴収の有無です。源泉徴収されている案件は支払時点ですでに税金の一部を国に納めているため、確定申告では「払いすぎ分の還付」または「不足分の追納」を精算する形になります。源泉徴収されていない案件は、確定申告で全額を計算して納税します。

源泉徴収「あり」のケース

業務委託の報酬で源泉徴収の対象になるのは、原稿料・講演料・デザイン料・通訳料・士業報酬など、所得税法第204条で限定列挙された業種です。Webライター・Webデザイナー・イラストレーター・カメラマンなどは原則として源泉徴収対象となり、報酬100万円以下なら10.21%、100万円超の部分は20.42%が源泉徴収されます。

申告書の記入手順は次の通りです。

ステップ1: 売上集計表で、業務委託先ごとの「支払額（税抜き）」と「源泉徴収税額」を1年分集計します。複数社から受けている場合は、取引先別に明細を作っておくと、後で問い合わせが来た時にすぐ照合できます。

ステップ2: 確定申告書B 第二表「所得の内訳」欄に、業務委託先名・所得の種類（事業/雑）・収入金額・源泉徴収税額を記入します。第二表に書ききれない場合は、別紙「所得の内訳書」を添付します。

ステップ3: 第一表の「収入金額等」欄、「所得金額等」欄、「税金の計算」欄を順番に埋めます。源泉徴収税額は第一表「源泉徴収税額」欄（48番）に第二表の合計額を転記します。

ステップ4: 算出した所得税額から、源泉徴収税額・予定納税額を差し引いた金額が、確定申告で精算する金額になります。マイナスなら還付、プラスなら追加納付です。

業務委託の年間総報酬300万円、経費50万円、青色65万円控除、基礎控除48万円、社会保険料控除40万円のケースで試算すると、課税所得は97万円、所得税は約49,500円（復興特別所得税含む）です。源泉徴収で約306,300円（300万円×10.21%）が引かれていれば、差額の約256,800円が還付されます。源泉徴収あり案件のフリーランスにとって、確定申告は実質的に「払いすぎた税金を取り戻す手続き」になることが多いです。

源泉徴収「なし」のケース

業務委託の中でも、コンサルティング・営業代行・プログラミング・動画編集・翻訳（一部例外あり）などは源泉徴収の対象外です。これらの業務は、報酬から税金が天引きされず、満額が振り込まれます。

源泉徴収「なし」の場合の申告手順は、「あり」のケースから源泉徴収税額の記入を省くだけです。

ステップ1: 売上集計表で取引先別の支払額を1年分集計します（源泉徴収税額欄は空欄）。

ステップ2: 確定申告書B 第二表「所得の内訳」欄に取引先・所得種類・収入金額を記入し、源泉徴収税額欄は空欄のままにします。

ステップ3: 第一表の収入金額・所得金額・税金計算欄を埋め、算出された所得税額をそのまま納付します。

源泉徴収なしのケースでは、確定申告時に納税が一括で発生します。所得税の納付は、現金振込・口座振替（振替納税）・クレジットカード納付・コンビニ納付・電子納税（ダイレクト納付・インターネットバンキング）が選べます。振替納税を選ぶと、納付期限が4月中旬まで約1か月後ろ倒しになるため、資金繰りに余裕を持たせたい場合に有効です。

源泉徴収「あり」と「なし」が混在するケース

実務的に最も多いのが、業務委託先によって源泉徴収あり/なしが混在しているケースです。Webライティング案件は源泉徴収あり、Web制作のディレクション案件は源泉徴収なし、というように、同じフリーランスでも案件によって扱いが変わります。この場合は、第二表「所得の内訳」欄で1社ごとに源泉徴収税額を記入し、合計欄で源泉徴収税額の合計を出します。第一表の48番には合計額のみを転記します。

支払調書が発行されないケースでは、自分の請求書と入金記録から「源泉徴収されたかどうか」を逆算します。請求額と入金額に差額があれば源泉徴収されている可能性が高いですが、振込手数料が差し引かれているだけのケースもあるため、契約書または取引先への問い合わせで確認します。

業務委託で計上できる必要経費の範囲

確定申告のやり方で節税効果に最も直結するのが、必要経費の計上です。経費の判定基準は「業務との関連性」と「金額の合理性」の2つで、私的な支出を経費に混ぜることは認められません。

業務委託で典型的に計上できる経費カテゴリは次の通りです。

通信費: インターネット回線・スマートフォン通信料（業務使用分のみ）・サーバー代・ドメイン代。自宅兼事務所の場合は、家事按分（業務使用比率分を経費計上）が必要です。一般的には50〜70%程度を経費とするケースが多いですが、業務時間と私的利用時間の比率で根拠ある按分を出すのが望ましいです。

地代家賃: 自宅の家賃・光熱費・水道代・固定資産税。これも家事按分が必要で、業務専用スペースの床面積比で按分するのが王道です。例えば25m²のワンルームで5m²を業務用に使っているなら20%が按分率となります。

消耗品費: 文房具・コピー用紙・PC周辺機器（10万円未満）・書籍・参考書。10万円以上の備品は減価償却資産となり、複数年にわたって経費化することになります（青色申告者は30万円未満なら一括経費計上可）。

外注工賃: 業務委託の一部を他のフリーランスに再委託した場合の支払額。

旅費交通費: 取材・打ち合わせ・出張に伴う交通費・宿泊費。

接待交際費: 取引先との会食・打ち合わせ時のカフェ代など。私的な交友費との線引きを厳密にする必要があります。

新聞図書費: 業務関連の書籍・雑誌・新聞・電子書籍・有料メディア購読料。

支払手数料: クラウドソーシングサイトのシステム利用料、銀行振込手数料、クレジットカード決済手数料など。

ここで業務委託で働く人にとって見逃せないのがプラットフォーム手数料の存在です。クラウドソーシングサイトのシステム利用料は案件額の16.5〜22%に達するケースが一般的で、年間100万円の取引があれば、手数料だけで16.5〜22万円が経費として発生する計算になります。手数料は経費に計上できるため節税には貢献しますが、本質的にはクライアントから受け取れる金額そのものを減らしているという見方もできます。

確定申告で使える主な所得控除

所得控除は、課税所得を計算する前に総所得金額から差し引ける項目で、申告漏れがあると所得税・住民税が過大になります。業務委託の確定申告で頻出する控除は次の通りです。

基礎控除: 全員一律で適用。2025年度税制改正により、合計所得金額2,350万円以下の人は95万円（従来48万円から引き上げ）。

社会保険料控除: 国民年金・国民健康保険・国民年金基金・iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金等を全額控除。

小規模企業共済等掛金控除: 小規模企業共済の掛金を全額控除（月額最大7万円、年額84万円）。フリーランスの退職金代わりとして節税メリットが大きい制度。

生命保険料控除: 一般・介護医療・個人年金の3区分で、それぞれ最大4万円、合計最大12万円。

地震保険料控除: 最大5万円。

医療費控除: 1年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超えた分を控除。家族分も合算可能。

寄附金控除（ふるさと納税）: 寄附額から2,000円を引いた額を控除。ワンストップ特例制度を使っている場合でも、確定申告をすると特例は自動で無効になるため、寄附金控除として申告し直す必要があります。

配偶者控除・扶養控除・障害者控除: 該当者がいる場合。

iDeCoと小規模企業共済を併用すると、年間最大163.6万円（iDeCo月6.8万円×12+小規模企業共済月7万円×12）を所得控除でき、所得税・住民税合計で年間30〜80万円の節税が可能です（所得水準による）。業務委託で安定収入があるなら、節税と将来の備えを両立できる優先度の高い制度です。

e-Taxでの提出手順|スマホでもPCでも完結する

確定申告書の提出方法は、紙提出・郵送・e-Tax（電子申告）の3通りですが、青色申告で65万円控除を取りたいならe-Tax提出がほぼ必須です。紙提出だと特別控除額が10万円下がり、55万円控除に減ります。

e-Taxの利用方法は2通りあります。

1. マイナンバーカード方式 マイナンバーカード+対応スマートフォン（iPhone 7以降・Android NFC対応機）で認証する方法。事前手続きが最も少なく、スマホだけで申告完結できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーまたは各種会計ソフトから利用できます。

2. ID・パスワード方式 税務署で発行された利用者識別番号・暗証番号で認証する方法。マイナンバーカードを持っていない人向けの暫定措置として用意されています。事前に税務署に出向いて発行手続きが必要です。

提出までの全体フローは次の通りです。

ステップA: 会計ソフト（freee、マネーフォワード等）または国税庁「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書・青色申告決算書を作成します。

ステップB: 作成した書類のXMLデータを、e-Taxソフト（Web版）または会計ソフトから送信します。

ステップC: マイナンバーカードを使った電子署名で送信完了。受信通知が届けば提出完了です。

ステップD: 添付書類（医療費控除の領収書、ふるさと納税の寄附金受領証明書等）は、e-Taxであれば「添付書類送付書」を作成して郵送するか、または書面提出免除制度の対象となるものは保管のみで提出不要です。

e-Tax提出の具体的な画面操作については、e-Taxで確定申告するやり方｜フリーランス向けに画面つきで手順を解説で1ステップずつ画面イメージ付きで解説しています。マイナンバーカード方式・ID/パスワード方式それぞれの認証画面、エラーが出た時の対処法、還付金の振込先設定まで網羅しているため、初めてe-Taxを使う方はこちらを開きながら作業すると詰まりません。

業務委託の確定申告で起こりやすいミスと対処法

確定申告の作業で頻発するミスは、ほぼパターン化されています。事前に押さえておけば、修正申告や税務署からの問い合わせの手間が大幅に減ります。

ミス1: 源泉徴収税額の記入漏れ 源泉徴収あり案件で、第二表の源泉徴収税額欄が空欄のまま提出してしまうケース。還付されるはずの金額が反映されず、自分が損する形になります。請求書・入金記録から逆算して、源泉徴収されている案件は必ず計上します。

ミス2: 経費と私的支出の混同 家族との食事代を接待交際費にしたり、私用の旅行を旅費交通費に入れたりすると、税務調査で否認されるリスクがあります。「業務のために必要だった」ことを説明できる根拠（打ち合わせ相手名・案件名・撮影記録等）を、レシート裏や会計ソフトのメモ欄に残しておきます。

ミス3: 家事按分の根拠不明 家賃や通信費の家事按分を「だいたい50%」で済ませてしまうケース。税務調査では按分率の根拠を求められるため、業務時間×日数や床面積比など、客観的に説明できる計算式を持っておきます。

ミス4: 申告期限の徒過 確定申告期限は毎年3月15日（土日の場合は翌月曜日）です。期限を過ぎると無申告加算税（納付税額の5〜20%）と延滞税が課されます。e-Taxは24時間受付で、3月15日23時59分まで送信可能です。

ミス5: 住民税の申告漏れ 副業所得20万円以下の人が「所得税の確定申告は不要」と判断して何もしないケース。所得税は確かに不要でも、住民税の申告は別途必要です。確定申告をすれば住民税申告も兼ねるため、20万円以下でも確定申告を提出するのが結果的に楽です。

ミス6: インボイス制度への対応漏れ 2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、課税事業者となった業務委託受注者は、消費税の確定申告も必要になりました。年間売上1,000万円以下でも、適格請求書発行事業者として登録した場合は消費税申告義務があります。所得税の確定申告と消費税の確定申告は別々の書類で、消費税は3月31日が期限となるため混同しないよう注意します。

確定申告ソフトを使えば、これらのミスのほとんどは入力時のバリデーションで防げます。手書きや単純な表計算ソフトでの集計は、計算ミス・転記ミスのリスクが高いため、年間収入50万円を超える業務委託受注者には会計ソフトの導入をおすすめします。

業務委託の所得が増えてきたら検討すべき節税策

業務委託の所得が安定的に300万円を超えてきたら、確定申告の枠を超えて中長期の節税策を検討する段階に入ります。

1. 小規模企業共済への加入 個人事業主・小規模企業役員向けの退職金制度で、掛金は月額1,000円〜70,000円。年額84万円まで全額を所得控除できます。20年以上加入で元本以上の共済金が受け取れる設計で、フリーランスの退職金として最優先で検討すべき制度です。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金） フリーランス（国民年金第1号被保険者）は月額68,000円、年額816,000円まで拠出可能。掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時も控除あり、と3段階の税制優遇があります。

3. 法人化（マイクロ法人） 所得が800万円〜1,000万円を超えてくると、法人化して役員報酬を取る方が手取りが多くなるラインに入ります。法人税率は所得800万円以下で15%、それ以上で23.2%と、個人の所得税最高税率（45%）より低い設計になっています。社会保険料・税理士費用・法人住民税均等割（年7万円〜）などのコストがかかるため、シミュレーションは必須です。

4. 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済） 取引先の倒産時に資金繰りを支援する制度ですが、掛金（月額最大20万円、年額最大240万円）が全額必要経費になり、節税効果も大きい制度です。40か月以上加入していれば解約時に掛金全額が戻ります。

これらの制度はいずれも、業務委託の確定申告を毎年正しく行っていることが前提です。所得を申告していなければ、共済金や年金の積み立てもできません。確定申告は「面倒な義務」ではなく、節税と将来の備えを始めるためのスタートラインだと考えると、毎年の作業負担にも納得感が出てきます。

ソフトウェア作成者の年収・単価相場のデータを見ると、業務委託のソフトウェア開発者の単価レンジは時給3,000円〜10,000円、月稼働160時間換算で年収576万円〜1,920万円のレンジが標準的です。この水準なら個人事業主のまま続けるよりも、法人化を視野に入れる時期に差し掛かります。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、Webライター・編集者の業務委託単価が文字単価1〜5円、月収10万円〜80万円のレンジで分布しており、所得控除と青色申告の組み合わせで効率的に節税できる中間層が最多です。

業務委託で生計を立てるフリーランスの場合、職種を1つに絞らず複数領域を横断するケースも増えています。例えばAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事のように、AI関連の業務委託案件は単価が高く、源泉徴収の対象外（コンサル・開発系は対象外が多い）であるケースが目立ちます。源泉徴収なしの案件比率が高いフリーランスは、確定申告時の納税額が大きくなるため、毎月の所得から20〜30%を税金用に別口座で積み立てておく運用が安全です。

業務委託の関連資格として、ビジネス文書検定はライター・編集系で実務に直結し、CCNA（シスコ技術者認定）は通信ネットワーク系の業務委託で単価アップの材料になります。資格取得の受験料・参考書代・講座費用は、業務との関連性が説明できれば確定申告で経費計上が可能です。

副業として業務委託を始めたばかりの会社員の方は、副業の確定申告のやり方｜会社員が知るべき手順と節税テクニックも参考になります。給与所得との合算ルール、住民税の普通徴収切替、20万円ルールの誤解されやすいポイントまで、副業特有の論点を整理してあります。

最後に1点だけ実務的なアドバイスをしておくと、業務委託の確定申告は「年明けに慌てて始める」より「12月のうちに準備する」方が、結果的に節税効果が高くなります。12月末時点で経費を見直し、必要な備品購入・小規模企業共済の前納（12月までに翌年分一括払いで当年控除可）・ふるさと納税の駆け込み等を判断する余裕があるかないかで、翌年の納税額が大きく変わります。確定申告は3月の作業ではなく、12月から始まる年次プロジェクトとして組み立てるのが、業務委託で長く稼ぐ人の標準的なやり方です。