司法書士の在宅勤務はできるか｜働き方と求人の探し方

司法書士の在宅勤務ができるかどうかは、「職種として可能か」ではなく「どの工程を担当するか」で決まります。登記申請そのものはオンラインで完結する仕組みが整っている一方で、本人確認や原本の確認は対面が前提になっている場面が残っており、さらに事務所の置き方にも法令上の決まりがあります。この記事では、司法書士の業務のうち在宅で処理できる部分と、物理的に出社が必要な部分の線引きを法令で確かめたうえで、勤務司法書士として在宅勤務を得る方法、開業して自宅で働く場合の注意点、そして求人票から在宅の実態を読む手順を整理します。

結論から言うと、在宅でできる工程は法令で線引きされている

司法書士の業務の中身は、司法書士法第3条に列挙されています。条文を読むと、登記や供託の手続の代理、法務局に提出する書類や電磁的記録の作成、審査請求の代理、裁判所や検察庁に提出する書類の作成、これらについての相談、そして法務大臣の認定を受けた司法書士が扱える簡易裁判所の手続の代理が並びます。

注目したいのは、第3条第1項第2号に「書類又は電磁的記録」という言葉が入っている点です。つまり登記に関する書類は、紙の形だけでなくデータの形で作ることが法律上認められています。ここが在宅勤務の土台になります。

実際、登記の申請は法務省が運用する登記・供託オンライン申請システムで受け付けられています。申請書のデータを作り、電子署名を付けて送信し、処理の状況を画面で確認する。この流れ自体は、事務所にいても自宅にいても変わりません。

一方で、在宅を妨げる決まりも同じ法律の中にあります。司法書士法第20条は、司法書士が法務省令で定める基準に従って事務所を設けなければならないと定めています。そしてその法務省令である司法書士法施行規則の第19条は、次のように書かれています。

（事務所） 第十九条 司法書士は、二以上の事務所を設けることができない。 出典: e-Gov法令検索

この条文が意味するのは、開業している司法書士が「事務所とは別に自宅にもう一つ事務所を構える」ことはできない、ということです。自宅で仕事をすること自体が禁じられているわけではありませんが、事務所をどこに置くかという登録上の問題は残ります。この点は、雇われて働く司法書士と、自分で開業する司法書士で意味が変わってくるので、あとの章で分けて書きます。

画面の中で完結する工程と、そうでない工程

司法書士の1日の仕事を工程に分けると、在宅との相性がはっきり見えてきます。

画面の中で完結しやすいのは、登記申請書の作成、添付書類の確認、法務局からの補正連絡への対応、議事録や定款といった書類の起案、登記事項証明書のオンライン請求、依頼者や不動産会社とのメールや電話でのやり取り、そして法令や先例の調査です。これらは資料がデータになっていれば場所を選びません。

逆に、出社や外出が必要になりやすいのは、依頼者と直接会って行う本人確認と意思確認、権利証や印鑑証明書といった原本の受け取りと保管、不動産の決済への立ち会い、法務局の窓口での手続、裁判所への出頭です。

このうち、在宅勤務の可否を最も強く左右するのが本人確認です。不動産の所有権移転登記では、本人が本当に売る意思を持っているかを司法書士が確かめる工程があります。この確認を誤ると、なりすましによる不正な登記につながるため、慎重に扱われています。オンラインでの本人確認の仕組みは整備が進んでいますが、金額の大きい不動産取引では、対面で確認する運用を取る事務所が依然として多いのが実情です。

もう一つが決済の立ち会いです。不動産の売買では、買主の融資実行と売主への代金支払い、そして登記申請が同じ日に連動します。金融機関の会議室に関係者が集まり、書類がそろったことを司法書士が確認してから資金が動く。この場に司法書士がいることが取引の安全を支えているため、ここだけは在宅に置き換えにくい工程です。

つまり司法書士の在宅勤務は、「全部を在宅にする」のではなく、「決済と本人確認の日は外に出て、それ以外の日は自宅で書類を作る」という形に落ち着きやすくなります。求人票で「週2日在宅」「リモート併用」と書かれている募集が多いのは、この事情を反映しています。

在宅勤務を阻む3つの壁

在宅勤務を検討するときにぶつかる壁を3つに整理します。

1つ目は原本の壁です。登記の申請には、印鑑証明書、戸籍謄本、遺産分割協議書といった原本を確認する工程が入ります。データで届く書類もありますが、依頼者から紙で受け取る書類は今も少なくありません。これらは事務所の金庫や施錠できる書庫で保管するのが通例で、自宅に持ち帰る運用を認めていない事務所がほとんどです。原本を扱う工程が残る限り、完全な在宅は難しくなります。

2つ目は情報の壁です。司法書士が扱う情報は、不動産の所有関係、相続人の家族構成、会社の役員構成、債務の状況など、外に出せないものばかりです。自宅のネットワークで業務データを扱うには、通信の暗号化、画面を他人に見られない環境、書類の廃棄方法まで、事務所と同じ水準の管理が求められます。事務所側がこの体制を用意できていないと、在宅を認めたくても認められません。

3つ目が事務所の壁です。前の章で引用したとおり、司法書士は2つ以上の事務所を設けることができません。勤務司法書士として事務所に雇われている人が自宅で作業をする場合、自宅は「事務所」ではなく「勤務先の業務を自宅で行っている場所」という位置づけになります。一方、自分で開業して自宅を事務所として登録する場合は、自宅そのものが事務所になります。どちらも制度上は成り立ちますが、開業した人が「自宅と別に事務所を借りて両方を事務所として使う」ことはできません。

これら3つの壁のうち、原本と情報の壁は事務所の投資と運用で下げられます。実際、書類をスキャンして保存する運用に切り替え、業務システムをクラウドに置いた事務所では、在宅の比率が上がっています。逆に、紙の台帳と専用ソフトが入った事務所のパソコンでしか業務が回らない事務所では、在宅の提案自体が通りません。求人を見るときに事務所のIT化の度合いを確かめる意味は、ここにあります。

雇われる場合と、開業する場合で話が変わる

司法書士の働き方は、大きく2つに分かれます。事務所に雇われる勤務司法書士と、自分で登録して開業する司法書士です。在宅勤務の議論は、この2つで内容がまったく違います。

勤務司法書士の場合、在宅で働けるかどうかは事務所の方針で決まります。雇用契約なので、勤務場所は就業規則と労働条件通知書で定められます。在宅を希望するなら、入所時の条件交渉で決めるか、入所後に運用として認めてもらうかのどちらかです。事務所側から見ると、在宅を認めることは採用の幅を広げる手段でもあります。地方に住んでいる人や、育児と両立したい人を採用できるからです。

一方、開業する場合は、勤務場所を自分で決められます。自宅を事務所として登録し、そこから業務を行うことも可能です。ただし前に触れたとおり、事務所は1つだけです。また、事務所には表示すべき事項があり、依頼者が訪ねてこられる状態にしておく必要があります。自宅の一室を事務所にするなら、住居部分と業務部分を区別し、来客への対応をどうするかを決めておくことになります。集合住宅の場合は、管理規約で事務所としての使用が制限されていることがあるので、登録の前に確認が要ります。

開業のもう一つの論点が仕事の取り方です。事務所に雇われていれば仕事は事務所から回ってきますが、開業すると自分で受注先を見つける必要があります。不動産会社、金融機関、税理士事務所、他の司法書士事務所からの外注が主な流入経路になり、関係づくりに時間がかかります。自宅で働けるという条件と、仕事が安定するまでの期間は、別々に考えておいたほうがよい部分です。

なお、司法書士として業務を行うには試験の合格だけでは足りず、司法書士会への入会と日本司法書士会連合会への登録が必要です。登録は事務所の所在地を基準に行われるため、どこに事務所を置くかは最初に決める事項になります。

求人票から在宅の実態を読む

司法書士の求人で在宅の条件が付いているものは、着実に増えています。ただし、書かれ方に幅があるので、読み解き方を決めておくと早く判断できます。

求人検索サイトに出ている募集の中には、在宅勤務の条件を具体的に書いているものがあります。

リモートワーク可 ワークライフバランス 通常期の残業は月20時間未満。勤続3年以上の社員は裁量による在宅勤務も可能です。 出典: 求人ボックス

この書き方には情報がぎっしり詰まっています。まず「勤続3年以上」という条件が付いていること。つまり入所していきなり在宅ができるわけではなく、業務を覚えて独力で処理できるようになってから在宅を選べる制度だと読めます。次に「裁量による」という言葉。在宅にするかどうかを本人が選べる運用であり、上司の承認を毎回取る形ではない可能性があります。そして残業が月20時間未満という記載は、業務量の目安になります。

在宅の条件を読むときに確かめたい箇所は4つです。1つ目は在宅の頻度です。週に何日なのか、繁忙期は出社に戻るのかを確認します。2つ目は対象者の条件です。前の募集のように勤続年数で線を引く事務所もあれば、担当業務で分ける事務所もあります。3つ目は機材と通信費の扱いです。パソコンが貸与されるのか、通信費の補助があるのかで、実質的な条件が変わります。4つ目は決済業務の担当有無です。決済を担当する立場なら、在宅の日は結果的に減ります。

書かれていない場合は、面接で直接聞くのが確実です。在宅勤務の希望を伝えること自体が不利になるのではと心配する人もいますが、事務所の側も採用に苦労しているため、条件をすり合わせる姿勢で聞けば問題になりにくい話題です。

資格を持たずに、補助者として在宅で関わる道

司法書士の資格を持たない人が、司法書士事務所で働く形もあります。補助者と呼ばれる立場です。

補助者は、司法書士の指示のもとで、申請書の下書き、添付書類の収集、データ入力、法務局への使いといった作業を担当します。司法書士法第73条は、司法書士会に入会している司法書士でない者が第3条の業務を行うことを禁じているため、補助者が自分の判断で登記の代理をすることはできません。あくまで司法書士の手足として作業する立場です。

この区別は在宅勤務の話にも効いてきます。補助者が担当する作業のうち、データ入力や書類の下書きは画面の中で完結するため、在宅に向いています。実際、事務所によっては補助者の一部業務を在宅に切り出しています。ただし、補助者は司法書士会への届出が必要とされており、誰がどの事務所の補助者かは管理されています。在宅で働く場合も、雇用関係が明確であることが前提です。

資格を持たない立場で法律事務の周辺から入りたい人にとって、補助者は実務を知る入り口になります。登記の流れ、法務局とのやり取り、依頼者からの書類の集め方を、給与をもらいながら覚えられるからです。働きながら司法書士試験を目指す人が補助者として勤めるのは、よくある進み方です。

書類を正確に作る力そのものを伸ばしたい人には、社外文書と社内文書の書き分けを体系的に扱うビジネス文書検定のような資格の学習も無駄になりません。司法書士の仕事は、法令の知識と同じくらい、書面を過不足なく仕上げる力が問われる職種です。

扱う業務の種類で、在宅との相性が変わる

同じ司法書士の仕事でも、扱う分野によって在宅との相性はかなり違います。在宅勤務を前提に働き方を組むなら、どの分野を主戦場にするかが実質的な決定になります。

不動産登記のうち売買に伴うものは、在宅との相性が最も悪い分野です。決済の日程に合わせて金融機関や不動産会社に出向く必要があり、当日は関係者の書類を目の前で確認します。取引の金額が大きく、期日を1日でもずらせないため、担当者が自宅で作業しているという前提が成り立ちません。

相続に関する登記は、在宅との相性が中程度です。戸籍謄本や住民票の除票を集め、相続関係を図にして、遺産分割協議書を作る工程が中心になります。書類の収集は郵送でも進められ、相続人との打ち合わせをオンラインで行う事務所も増えました。ただし、相続人が高齢で対面での説明を望む場合や、遺産分割の話し合いに司法書士が同席する場合は、出向くことになります。

商業登記は、在宅との相性が良い分野です。会社の設立、役員の変更、本店の移転、目的の変更といった手続は、依頼者が法人であることが多く、やり取りが電子メールで完結しやすくなっています。定款や議事録の起案、登記申請書の作成、法務局からの補正への対応は、いずれも画面の中の作業です。電子署名を使った定款認証の仕組みも整っているため、紙の往復を減らせます。在宅を増やしたい人が商業登記を主戦場に選ぶのは、理由のある選択です。

裁判所に提出する書類の作成も、比較的在宅に向いています。訴状や答弁書、支払督促の申立書といった書面を作る工程は机上の作業です。ただし、認定司法書士が簡易裁判所の代理人として法廷に立つ場合は出頭が必要になります。民事裁判手続のデジタル化が進んでおり、この部分の扱いは今後も変わっていく見込みです。

成年後見の業務は、在宅との相性が分野の中で最も低くなります。家庭裁判所から選任されて本人の財産を管理する仕事で、本人や施設との面会、金融機関での手続、家庭裁判所への報告が定期的に発生します。書面の作成は自宅でできますが、外に出る回数そのものが多い分野です。

つまり、在宅の比率を上げたい人は商業登記と裁判書類の作成に寄せ、決済と成年後見を担当しない立場を選ぶという組み方になります。求人票を読むときに、事務所の取扱分野の比率を確かめる意味は、ここにあります。

自宅で業務データを扱うために整えること

在宅勤務を事務所に認めてもらう段階で、必ず問われるのが情報の管理です。司法書士が扱う情報は、他人の財産と家族関係に直接関わるものなので、事務所が慎重になるのは当然です。用意しておく項目を整理します。

まず作業する場所です。画面に依頼者の氏名や住所、金額が表示されるため、同居している人以外の目に触れない位置で作業できることが前提になります。部屋を分けられない場合でも、画面の向きを工夫し、離席するときは画面を消す運用を決めておきます。オンラインでの打ち合わせが入る事務所では、会話が外に漏れない環境かどうかも問われます。

次に機器です。事務所が貸与するパソコンを使う場合は、指定されたソフト以外を入れない、業務のデータを個人の保存領域に移さない、といった規則が定められています。自分の機器を使う場合は、業務用の利用者アカウントを分ける、画面の自動ロックを短い時間で働かせる、といった設定を先に整えます。家族と共用しているパソコンで業務データを扱う運用は、事務所から認められないと考えたほうがよいです。

3つ目が通信です。業務システムに接続する経路は、事務所が指定する方法に従います。自宅の無線通信は、暗号化の方式と管理者のパスワードを確認しておきます。公共の場所の無線通信で業務データを扱うことは、ほぼすべての事務所で禁じられています。

4つ目が紙の扱いです。自宅で書類を印刷する必要があるかどうかを最初に決めます。印刷するなら、保管する場所と廃棄の方法を取り決めます。裁断してから捨てる、事務所に持ち帰って処理する、といった方法が実際に取られています。原本については、自宅に持ち帰らないのが原則です。

5つ目が事故が起きたときの連絡です。機器を紛失した、誤って別の相手に送信した、といった事態が起きたときに、誰に何分以内に連絡するかを決めておきます。事務所の側は、この取り決めがあるかどうかで在宅の可否を判断していることがあります。情報の管理という考え方そのものを体系的に学びたい人には、ネットワークの基礎を扱うCCNA（シスコ技術者認定）のような資格ガイドも背景知識として役に立ちます。司法書士の業務に直接必要な資格ではありませんが、なぜその規則があるのかを理解する助けになります。

収入と、在宅にしたときの働き方

司法書士の収入は、勤務か開業か、扱う業務の種類、そして地域で大きく変わります。

勤務司法書士の場合、事務所の規模と担当業務で給与が決まります。相続や商業登記を中心に扱う事務所と、不動産決済を大量に回す事務所では、働き方も収入の作られ方も違います。決済を多く扱う事務所は、件数に応じた手当が付く代わりに、外出と時間の制約が増えます。

開業した場合の収入は、受注量と報酬額で決まります。司法書士の報酬は自由化されており、事務所ごとに定めています。日本司法書士会連合会は報酬に関する情報を公開しているので、水準を確かめたいときはそちらを見るのが確実です。開業初年度から安定する職種ではないため、生活費の見通しを立ててから登録する人が多くなっています。

在宅を増やしたときに起きる変化も知っておく価値があります。移動時間がなくなるぶん、書類の作成に充てられる時間は増えます。一方で、事務所にいれば先輩に数分で聞けたことが、在宅だとメッセージのやり取りで数十分かかることがあります。経験の浅いうちに在宅の比率を上げすぎると、判断に迷う場面で手が止まりやすくなる。前に引用した募集が勤続3年という線を引いているのは、この点を踏まえた設計だと読めます。

他の職種の報酬水準と比べて考えたい人は、統計に基づく年収データを見ておくと感覚が補正されます。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場のように、職種別の相場を示したページと並べて見ると、在宅で働ける職種の中で司法書士がどのあたりに位置するかが見えてきます。

資格の取得から考える人へ

これから司法書士を目指す人のために、試験の枠組みも確認しておきます。

司法書士試験は法務省が実施する国家試験です。日本司法書士会連合会の案内によると、年齢、性別、学歴を問わず誰でも受験でき、受験手数料は8,000円です。出題範囲は、憲法、民法、商法、刑法の知識、不動産登記と商業登記の知識、供託と民事訴訟、民事執行、民事保全の知識などです。日程は例年、5月上旬に受験申請の受付、7月上旬に筆記試験、10月上旬に口述試験、10月下旬から11月上旬に最終合格者の発表という流れです。同連合会は合格率について、ここ数年は4%台で推移していると説明しています。

合格後に登録した人がどれくらいいるかも公表されています。同連合会の会員数データによると、2026年4月1日現在の全国会員数は23,505人で、うち女性が4,816人、男性が18,689人です。また、簡易裁判所の訴訟代理などを扱える認定司法書士は18,698人で、会員の8割が認定を受けています。扱える金額の上限は、裁判所法が簡易裁判所の管轄を訴訟の目的の価額140万円以下と定めていることに対応しています。

受験資格に制限がないため、働きながら目指す人が多い試験です。学習期間は人によって幅がありますが、合格率から見て、短期間で片づく試験ではありません。在宅で働ける職種に移りたいという動機だけで挑むと、学習の負担に見合わない可能性があります。登記や相続の実務そのものに関心があるかどうかを、先に確かめておくほうが結果的に近道になります。

在宅勤務を交渉するときの進め方

すでに司法書士として働いている人、あるいはこれから事務所に入る人が在宅勤務を得るための進め方を整理します。

第一に、担当している業務のうち在宅にできる部分を具体的に示すことです。「在宅にしたい」という希望だけでは判断材料になりません。「商業登記の書類作成と補正対応は自宅で処理でき、決済と本人確認の日は出社する」という形で提案すると、事務所側も可否を判断しやすくなります。

第二に、情報管理の方法を先に用意することです。自宅で使う機器、画面を他人に見られない環境、通信の経路、書類を印刷する場合の扱いを文書にして提出すると、話が具体的になります。事務所が在宅を渋る最大の理由は情報の管理なので、ここに答えを出せるかどうかが分かれ目です。

第三に、試験的な期間を提案することです。いきなり週3日の在宅を求めるのではなく、まず週1日で始めて、業務の進み方に問題がないことを確かめてから増やす。この順番なら、事務所側の心理的な負担が小さくなります。

第四に、連絡の取り方を決めておくことです。在宅の日に依頼者から電話が入ったときの転送方法、事務所のスタッフからの質問への応答時間、進捗の共有方法を先に取り決めておくと、「在宅にすると連絡がつかない」という不満が起きません。

業務の進め方を見直す視点そのものを広げたい人は、業務の効率化や自動化を支援する仕事の内容を整理したAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のようなガイドも参考になります。法律事務の周辺でも、書類作成の自動化や情報管理の設計は年々重みを増している領域です。

在宅を認めている事務所の探し方

在宅の条件が付いた司法書士の求人は、出てくる場所が限られます。探し方を決めておくと、見つかる確率が上がります。

第一の経路が、求人検索サイトでの条件指定です。職種に司法書士、条件に在宅やリモートを重ねて検索します。ここで注意したいのは、検索結果に補助者の募集と資格者の募集が混ざる点です。募集の見出しだけでは区別できないことがあるので、応募資格の欄を必ず開いて確かめます。

第二の経路が、司法書士会や連合会の求人情報です。各地の司法書士会が会員向けに求人を案内している場合があり、一般の求人サイトには出ていない募集が含まれます。登録している人なら確認しておく価値があります。

第三の経路が、事務所の採用ページです。規模の大きい事務所は自社のサイトで募集を出しており、勤務条件の説明が求人サイトより詳しいことが多くなっています。在宅勤務の制度を導入している事務所は、採用ページで働き方の紹介として書いていることがあります。

第四の経路が、紹介です。司法書士の業界は横のつながりが強く、研修や会務で知り合った人からの紹介で移る人が少なくありません。在宅を認めている事務所があるかどうかは、実際に働いている人に聞くのが最も早い方法です。

募集が見つからないときの動き方も考えておきます。在宅を明示していない事務所でも、応募して条件を相談すること自体は可能です。事務所の側は求人票に書いていない条件を排除しているわけではなく、そもそも検討したことがないだけという場合があります。前の章で書いた提案の形、つまり担当できる工程と情報管理の方法を具体的に示せば、検討の対象になります。

応募の前に確かめておくとよいのが、事務所の業務システムがどこにあるかです。業務ソフトが事務所内のサーバーだけで動いている場合、自宅から接続する仕組みを一から用意する必要があるため、在宅の話は進みにくくなります。逆に、業務ソフトをクラウドで使っている事務所なら、接続の仕組みは既にあります。採用ページや面接で使用しているソフトの名前を聞けば、この判断ができます。

もう一つの選択肢が、他の事務所からの外注を受ける形です。開業した司法書士が、別の事務所から書類作成や調査の一部を請け負う形は珍しくありません。雇用ではないため収入は不安定になりますが、働く場所と時間の自由度は高くなります。開業と在宅を同時に実現したい人が取る道です。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、専門資格を持つ人の在宅化は、職種ごとの事情より、事務所や依頼者側の仕組みの整い方に左右されます。同じ司法書士でも、書類を最初からデータで受け取る運用にしている事務所では在宅が当たり前になっており、紙の往復が残っている事務所では在宅の話自体が出ません。本人の希望より、取引の相手がどう動いているかが効いている。これは長く見てきて何度も確認してきた傾向です。

もう一つ、運営者として見てきた限りで言えることがあります。専門職の仕事は、間に入る会社が増えるほど、依頼者が払った金額と、実際に手を動かす人が受け取る金額の差が開きます。この差は仕事の質とは関係なく生まれます。手数料0%で直接つながる形に意味があるのは、金額そのものより、同じ予算で依頼者はより多くを頼め、受け手の手取りが厚くなるという構造にあります。司法書士のように、他の事務所からの外注を受ける形が定着している職種ほど、この差は積み上がりやすくなります。

長く続けている人を見ていると、在宅か出社かという軸ではなく、「この人に渡すと補正が来ない」という評価を積み上げた人が強いことが分かります。登記の世界では、申請に不備があれば法務局から補正の連絡が入り、依頼者の予定が崩れます。補正を出さない仕事をする人には、次の依頼が来る。在宅で働くための条件は、結局この信頼の上に乗ってきます。

これから司法書士として在宅で働きたい人に伝えたいのは、働く場所の交渉は実務の精度が先だということです。判断に迷わず処理できる範囲が広がれば、場所の自由度は後から付いてきます。まずは扱える業務の幅を広げ、書類の質で評価を得る。そのうえで、在宅にできる工程を具体的に示して交渉する。働き方の選択肢を広げたい人は、在宅で成立する他の職種の仕事内容を整理したアプリケーション開発のお仕事のようなガイドや、Webデザイナー 年収のリアル：30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスのように働き方と収入の関係を扱った記事も合わせて読むと、長く働くための設計が立てやすくなります。

よくある質問

Q. 司法書士は完全在宅で働けますか？

完全在宅は難しいのが実情です。登記申請そのものはオンラインで完結しますが、依頼者との本人確認、原本書類の受け取りと保管、不動産決済への立ち会いは出社や外出が必要になります。実際の求人も「週2日在宅」「リモート併用」といった形が中心で、決済を担当しない業務に絞れば在宅の比率を上げられます。

Q. 自宅を司法書士事務所として登録できますか？

登録自体は可能です。ただし司法書士法施行規則第19条により、2つ以上の事務所を設けることはできません。自宅を事務所にするなら、そこが唯一の事務所になります。集合住宅の場合は管理規約で事務所としての使用が制限されていることがあるため、登録の前に確認が必要です。

Q. 資格がなくても司法書士事務所で在宅の仕事はできますか？

補助者という立場があります。司法書士の指示のもとで申請書の下書きや書類の収集、データ入力を担当する仕事で、入力や下書きの部分は在宅に切り出している事務所もあります。ただし司法書士法第73条により、資格のない人が登記の代理といった業務を自分の判断で行うことはできません。

Q. 司法書士試験はどれくらい難しいですか？

日本司法書士会連合会の案内では、合格率はここ数年4%台で推移しています。受験資格に制限はなく、受験手数料は8,000円です。筆記試験は7月上旬、口述試験は10月上旬、最終合格者の発表は10月下旬から11月上旬という日程が例年の流れです。働きながら目指す人が多い一方、短期間で合格できる試験ではありません。