家政婦の仕事内容と、家事代行との違いや働き始める方法

家政婦の仕事内容を調べている人は、たいてい2つの立場に分かれます。自分が家政婦として働けるかを知りたい人と、家庭に家政婦を頼もうとしている人です。どちらの立場でも、最初につまずくのは同じ点です。家政婦と家事代行と訪問介護が、名前が近いのに制度としてまったく別物だということが、募集要項やサービス紹介からは見えてこないのです。この記事では、家政婦という立場が法令でどう定められているかを確かめたうえで、仕事内容を作業の単位まで分解し、報酬と勤務時間の実態、働き始めるまでの手順、けがへの備えまでを順に整理します。数字は公的な調査と一次資料から取っています。

家政婦とはどういう立場の人か。法令上の位置づけから押さえる

家政婦という言葉は日常語として使われていますが、行政の文書では別の呼び方をします。この呼び方の違いが、働き方の条件を大きく左右します。

行政の文書では「家事使用人」と呼ばれる

厚生労働省は、家政婦と家政夫をまとめて家事使用人と呼んでいます。定義は明確です。

家政婦（夫）紹介所を経由するなどして、ご家庭と直接労働契約を結び、ご家庭との雇用関係の下において、家事業務を行う人を「家事使用人」と言います。 出典: mhlw.go.jp

ここで見落としてはいけないのは「ご家庭と直接労働契約を結び」という部分です。雇い主は紹介所ではなく、家庭そのものです。紹介所は、家庭と家事使用人の間に労働契約が成立するよう仲介する事業者という位置づけになります。求人を出しているのは紹介所に見えますが、契約の相手は依頼した家庭です。この構造を知らないまま働き始めると、条件について誰に相談すればよいのか分からなくなります。

労働基準法が適用されない理由と、その意味

家事使用人には労働基準法が適用されません。これは運用上の慣行ではなく、法律が正面から定めていることです。労働基準法第116条第2項は「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない」と規定しています。条文はe-Govの法令検索でそのまま読めます。

適用されないということは、労働時間の上限、割増賃金、年次有給休暇、解雇予告といった規定が法律上の義務としては働かないという意味です。家庭の中という場所に国が監督に入ることの難しさから、制度が始まった当初に外された経緯があります。

ただし、適用されないことと、何をされても構わないことは別です。最低賃金法も労働基準法の適用範囲に連動するため、時間額の下限が法律で強制されるわけではありません。だからこそ、条件を書面で決めておくことの重みが、一般の雇用よりずっと大きくなります。後述する労働契約書が、この立場での唯一の防具になります。

令和6年にできた雇用ガイドライン

法律の適用外という状態が続く一方で、厚生労働省は「家事使用人の雇用ガイドライン」を作成し、雇い主である家庭が守るべき事項を示しました。法律ではないので罰則はありませんが、行政が望ましい水準として示した基準として、条件を交渉するときの根拠になります。

ガイドラインは就業時間について「1日当たり8時間、1週当たり40時間を上限とすることが望ましい」と書いています。報酬については「最低賃金を下回るような低い水準となっていないかを確認し」と書き、契約期間については「長くとも3年以内（満60歳以上の家事使用人の場合は5年以内）とすることが望ましい」としています。法律の適用がない領域に、労働基準法とほぼ同じ水準の目安を置いた形です。

ガイドラインは概要版が2ページ、本体が20ページで、厚生労働省のページから誰でも読めます。労働契約書のひな型と記載例も同じページにあり、書式を自分で考えなくても済むようになっています。働く側も雇う側も、交渉の前に一度通して読んでおくと話が早く進みます。

家政婦の仕事内容を、作業の単位まで分解する

求人票の「家事一般」という言葉は範囲が広すぎて、何をするのか判断できません。公的な調査で、実際に何をしているかが数字で分かっています。

掃除に関する作業

労働政策研究・研修機構が家政婦と家政夫を対象に行った調査では、普段行っている業務のうち掃除関係が84.6%で最も多く、最も従事する時間が長い業務としても38.1%で1位でした。家政婦の仕事の中心は掃除だと数字が示しています。

内容は、床や畳の掃除機がけと拭き掃除、浴室と洗面所とトイレの清掃、窓とサッシの清掃、玄関まわりの掃除、キッチンのシンクとコンロの清掃、ゴミの分別と搬出まで含みます。家庭ごとに使う洗剤も道具も違うので、最初の数回は依頼者に確認しながら進めます。掃除は結果が目に見えるため、評価が分かりやすい作業でもあります。

食事に関する作業

食品と料理に関する業務は66.9%で2番目に多く、最も長く従事する業務としては22.1%でした。買い物から調理、盛り付け、片付けまでが範囲です。数日分をまとめて調理して保存容器に入れる作り置きの依頼も多く、この形だと訪問1回あたりの時間が読みやすくなります。

食事の作業には配慮が必要な点があります。塩分や糖分の制限、アレルギーの有無、噛む力に応じた切り方や柔らかさ、宗教や信条による食材の制限。これらは健康や安全に直結するので、口頭ではなく書面で受け取るようにします。家族の人数と食べる時間もそろえておかないと、作った料理が残ります。

衣類と洗濯に関する作業

衣類と洗濯に関する業務は65.2%でした。洗濯機の操作、干す作業、取り込みとたたみ、アイロンがけ、クリーニングの出し入れ、衣替えと収納の整理が含まれます。素材ごとの扱いを間違えると衣類を傷めるため、洗濯表示の読み方は早い段階で身に付けておく価値があります。

買い物と住まいに関する作業

住生活に関する業務は41.1%でした。日用品の買い物、荷物の受け取り、郵便物の整理、来客への対応、植物の水やり、ペットの世話などが入ります。買い物を頼まれる場合は、預かったお金の扱いを最初に決めておきます。レシートを必ず渡す、立て替えはしない、上限額を決める。この3つを書面にしておくと、金銭のいざこざを避けられます。

介護に近い作業をどこまで担うか

高齢者介護と認知症介護に関する業務を行っている人は46.4%で、最も長く従事する業務としては24.0%が挙げていました。掃除に次いで2番目に多い数字です。家政婦の仕事は、実際には高齢の家族の生活支援と重なっています。

ただし、医療行為にあたる作業は資格がなければできません。ガイドラインも「法令上資格がないとできない業務は、有資格者である場合を除いて依頼しないでください」と明記しています。体を支える介助、入浴や排せつの介助をどこまで担うのかは、依頼を受ける前に線を引いておく必要があります。自分の体を守る意味でも、ここは曖昧にしないほうがよいところです。

実際の従事時間から見える優先順位

調査の数字を並べると、仕事の重心が見えてきます。掃除が38.1%、介護が24.0%、料理が22.1%。この3つで8割を超えます。つまり、家政婦として働き始めるときに最初に磨くべきなのは、この3領域です。裁縫や大掃除のような技術は、必要になった時点で覚えれば足ります。

家事代行との違いを5つの軸で整理する

家政婦と家事代行は、作業の内容がほとんど同じなのに契約の形がまるで違います。混同したまま応募すると、想定と違う働き方になります。

雇い主が違う

家政婦は家庭と直接労働契約を結びます。家事代行は、多くの場合サービスを提供する会社が働き手を雇用し、会社が家庭と契約を結びます。働き手から見た雇い主が、前者は家庭、後者は会社という違いです。

労働法の適用が違う

家事代行の会社に雇用されて働く場合は、家庭で家事をしていても家事使用人ではありません。雇い主が会社なので、労働基準法も最低賃金法も通常どおり適用されます。労働時間の上限、割増賃金、年次有給休暇、労災保険もすべて会社の義務として付いてきます。家政婦との最も大きな違いはここです。

指示の出し方が違う

家政婦は家庭の指示を直接受けて動きます。作業の順番も方法も、その家庭の流儀に合わせます。家事代行はサービスの範囲が会社の規定で決まっていて、その枠を超える依頼は受けられません。融通が利くのは家政婦、範囲が明確なのは家事代行という関係です。

お金の流れが違う

家政婦の報酬は家庭から本人に支払われます。紹介所は紹介の手数料を受け取ります。家事代行では家庭が会社に料金を支払い、会社が働き手に賃金を支払います。手元に残る割合は、前者のほうが高くなる構造です。同じ作業なのに手取りが違うのは、間に入る事業者の取り分が違うからです。

どちらが自分に向くか

自分の都合で働く時間を決めたい、長く同じ家庭に入って関係を作りたい、手取りを厚くしたいという場合は家政婦が向きます。労働時間の管理や社会保険の手続きを会社に任せたい、作業範囲をはっきり決めておきたい、休みの制度を法律で守ってほしいという場合は家事代行が向きます。

調査では、家事代行や訪問介護の事業者に雇用される形ではなく個人の家庭と契約している理由として、「勤務時間の長さなどの制限がないから」が33.6%で最も多く、「知人から紹介されたから」が22.2%、「賃金が高いから」が20.2%と続きました。選んでいる人自身が、時間の自由と手取りを理由に挙げています。

訪問介護との違いは、資格と保険の枠

訪問介護は介護保険の制度の中にあるサービスです。事業者は都道府県などの指定を受け、働き手は介護職員初任者研修の修了などの要件を満たす必要があります。料金の一部は介護保険から支払われ、内容は介護保険で認められた範囲に限られます。

家政婦は介護保険の外にいます。だから資格の要件はなく、内容も家庭との取り決めで決まりますが、料金は全額が家庭の負担になります。この違いを知らずに「安く介護を頼める」と考えると、双方が困ります。

実際には、介護保険の訪問介護と家政婦を組み合わせて使う家庭があります。厚生労働省は、この組み合わせについて介護保険のサービスとしての時間と保険外のサービスとしての時間を明確に区分し、全体の就業時間を踏まえた休憩の確保などに配慮するよう求めています。同じ人が続けて入る形にすると、就業時間が長くなりやすいためです。働く側は、1日の合計時間を自分で把握しておく必要があります。

報酬と勤務時間の実態を数字で見る

家政婦の収入は幅が大きく、平均値だけを見ると実態を見誤ります。分布で見るのが正確です。

1か月の報酬の分布

調査では、家政婦としての1か月あたりの報酬は「5万円未満」が34.4%で最も多く、「5万円以上10万円未満」が32.2%、「10万円以上15万円未満」が15.6%、「15万円以上20万円未満」が8.4%、「20万円以上」が6.2%でした。3分の2が10万円未満の層です。

この分布は、家政婦が短時間の仕事を組み合わせる働き方だからこう出ます。1件の家庭に週1回や2回入り、それを数件重ねる形が標準です。1日当たりの平均勤務時間は「2時間以上5時間未満」が43.0%で最も多く、5時間未満の層が57.4%を占めていました。1週間の平均勤務時間は「10時間未満」が35.5%で最も多く、10時間以上20時間未満が26.7%と続きます。

一方で、住み込みの形では水準が変わります。

住み込みの場合、相場は月額30万円～となっています。夜間の業務や早朝の業務が発生することから高収入である傾向があります。 出典: part.shufu-job.jp

住み込みや泊まり込みを選んでいる人は多くありません。調査では通勤が83.8%、泊まり込みが8.9%、両方が同程度の頻度という人が6.0%でした。泊まり込みを含む層は合わせて14.9%です。報酬が高くなるのは拘束時間が長いからであって、時間当たりの単価が高いという意味ではありません。

最低賃金を自分で確認する

家事使用人には最低賃金法の強制力が及びませんが、ガイドラインは最低賃金を下回らないかを確認するよう求めています。交渉の基準として、自分の都道府県の額を知っておくべきです。

令和7年度の地域別最低賃金は全国加重平均が1,121円で、東京が1,226円、神奈川が1,225円、大阪が1,177円、最も低いところが1,023円でした。額は都道府県ごとに違い、発効日も令和7年10月から令和8年3月まで幅があります。最新の一覧は厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧で確認できます。

交渉のときは、移動時間と交通費の扱いも同時に決めます。1件あたり3時間の仕事で片道1時間かかる家庭を受けると、実際に拘束される時間は5時間になります。時間額だけを見て決めると、合わない条件を受けてしまいます。

1か月の就労日数

1か月の平均就労日数は「10日以上15日未満」が24.8%で最も多く、「5日未満」が22.4%、「5日以上10日未満」が21.5%、「15日以上20日未満」が15.4%でした。週に2日から3日という働き方が中心です。登録している紹介所の数は「1か所」が87.6%で、就労先の数は「1件」が47.5%、「2件」が26.7%、「3件以上」が22.0%となっています。

働き始めるまでの手順

家政婦として働き始める道筋は、一般の就職とは形が違います。順に見ていきます。

家政婦（夫）紹介所に登録する

家政婦の仕事は、家政婦紹介所を経由して家庭とつながるのが標準の経路です。紹介所は職業紹介事業の許可を受けた事業者で、家庭からの依頼を受けて登録者を紹介します。労働政策研究・研修機構の調査は、厚生労働省の職業紹介事業報告で把握されている全国の家政婦紹介所541か所を全数として対象にしています。数としてはそれほど多くありません。

登録の際に確認しておきたいのは4点です。第一に、紹介のあとに条件の相談に入ってくれるのか。第二に、トラブルが起きたときに間に入るのか。第三に、労災保険の特別加入の団体になっているか。第四に、手数料を誰がいくら負担するのか。特に4点目は、後述する労災保険の保険料に充てる手数料が求職者側から徴収される場合があるため、内訳を聞いておきます。

面談と条件のすり合わせ

家庭との面談では、作業の範囲と求められる水準をその場で確認します。ガイドラインも「あらかじめ業務で求める水準を示して家事使用人と認識を合わせておく」ことを勧めています。掃除をどこまでやるのか、料理は何人分で何品なのか、洗濯はアイロンを含むのか。この粒度で聞いておくと、後で範囲が広がることを防げます。

確認しておくべき項目は、ガイドラインが並べているものがそのまま使えます。雇用主の情報、就業場所、労働契約の期間、試用期間、業務の内容、就業時間と休憩時間、報酬、退職に関する事項、休日と休暇の9つです。

労働契約書を必ず作る

家事使用人には労働条件を書面で明示する法律上の義務が及びませんが、だからこそ書面が要ります。ガイドラインには労働契約書のひな型と記載例が用意されているので、それを使えば項目の抜けを防げます。電子メールでの明示も認められています。

書面に残す効果は2つあります。1つは、範囲外の依頼が来たときに立ち返る基準になること。もう1つは、報酬の計算方法をめぐる食い違いを防ぐことです。時間額なのか1回あたりなのか、延長分の扱いはどうするのか、交通費は実費なのか定額なのか。ここを書いていない契約が、後になって一番もめます。

最初の1件の進め方

初回は作業の記録を残すことから始めます。始業と終業の時刻、実際にやった作業、気付いた点。ガイドラインも、就業日ごとの始業と終業の時刻を確認して記録し、お互いに確かめることが望ましいとしています。記録があると、時間が伸びていることに自分で気付けます。

もう1つは、触ってはいけないものの確認です。ガイドラインは「金品や貴重品など、触れてはいけないものについては、雇用主自身で管理しましょう」と雇い主側に求めています。働く側からも、立ち入らない場所と扱わない物を初回に確認しておくと、疑いをかけられる余地がなくなります。

けがと事故に備える。労災保険の特別加入という枠

家事使用人は労働基準法の適用外ですが、労災保険には特別加入という枠が用意されています。ここを知らないまま働いている人が多い領域です。

介護作業従事者および家事支援従事者としての加入

厚生労働省は、家事使用人も労災保険に特別加入できることを明示しています。区分の名前は「介護作業従事者および家事支援従事者」です。家事支援従事者とは、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話および必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為を代行し、または補助する作業を行う人と定義されています。

実際に行う作業が介護と家事支援のどちらか一方だけであっても、加入の整理上は「介護作業従事者および家事支援従事者」としてまとめて扱われます。両方の作業に従事し得る者として扱われるので、別々に保険料を負担する必要はありません。

保険料は給付基礎日額と料率で決まる

保険料は、給付基礎日額に365を掛けた保険料算定基礎額に、区分ごとの料率を掛けて計算します。介護作業従事者および家事支援従事者の第2種特別加入保険料率は5/1000です。給付基礎日額は3,500円から25,000円までの範囲で申請して選びます。

たとえば給付基礎日額を5,000円で申請すると、保険料算定基礎額は1,825,000円になり、年間保険料は9,125円です。給付基礎日額を低くすると保険料は安くなりますが、休業したときに受け取る額も同じ割合で下がります。休業に対する給付は休業4日目以降、1日につき給付基礎日額の60%相当額で、これに20%相当額の特別支給金が加わります。

加入している人は3人に1人

調査では、労災保険の特別加入について「加入している」が34.3%、「加入していない」が43.1%、「分からない」が13.2%でした。加入していない理由は「民間保険に入っているから」が57.0%で最も多く、「制度を知らなかったから」が19.3%、「保険料が高いから」が8.0%でした。

備えが必要であることは数字が示しています。業務中に病気やけがをした経験がある人は15.2%。内容は骨折やヒビが27.1%、切傷が26.4%、腰痛が26.4%、打撲が24.4%でした。家庭の中の作業でも、体を使う場面は多いのです。

民間の損害保険と労災保険は目的が違います。民間保険で最も加入率が高かったのは業務中に家庭へ与えた損害を補償するもので60.1%。これは相手に与えた損害への備えで、自分のけがへの備えとは別枠です。自分のけがの補償に入っている人は30.8%にとどまりました。

加入できる団体は多くない

特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行います。個人で直接申請する形は用意されていません。厚生労働省が公表している特別加入団体一覧表（令和7年4月1日時点）を集計すると、全4,601団体のうち、介護作業従事者および家事支援従事者の区分で承認されている団体は146でした。建設業の一人親方の団体が3,095あるのと比べると、桁が違います。

つまり、登録しようとしている紹介所が特別加入団体になっているかどうかは、働く場所を選ぶうえで実質的な条件になります。厚生労働省も、まず登録している紹介所が特別加入団体となっているかを確認するよう案内しています。なっていない場合は、団体一覧表から自分の地域で加入できる団体を探すことになります。

トラブルの実際と、起こさないための備え

過去5年間に家庭に雇われて働く中で生じたトラブルについて、「特にない」と答えた人が66.4%で、何らかのトラブルがあったとする人は20.3%でした。内容は「契約の範囲外の業務を命じられた」が5.8%、「パワハラを受けた」が5.5%、「業務で求められる水準が高すぎる」が4.9%、「家庭からいきなり契約を切られた」が4.5%、「セクハラを受けた」が3.0%、「労働環境が悪い」が2.7%でした。

上位3つが、いずれも作業範囲と水準の食い違いに起因していることに注目してください。契約時に範囲を書面にしておけば、当たる確率を下げられる種類のトラブルです。

ガイドラインは、相談や苦情を受ける担当者を家庭の中で決めて労働契約書に書いておくことを勧めています。紹介所が相談を受けることもあるので、紹介所から連絡があったときに協力して解決を図るよう家庭側にも求めています。つまり、相談の経路は家庭の中と紹介所の2つを用意しておくのが想定された形です。

一方で、働き方への満足度は高く出ています。「満足している」が49.2%、「やや満足している」が36.2%で、合わせて85.4%でした。「やや不満」は6.5%、「不満」は2.0%です。職業を選んだ理由としては「年齢問わず働けるから」が51.9%、「収入を得るため」が50.1%、「自分の都合に合わせて好きな時間に働けるから」が39.0%、「人の役に立てるから」が37.8%が挙がっています。年齢の壁が低く、時間の自由が利く仕事として選ばれていることが分かります。

依頼する側が先に決めておくこと

ここまでは働く側の視点で見てきましたが、頼む側にも準備が要ります。ガイドラインが雇い主向けに書かれた文書であることを思い出してください。家庭は雇用主なのです。

決めておくべき点は4つに整理できます。第一に、頼む作業と水準を具体的に書き出すこと。「掃除」ではなく「リビングと廊下の掃除機がけ、浴室の清掃」という粒度にします。第二に、報酬を最低賃金と照らして確認すること。第三に、就業環境を整えること。ガイドラインは、高所での明らかに危険な作業をさせないこと、空調を適切に設定すること、いつでもトイレを使えるようにしておくことを挙げています。泊まり込みや住み込みの場合は寝具を用意し、十分な広さの就寝場所を確保し、更衣室や浴室を使えるようにすることまで書かれています。

第四に、保険の加入状況を先に確認することです。ガイドラインは、家事使用人または紹介所に対してどのような保険に加入しているのかを事前に確認するよう求めています。確認すべきは2種類で、家庭や第三者に損害を与えた場合に備える損害保険と、本人がけがや病気をした場合に備える災害補償の保険です。

費用の見方も整理しておきます。家政婦は報酬が全額家庭の負担で、紹介所への手数料が別に発生します。家事代行は会社の料金表に沿った支払いになり、保険や交通費が料金に含まれる場合があります。訪問介護は介護保険の範囲内なら自己負担割合の分だけになります。安さだけで選ぶのではなく、頼みたい作業がどの枠に入るのかで決めるのが正しい順番です。

家政婦の仕事と、在宅でできる仕事を組み合わせるという考え方

在宅ワークの仲介を長く運営してきた立場から見ると、家政婦の働き方には収入の作り方として特徴があります。1日2時間から5時間、週に2日から3日という形が中心で、まとまった空き時間が残ります。この空き時間の使い方で、年間の手取りが変わります。

実際に多いのは、家事の仕事と在宅の仕事を組み合わせる形です。移動を伴う仕事は体力を使いますが、時間が読めます。在宅の仕事は自分の裁量で時間を決められます。前者で生活の土台を作り、後者で上積みを作るという配分にすると、どちらか一方に依存する状態を避けられます。家庭の都合で1件が終わっても、収入が全部止まることはありません。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続く人ほど単発の作業ではなく「この人に任せると楽」という関係を作ることに時間を使っています。家政婦の仕事はまさにこの型で、同じ家庭に長く入るほど段取りが読めて作業が速くなり、依頼者の確認の手間も減ります。単価の交渉よりも、担当する作業を1つ増やすほうが手取りに効く構造です。

もう1つの観察は、間に入る事業者の取り分の話です。同じ予算の依頼でも、仲介の取り分が大きい経路を通ると、依頼する側は頼める量が減り、受ける側の手取りは薄くなります。直接取引に近い形で受けられる経路を選ぶと、この両方が改善します。金額の大小の話ではなく、同じ仕事に対して手元に残る割合が変わるという質の話です。手数料0%の仲介が意味を持つのは、この点においてです。

在宅側で何を選ぶかは、これまでの経験から決めるのが早道です。文章を書く仕事は、家庭の事情に合わせて時間を組みやすく、実績が積み上がると単価が動きます。相場の考え方は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種の全体像を確かめられますし、単価を上げる筋道はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップに段階ごとに整理されています。書類の作り方そのものを鍛えたい場合はビジネス文書検定が、契約書や報告書の形式を体系的に学ぶ入口になります。

制作や開発の領域に近づきたい場合は、報酬の水準が別の桁になります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場で相場の幅を確かめたうえで、Webデザイナー 年収のリアル：30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスで実際のキャリアの進み方を見ると、学習にかける時間の見当が付きます。どの道を選んでも共通するのは、時間を切り売りする形から抜けるには、作業の幅を広げることが先だという点です。

最後に、家政婦として働き始める人が最初にやるべき順番を整理します。第一に、家事使用人の雇用ガイドラインと労働契約書のひな型を読む。第二に、登録する紹介所が特別加入団体かどうかを確認する。第三に、面談で作業の範囲と水準を書面にする。第四に、自分の都道府県の最低賃金を調べて報酬の妥当性を判断する。第五に、労災保険の特別加入と民間の損害保険の両方を検討する。この5つを済ませてから1件目に入ると、あとで条件を直す手間が要りません。仕事の幅を広げる方向まで考えるなら、業務の整理や自動化を担う仕事とも接点があるので、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で求められる前提を先に見ておくと、学ぶ順番を決めやすくなります。

よくある質問

Q. 家政婦の仕事内容は具体的にどこまでですか？

公的な調査では、普段行っている業務は掃除関係が84.6%、食品や料理関係が66.9%、衣類や洗濯関係が65.2%、高齢者介護や認知症介護が46.4%、住生活関係が41.1%でした。最も従事する時間が長い業務は掃除38.1%、介護24.0%、料理22.1%の順です。範囲は家庭との取り決めで決まるので、面談で作業の粒度まで確認して書面にしてください。

Q. 家政婦と家事代行はどちらが手取りが多いですか？

家政婦は家庭と直接労働契約を結ぶため、間に入る事業者の取り分が小さく、手取りは厚くなりやすい構造です。ただし労働基準法と最低賃金法が適用されないので、労働時間の上限や年次有給休暇は法律で保障されません。家事代行は会社に雇用されるため法律の保護が付きますが、料金の一部は会社の収入になります。

Q. 家政婦は資格がなくても働けますか？

資格の要件はありません。ただし医療行為など法令上資格がないとできない業務は、有資格者でなければ引き受けられません。厚生労働省の家事使用人の雇用ガイドラインも、資格のない業務を依頼しないよう雇い主に求めています。介護に近い作業をどこまで担うかは、依頼を受ける前に線を引いておいてください。

Q. 家政婦は労災保険に入れますか？

特別加入という枠で加入できます。区分は「介護作業従事者および家事支援従事者」で、第2種特別加入保険料率は5/1000です。手続きは都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うため、登録している紹介所が団体になっているかを先に確認してください。厚生労働省の一覧では、この区分の団体は令和7年4月1日時点で146でした。