修正回数を契約前に決めておくと、ホームページ制作のトラブル対処は減る

2026年6月13日

前田壮一

この記事のポイント

✓ホームページ制作のトラブルは
✓着手後の対処より着手前の取り決めで大きく減らせます
✓契約前に文字にすべき項目

ホームページ制作のトラブルで相談が持ち込まれるとき、話の中身はだいたい似ています。修正が終わらない。追加の作業を断れない。納品したのに支払われない。

まず、安心してください。これらは、起きてから対処する方法もあります。ただ、対処には時間も気力もかかる。だから本当に効くのは、着手前に文字で決めておくことです。そして数ある取り決めのなかで、最も効果が大きいのが修正回数です。

この記事では、修正回数をどう決めるか、契約前に何を文字にしておくべきか、それでもトラブルが起きたときにどう動くかを、順を追って書いていきます。皆さんが今抱えている案件にも、次に受ける案件にも使える形にしたつもりです。

ホームページ制作でトラブルが起きやすい構造

完成形を言葉で共有できない仕事だから

ホームページ制作は、着手時点で完成形が存在しません。依頼する側の頭のなかにあるイメージと、作る側が受け取ったイメージは、必ずずれます。しかも、そのずれは形になるまで見えない。

これが、他の業務委託と決定的に違う点です。文章の執筆なら、書かれたものを読めば内容が分かります。データ入力なら、正しいか間違っているかがはっきりします。ところがデザインは、「間違っている」のではなく「思っていたものと違う」という形で問題になります。正解がないので、どこまで直せば終わりなのかも決まりません。

制作会社の側からも、この構造は指摘されています。

ホームページ制作では、デザインや画像などの外観だけではなく、制作会社の技術力・担当者とのコミュニケーション、公開後の運用保守など、さまざまなプロセスが含まれます。各社で業務領域や得意分野にも違いがあり、制作過程では意外なトラブルがつきものです。特に、ホームページ作成を始めて依頼する場合、IT業界特有のルールやリスクを知らないままで作業が進行し、予期せぬトラブルに発展するケースも稀ではありません。出典: upgrade.co.jp

注目してほしいのは、「初めて依頼する場合」という部分です。依頼する側も、この業界の進め方を知らないまま発注しています。悪意があるわけではない。何を決めておくべきかを、そもそも知らないんです。だとすれば、それを提示するのは作る側の役割になります。

トラブルの多くは、着手前の空白から生まれる

相談として持ち込まれる話を分類すると、原因の多くは着手前の空白に行き着きます。

作業範囲が決まっていなかった。修正の回数を決めていなかった。素材をいつまでに出すかを決めていなかった。誰が最終判断をするのかを決めていなかった。支払いの時期を決めていなかった。

どれも、着手前なら五分の会話で決まる内容です。ところが着手後に持ち出すと、交渉になります。「今さらそんなことを言われても」という反応が返ってくる。同じことを話しているのに、タイミングだけで難易度が変わる。

だから、トラブル対処の話は、対処法から入るべきではありません。着手前に何を決めるかから入るのが正しい順序です。

発注する側にも言い分がある

公平を期すために書いておくと、依頼する側も困っています。制作会社を選ぶ基準が分からず、提案の内容を比べる知識もない。実店舗を経営しながら制作会社への依頼も経験した立場から、こう語られています。

本記事は、実際に実店舗経営を5店舗ほど経営し、ホームページ制作会社へ依頼経験もあるサイト制作会社であるクーミル株式会社の代表である馬鳥が監修しております。もし、現在トラブルなど抱えているようであれば、ぜひクーミルまでご相談ください。出典: coomil.co.jp

依頼する側が不安なとき、その不安は「もっと直してほしい」という形で出てきます。つまり、際限のない修正依頼の裏側には、たいてい「これで大丈夫なのか分からない」という不安がある。ここを理解しておくと、修正回数を決めることが相手を縛る行為ではなく、相手を安心させる行為だと分かります。

修正回数を決めることが、なぜ最も効くのか

「修正は無制限で対応します」が招くもの

営業の場面で、良かれと思って言ってしまう言葉があります。「ご納得いただけるまで修正します」。

この一言が、後々いちばん重くのしかかります。納得の基準は相手の中にあり、こちらからは見えません。しかも、相手自身も自分が何に納得するのかを分かっていないことがある。結果として、修正が十回を超えても終わらない案件が生まれます。

問題は、時間だけではありません。修正が続くと、作る側の判断が失われます。相手の言う通りに直し続けるうちに、全体の設計が崩れる。最終的に、誰も良いと思っていないサイトが公開される。これが最悪の結末です。

無制限の修正は、優しさに見えて、実は品質を守れない約束です。皆さんに提案したいのは、回数を決めることで「ここまでで仕上げる」という責任を明確にすることです。

何回にするべきか

実務でよく使われるのは、工程ごとに回数を割り当てる方式です。

構成やワイヤーフレームの段階で2回、デザイン案の段階で2回、実装後の最終確認で1回。合計で5回という組み方です。

工程ごとに区切る理由は、後戻りを防ぐためです。デザインが確定した後で構成をやり直すと、実質的に作り直しになります。「この工程の修正はこの回数まで。次の工程に進んだら前の工程には戻らない」という形にしておくと、手戻りの範囲が限定されます。

回数を伝えるときは、削る話ではなく守る話として伝えてください。「修正は五回までです」ではなく、「各段階で必ず確認のお時間をいただきます。構成で二回、デザインで二回、最終確認で一回を予定しています」と説明する。同じ内容でも、受け取られ方がまったく違います。

「修正」と「追加」を分けて定義する

回数を決めても、定義が曖昧だと機能しません。最も揉めるのが、修正なのか追加なのかという線引きです。

修正とは、合意済みの内容を、合意の範囲内で調整することです。文字の大きさを変える、色味を調整する、文言を差し替える、写真を入れ替える。

追加とは、合意していなかったものを新たに作ることです。ページを増やす、問い合わせフォームの項目を増やす、当初なかった機能を入れる、デザインの方向性を一から変える。

この定義を、契約前に文字で共有してください。そして、追加が発生した場合の扱いも同時に決めます。追加分は別途見積もりとするのか、あらかじめ単価を決めておくのか。1ページ追加あたりの金額を先に提示しておくと、その場で判断してもらえます。

「デザインの方向性を一から変える」が追加に当たるという点は、特に明記しておいてください。ここを曖昧にすると、五回の修正枠のうち一回でまったく別のデザインを求められ、実質的に二本作ることになります。

回数の数え方も決めておく

意外と揉めるのが、数え方です。

一度の連絡で二十か所の修正指示が来た場合、これは一回なのか。三日に分けて少しずつ指示が来た場合、それぞれ一回と数えるのか。ここを決めていないと、後で言い分が食い違います。

実務的には、「一度にまとめていただいた指示を一回と数えます。分割してご連絡いただいた場合も、それぞれを一回と数えます」と決めておくのが分かりやすい。この形にすると、相手はまとめて指示を出すようになります。作業効率の面でも助かります。

そのうえで、修正指示を受け取ったら、必ず内容を復唱して返してください。「いただいたご指示を次の通り理解しました。これで修正一回目とさせていただきます」と書いて送る。この一往復が、後の食い違いをほぼ防ぎます。

契約前に文字にしておくべき項目

修正回数以外にも、着手前に決めておくべきことがあります。順に挙げていきます。

作業範囲

何ページ作るのか。それぞれのページに何を載せるのか。スマートフォン対応は含むのか。文章は誰が書くのか。写真は誰が用意するのか。撮影は含むのか。ロゴの制作は含むのか。

特に文章と写真は、揉めどころです。「制作をお願いしたのだから文章も書いてくれると思っていた」という認識のずれが、着手後に発覚します。含まないなら、含まないと書いてください。

素材の提出期限

素材が届かないと作業は止まります。そして止まっている間、責任がどちらにあるのかが曖昧になります。

「素材のご提出は◯月◯日までにお願いします。それ以降のご提出となった場合、公開予定日を後ろにずらす調整をさせてください」という一文を入れておく。これだけで、遅延の責任の所在が明確になります。

検収と報酬の支払い

いつをもって完成とするのか。完成後、何日以内に確認してもらうのか。確認が返ってこない場合はどう扱うのか。報酬はいつ支払われるのか。着手金を受け取るのか。

確認が返ってこない場合の扱いは、必ず入れてください。「納品後◯営業日以内にご連絡がない場合、検収完了とみなします」という条項がないと、相手が忙しいだけで支払いが無期限に延びます。

著作権とデータの扱い

制作したデータの権利をどう扱うか。ソースファイルを引き渡すのか。他社に引き継ぐ場合の対応はどうするか。制作実績として公開してよいか。

実績公開の可否は、忘れられがちですが重要です。後から「うちの名前は出さないでほしい」と言われると、営業に使えません。着手前に確認しておけば済む話です。

公開後の対応をどこまで含むか

公開して終わりではなく、その後の更新や不具合対応をどこまで含むかも決めておきます。含まないなら、別途の保守契約になることを先に伝えてください。ここが曖昧だと、公開後に無償の作業が続きます。

費用の内訳と、追加費用が発生する条件

見積もりには、金額だけでなく前提条件を書いてください。何ページ分か、修正何回分か、素材の提供はどちらか。この前提が書かれていないと、金額だけが独り歩きします。

そして、追加費用が発生する条件を先に明記します。ページの追加、修正回数の超過、素材の作成代行、公開日の前倒し。それぞれの単価を提示しておけば、相手は依頼するかどうかを自分で判断できます。後から請求するより、はるかに揉めません。

無料で使える契約書のひな型は、公的機関や業界団体が公開しています。ゼロから作る必要はありません。フリーランス向けの契約書に必要な項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストの形でまとまっているので、自分の雛形と照らし合わせてみてください。抜けている項目が見つかるはずです。

法律は何を定めているか

フリーランス保護の枠組み

2024年11月に施行された、いわゆるフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）があります。個人で業務委託を受ける人と、発注する事業者との関係を対象にした法律です。

この法律の柱のひとつが、取引条件の明示です。発注する側は、業務の内容、報酬の額、支払期日といった事項を、書面または電磁的方法で示すことが求められます。つまり、「口頭で頼んで、後から条件を決める」という進め方は、制度が想定していない形なんです。

これ、知らない方が本当に多いんです。発注する側も知らないことがあります。だから、条件を書面で確認することは、こちらのわがままではなく、法律が前提としている手順だと理解しておいてください。堂々と求めていい話です。

支払期日と、禁止されている行為

報酬の支払期日についても定めがあります。給付を受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定めること、とされています。つまり、納品したのに支払いが半年先、という条件は認められません。

また、一定の要件に当てはまる取引では、受領を拒むこと、報酬を減額すること、返品すること、著しく低い報酬を不当に定めること、正当な理由なくやり直しをさせることなどが禁止行為として整理されています。

「イメージと違うから払わない」という主張は、この枠組みのなかでは通りにくい。合意した仕様に沿って納品しているのであれば、支払わない正当な理由にはなりません。だからこそ、何に合意したのかを文字で残しておくことが効いてきます。

※制度の適用範囲や細かい要件は取引の形態によって異なります。個別の判断は、公正取引委員会（https://www.jftc.go.jp/）の案内を確認するか、弁護士に相談してください。

無料で使える相談窓口があります

トラブルが起きたとき、いきなり弁護士に依頼する必要はありません。無料で相談できる公的な窓口があります。

フリーランスの取引に関する相談を受け付ける窓口が国の制度として用意されていますし、中小企業向けの相談窓口も利用できます。中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/）や中小機構（https://www.smrj.go.jp/）の案内から、該当する窓口を探せます。

早めに相談することをおすすめします。時間が経つほど、証拠が散逸し、相手の対応も硬化します。「まだ大ごとにしたくない」と思っている段階で相談しておくと、選べる手段が多く残っています。

トラブルが起きたときの手順

それでも起きてしまったときの動き方を、順番に書きます。

手順1 事実を時系列で整理する

まず、感情を挟まずに事実だけを並べてください。いつ、誰が、何を言い、何を送り、何が起きたか。メールやチャットの記録から拾って、日付順に並べます。

この作業には二つの意味があります。ひとつは、相談するときに必要になること。窓口でも弁護士でも、最初に聞かれるのは時系列です。もうひとつは、自分の側に落ち度がないかを確認できることです。整理してみると、こちらの説明不足が原因だったと分かる場合もあります。

記録は、揉める前から残しておく

時系列を整理しようとして困るのが、記録が散らばっていることです。電話で話した内容、対面の打ち合わせで決めたこと、チャットで流れてしまったやり取り。後から集めようとすると、肝心な部分が残っていません。

だから、揉める前から記録を残す習慣にしてください。難しいことはしなくて構いません。電話や対面で何かが決まったら、その日のうちにメールで送る。「本日のお打ち合わせで、次の通り決まりました」と箇条書きにして、「認識に相違があればご指摘ください」と添える。

相手から返信がなくても構いません。指摘がないまま作業が進んだという経緯自体が、記録になります。逆に、認識が違っていればその場で訂正が入るので、後の手戻りも防げます。

チャットツールを使っている場合は、決定事項だけを別の場所に転記しておいてください。チャットは流れます。三か月後に遡って探すのは、想像以上に大変です。

手順2 書面で通知する

口頭やチャットでのやり取りが平行線になったら、書面に切り替えてください。メールでも構いません。大事なのは、記録に残る形にすることです。

内容は、感情を排して事実と要求だけにします。合意した内容、実際に行った作業、支払われていない金額、いつまでに支払ってほしいか。相手を責める文言は入れないでください。後で第三者が読んだときに、こちらが冷静だと分かる文面にしておくことが大切です。

手順3 外部の窓口に相談する

書面を送っても動かない場合は、公的な相談窓口に相談します。窓口によっては、相手方への働きかけや、和解の仲介を行っている制度もあります。

この段階で、相手の態度が変わることは少なくありません。第三者が関与すると、それまで放置していた側が動き出す。実務上、よく見られる流れです。

手順4 法的手続きを検討する

それでも解決しない場合、支払督促や少額訴訟といった手続きがあります。弁護士に依頼する選択肢もあります。

ここで判断が必要になるのは、費用と回収額のバランスです。回収したい金額に対して、手続きの費用と時間が見合うか。この判断材料は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に、費用の構造と手続きの流れが整理されています。着手金や成功報酬の考え方を知っておくと、相談前に見通しが立ちます。

※金額の大きい案件や、相手が支払いを明確に拒否している場合は、早い段階で弁護士に相談してください。手続きの選び方によって、回収できる可能性が変わります。

よくあるトラブルの型と、その場での対処

起きやすいパターンは、ある程度決まっています。型ごとに対処を整理しておきます。

型1 修正が終わらない

合意した回数を超えても指示が続く場合、まず回数の消化状況を提示してください。「これまでにいただいたご指示は◯回目までとなっており、契約上の回数に達しています」と、事実として伝えます。

そのうえで、選択肢を示します。追加の修正を有償で受けるか、現状で公開して公開後に別途対応するか。責める言い方ではなく、進め方の選択として提示すると、話が前に進みます。

回数を決めていなかった場合は、この時点で決めてください。「残りのご要望を一度おまとめいただき、それを最後の修正として仕上げます」と提案する。終わりの線を引かないまま続けると、双方が疲弊します。

型2 無償で追加作業を求められる

「ついでにこれもお願いできますか」は、悪意なく発生します。頼む側は、それが追加作業だと認識していないことが多い。

対処は、金額を伴わない形でいったん受け止めることです。「対応可能です。こちらは当初の範囲外となりますので、お見積もりをお出ししますね」と返す。断るのではなく、見積もりを出すという反応にしておくと、関係が悪くなりません。

そして、見積もりを見て相手が取り下げるなら、それでいい。本当に必要なものだけが残ります。無償で受けてしまうと、次からも同じ形で依頼が来ます。

型3 素材が届かず、作業が止まる

素材待ちの状態は、放置すると責任がこちらに見えてきます。止まっていることを、定期的に文字で伝えてください。

「◯月◯日にお願いした写真がまだ届いておりません。現在この工程で作業を停止しています。◯月◯日までにご提出いただけない場合、公開予定日を◯日ほど後ろにずらす形で再調整させてください」

この形で連絡を残しておけば、遅延の原因が記録に残ります。催促というより、進行の報告として送るのがコツです。

型4 途中から決裁者が増える

作業が進んだ段階で、それまで登場しなかった人物が意見を出し始めることがあります。社長、役員、別部署の担当者。この時点で方向性が覆ると、工程が大きく戻ります。

予防策は、着手前に「最終的にご判断される方はどなたですか」と確認しておくことです。そのうえで、各工程の確認時に「この内容で確定してよろしいですか。次の工程に進むと、この部分の変更は追加作業となります」と明示する。

すでに起きてしまった場合は、戻る範囲と、それに伴う工数を数字で示してください。感情ではなく工数の話にすると、相手も判断しやすくなります。

型5 途中で案件が止まる、または解約される

依頼者の事情で案件が中断することもあります。予算がなくなった、事業計画が変わった、担当者が異動した。

このとき効いてくるのが、着手金と、工程ごとの支払い設定です。全額を納品後に受け取る契約にしていると、中断した時点で報酬がゼロになります。着手時に一部、中間で一部、納品時に残額という形にしておけば、そこまでの作業分は確保できます。

契約書に、中途解約時の扱いを書いておくことも有効です。「発注者の都合により中止となった場合、それまでに行った作業に相当する報酬をお支払いいただきます」という一文があるかどうかで、交渉の出発点が変わります。

トラブルを減らす、相手の選び方と断る判断

着手前に見えている危険信号

契約前のやり取りには、後のトラブルを予告するサインが出ます。

条件を文字にすることを嫌がる相手。「細かいことは進めながら決めましょう」と言う相手。決裁者が誰か曖昧な相手。相場から極端に低い金額を提示する相手。前の制作会社の悪口を長く話す相手。

どれも、必ずトラブルになるわけではありません。ただ、複数が重なっているなら慎重になったほうがいい。特に、条件を文字にすることを嫌がる相手は、後から条件を変えるつもりであることが少なくありません。

断ることは、信用を失う行為ではない

皆さんに伝えたいのは、断る判断も仕事の一部だということです。

受けられない条件を受けて、途中で破綻するほうが、はるかに信用を損ないます。「この条件では品質を保証できないので、お受けできません」と最初に言うほうが、相手にとっても誠実です。

そして、断る理由を条件の形で伝えてください。「無理です」ではなく、「修正回数の上限を設けさせていただけないのであれば、お受けできません」と言う。すると、条件を調整して再提案してくれる相手もいます。断ることが、良い条件を引き出す交渉になることもあります。

選び方の基準を自分の中に持つ

受ける案件を選ぶ基準を、あらかじめ言葉にしておいてください。作業範囲が文字で決まっていること。修正回数の上限に合意できること。決裁者が一人であること。支払時期が明確であること。

この基準を先に決めておくと、目の前の案件に迷わなくなります。金額が魅力的なときほど、基準が揺らぎます。だからこそ、案件が来る前に決めておく必要があります。

市場を長く見てきた立場からの補足

在宅ワークやフリーランスの市場を運営してきた立場から見ると、トラブルの件数が少ない制作者には、はっきりした共通点があります。技術力が高いことではありません。着手前に条件を文字にする習慣があることです。

面白いのは、条件を細かく決める人ほど、相手との関係が良好に続いていることです。窮屈な関係になりそうなものですが、実際は逆でした。何が含まれて何が含まれないかが分かっていると、依頼する側は安心して追加の相談を持ちかけられる。曖昧なままだと、頼むこと自体に遠慮が生まれます。

もうひとつ、運営者として見てきた限りで言えることがあります。仲介手数料が引かれない直接の取引を続けている方は、同じ受注額でも手取りが厚くなります。手取りが厚ければ、無理な条件の案件を断る余裕が生まれる。手数料0%の取引形態が効いてくるのは、金額そのものより、この「選べる立場でいられる」という部分です。断れない状況で受けた案件ほど、トラブルになりやすい。この相関は、長く見ていると繰り返し現れます。

自分の見積もりが相場から外れていないかを確かめることも、トラブル予防になります。制作に関わる職種の報酬水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できますし、文章の作成を含む案件なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場も参考になります。極端に安い金額で受けると、修正が増えたときに逃げ場がなくなります。

条件を文字にする力そのものを鍛えたい方には、ビジネス文書検定の出題範囲が役に立ちます。見積書や報告書の型が整理されていて、実務でそのまま使える内容です。サーバーや通信に関する不具合の切り分けができると、公開後の責任範囲を説明しやすくなります。基礎を体系的に学ぶならCCNA（シスコ技術者認定）の学習範囲が土台になります。

契約や請求の実務は、税務や会計の知識とも接しています。数字を扱う専門職がどう副業と向き合っているかは会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に整理されていて、業務委託の条件をどう詰めるかという観点で読むと参考になります。

制作の周辺にどんな仕事があるかを把握しておくことも、作業範囲を定義するうえで役に立ちます。アプリケーション開発のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、AIコンサル・業務活用支援のお仕事には、それぞれの領域で何が求められるかが整理されています。自分が引き受ける範囲と、引き受けない範囲を説明するときの語彙になります。

修正回数を決めることは、相手を縛る取り決めに見えるかもしれません。実際は逆です。終わりが見えている仕事は、双方が安心して進められます。法律は、条件を明確にして取引することを前提に作られています。その前提に沿って進めることが、皆さん自身を守る一番確実な方法です。