在宅の翻訳フリーランスになるまでの道筋と、最初の案件の取り方

在宅で翻訳のフリーランスになりたい、という相談は本当に多く届きます。そして、相談の中身はほとんど2つに分かれます。「語学力はどれくらい必要か」と「最初の案件はどうやって取るのか」です。

先に結論を書きます。語学力は入口の条件にすぎません。仕事として続くかどうかを分けているのは、専門分野を決めているか、納期を守る仕組みを持っているか、そして契約の条件を自分で確かめられるかです。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、なるまでの道筋を5段階に分けて並べ、最初の案件を取る5つの経路と、トライアルで落ちる理由を整理します。そのうえで、単価の見積り方と、契約を受ける前に相手に求めていい項目を条文で確認します。法律はあなたの味方です。ただし、知らないと使えません。

在宅の翻訳フリーランスは、法律の上でどの立場になるのか

まず立場の確認からいきましょう。ここを押さえておくと、あとの契約の話が全部つながります。

会社に雇われずに翻訳の仕事を受ける形は、業務委託と呼ばれます。2026年時点で、この形の働き方には専用の法律があります。正式な名前は特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律で、一般にはフリーランス法と呼ばれています。

この法律が守る対象は、条文で定義されています。特定受託事業者とは、業務委託の相手方である事業者であって、個人であって従業員を使用しないもの、または法人であって一の代表者以外に他の役員がなく従業員を使用しないものを指します。つまり、一人で翻訳を受けている方は、ほぼ全員がこの対象に入ります。

そして、翻訳という仕事が対象の行為に含まれるかどうかも条文で確かめられます。業務委託の定義には、事業者がその事業のために他の事業者に情報成果物の作成を委託することが挙げられており、情報成果物には文字や図形などにより構成されるものが含まれます。翻訳した文書は、ここに当たります。

もうひとつ、別の枠もあります。厚生労働省は、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅などで成果物の作成や役務の提供を行う就労を自営型テレワークと呼び、専用のガイドラインを出しています。在宅で翻訳を受ける形は、この説明にも重なります。つまり、守ってもらえる根拠が2つあるということです。

このガイドラインは、契約に係る紛争を未然に防止し、良好な就業形態とするために必要な事項を示すものだと位置づけられています。法律のように違反すれば罰則がある、という性質のものではありません。ただ、国が「こうあるべき」と示した内容なので、交渉のときに根拠として持ち出せます。相手が同意しない条件を求めてきたとき、「ガイドラインではこう書かれています」と言えるのは強いです。

労働基準法の労働者ではないので、最低賃金も雇用保険も適用されません。そこは事実として受け止める必要があります。代わりに、取引の条件について相手に義務が課されている。この非対称を理解しているかどうかが、最初の1年の苦労の量を変えます。

翻訳の仕事は、3つの層に分かれている

「翻訳の仕事」とひとくちに言っても、中身がまったく違う3つの層があります。入る層を間違えると、努力の方向がずれます。

第1の層は産業翻訳です。企業の文書を訳す仕事で、量としては最も多い層になります。契約書、取扱説明書、仕様書、医薬品の申請資料、決算資料、社内規程、ウェブサイトの文面。求められるのは、正確さと用語の統一、それに納期です。文章の美しさより、誤りがないことが優先されます。在宅のフリーランスが入りやすいのは、この層です。

第2の層は出版翻訳です。書籍を訳す仕事で、日本語の文章力が強く問われます。ただし、案件の数が極端に少ない。出版社との関係から入るのが一般的で、未経験から在宅で受注する経路はほとんどありません。憧れで目指す方が多い層ですが、生活の土台にするのは現実的ではないという特徴があります。

第3の層は映像翻訳です。字幕と吹き替えで、それぞれ専用の技能が必要になります。字幕には文字数の制約があり、1秒あたりに表示できる文字数の目安に収めながら意味を落とさない技術が求められます。専用のソフトの操作も必要です。学校で学んでから入る人が多い層です。

この3つのうち、在宅で最初の案件を取りやすいのは圧倒的に産業翻訳です。正直なところ、出版翻訳や映像翻訳から入ろうとして数年止まっている方をよく見ます。まず産業翻訳で収入の土台を作り、その上で別の層に手を伸ばす順番のほうが、途切れずに進めます。

さらに近年は、ソフトウェアやゲームの文面を訳すローカライズが独立した領域になっています。開発の工程に組み込まれるため、技術の知識が求められます。どういう仕事の組み立てになっているかはアプリケーション開発のお仕事で扱っている範囲を見ると、翻訳者がどの工程に入るのかが見えてきます。

なるまでの道筋を、5段階に分ける

道筋を段階に分けます。飛ばすと後戻りする箇所があるので、順番に意味があります。

第1段階は、読める量を増やすことです。訳す前に、読んで意味が取れる状態を作る。この段階で必要なのは学習の量で、近道はありません。目標の目安としては、扱う分野の原文を辞書を引きながらでも最後まで読み通せる状態です。

第2段階は、書ける状態を作ることです。ここで多くの人がつまずきます。英語が読めても、日本語の文章が書けなければ商品になりません。原文の構造を引きずった日本語は、読み手に届きません。日本語だけを見て意味が通るか、という基準で自分の訳を読み返す訓練が必要です。

第3段階は、専門分野を決めることです。次の節で詳しく書きます。

第4段階は、ツールを使えるようにすることです。翻訳支援ツール（過去の訳文を蓄積して再利用するソフト）の操作、用語集の管理、納品形式の扱い。産業翻訳では、ツールを使えることが応募の条件になっている案件が多くあります。

第5段階が、実績を作ることです。ここで初めて案件を取ります。逆に言えば、第4段階までを済ませずに応募すると、トライアルで落ちる確率が高くなります。

全体にかかる期間は、出発点によって大きく変わります。語学の土台がある方なら数か月、ゼロからなら数年。ここを短く見積もった記事が多いのですが、実務で使える水準まで持っていくには時間がかかるのが実情です。

語学力だけでは足りない、3つの技能

翻訳の仕事で評価されているのは、語学力そのものではありません。実際に発注側が見ているのは、次の3つです。

1つめは、調べる力です。原文に出てくる製品名、法令名、業界用語を、正しい訳語で当てられるか。この作業が翻訳の時間の半分近くを占めます。公式サイトで社名の正式表記を確かめる、法令名は所管の官庁の表記に合わせる、社内用語は顧客の既存文書から拾う。地道な作業ですが、ここの精度が評価を決めます。

2つめは、そろえる力です。同じ用語を文書全体で同じ訳語にする。単純なことのようですが、長い文書では崩れます。用語集を作り、機械的に照合する手順を持っている人は崩れません。

3つめは、納期を守る力です。翻訳は工程の途中にあります。訳文が遅れると、その後のレイアウトや印刷、公開の予定が全部ずれます。だから、質が同じなら期限を守る人が選ばれる。当たり前のようですが、ここで信頼を失って仕事が途切れる例が最も多いという傾向が見られます。

この3つは、語学とは別の技能です。そして、語学より短い期間で身につきます。文書の型を扱う基礎を整えたい方はビジネス文書検定の範囲を見ておくと、日本語側の書式の感覚がつかめます。用語の統一や書式の扱いは、翻訳でもそのまま効いてきます。

専門分野の決め方

専門分野を決めていない翻訳者は、単価が上がりません。理由は単純で、代わりが多いからです。

決め方は3つの軸で考えます。第1の軸は、すでに知識がある領域です。前職が医療機関なら医薬、金融機関なら財務、法律事務所なら契約書。この軸が一番強いので、まずここを探してください。職歴が短い方でも、学んだ分野や長く続けた趣味が使えることがあります。

第2の軸は、需要が続く領域です。法令が改正され続ける分野、規制が厳しい分野、製品が更新され続ける分野は、翻訳の需要が途切れません。医薬、金融、特許、機械の取扱説明書がここに入ります。

第3の軸は、機械翻訳で置き換えにくい領域です。誤りが許されない分野、文脈を読まないと訳せない分野、社内の事情を知らないと用語が決まらない分野。逆に、定型的で短い文の反復は機械に寄っていきます。

この3つが重なるところを選ぶのが理想ですが、重ならない場合は第1の軸を優先してください。知識がない分野を選ぶと、調べる時間が長くなりすぎて時間あたりの収入が落ちます。

分野を決めたあとは、その分野の日本語の文書を読む量を増やしてください。訳すのは日本語なので、その分野の日本語がどう書かれているかを知らないと、訳語が浮きます。官庁の公表資料、業界誌、企業の開示資料。この3つを読んでいると、自然に用語が入ります。

最初の案件をどこで取るか、5つの経路

いよいよ案件の話です。経路は大きく5つあります。

第1の経路は、翻訳会社のトライアルです。翻訳会社が登録翻訳者を募集していて、試験訳を提出して合格すると登録されます。産業翻訳で最も一般的な経路で、量が安定しているのが強みです。単価は直接取引より低くなりますが、原稿と用語集が整った状態で来るため、作業が読みやすい。最初の実績はここで作るのが現実的です。

第2の経路は、仲介サイトです。仕事を探す側と発注する側をつなぐ形で、翻訳の案件も並びます。始めやすい代わりに、手数料が差し引かれます。手数料の額と発生条件、徴収の時期は、あらかじめ明示してから徴収することがガイドラインで求められています。何%引かれるのかを先に確かめてください。

第3の経路は、企業との直接取引です。単価が最も高くなる代わりに、見つけるのが難しい。実績を示せる状態になってから動く経路です。前職のつながりから入る例が多いという特徴があります。

第4の経路は、翻訳者の団体や勉強会です。求人が回ってくることがあり、同じ分野の人から仕事が紹介される場合もあります。

第5の経路は、自分から売り込む形です。特定の分野の企業を調べて、訳文の見本を添えて連絡する。反応率は低いのですが、直接取引につながる経路でもあります。

最初の半年は、第1と第2を並行させるのが無理のない進め方です。実績が積み上がってから、第3に軸を移していく。この順番なら、収入が途切れる期間を短くできます。文章を書く仕事全体の単価の動き方はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップに整理されていて、翻訳の単価交渉にも考え方が通じます。

トライアルで落ちる理由は、語学力ではないことが多い

トライアルに落ちた方から相談を受けると、原因は語学力以外のところにあることが多いです。よくある落ち方を並べます。

1つめは、指示を読んでいないこと。提出形式、ファイル名、用語集の使用、表記のルール。指示書に書かれた条件を1つでも外すと、その時点で外れます。実務では指示に従えることが前提だからです。

2つめは、訳し漏れと数字の誤りです。1文の欠落、単位の取り違え、桁の間違い。内容がどれだけ良くても、ここが1つあると通りません。

3つめは、日本語が読めないこと。原文の構造をそのまま移した訳文は、意味が取れません。提出前に、原文を見ずに日本語だけを読み返す工程を入れてください。

4つめは、表記の不統一です。同じ用語が2通りで出てくる、全角と半角が混ざる、送り仮名が揺れる。機械的に照合すれば防げる誤りなので、防いでいない状態が見えてしまいます。

5つめは、調べていないことです。固有名詞の公式表記、法令名の正式名称、製品名の綴り。調べれば分かるものを推測で書くと、実務でも同じことをすると判断されます。

落ちたときは、この5つを順に点検してください。語学の勉強量を増やすより先に、ここを直したほうが通る確率が上がります。

単価の相場と、見積りの作り方

お金の話をします。曖昧にしたまま受けると、あとで苦しくなるところです。

産業翻訳の単価は、原文の文字数または単語数あたりで決まるのが一般的です。英語から日本語なら原文1単語あたり、日本語から英語なら原文1文字あたりで計算します。翻訳会社経由と直接取引では差があり、直接取引のほうが高くなります。分野による差も大きく、専門性が高い分野は上に振れます。

大事なのは、単価の額そのものより、1時間あたりいくらになるかを計算することです。自分が1時間に処理できる原文の量を測り、単価を掛けてください。この数字を知らないまま受注すると、単価が高い案件が実は割に合っていない、という状態に気づけません。

見積りに入れるべき項目は5つあります。翻訳そのものの作業、用語集の作成、原稿の形式を整える作業、修正対応の回数、そして急ぎの納期に対する上乗せです。特に修正対応は、回数を決めておかないと無限に続きます。「修正は2回まで、それ以降は別途」と最初に書いておくだけで、揉める余地が減ります。

もうひとつ、著しく低い報酬を不当に定めることは法律で禁止されています。フリーランス法は、特定受託事業者の給付の内容と同種または類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額を不当に定めることを、してはならない行為として挙げています。ただしこれは政令で定める期間以上続く業務委託についての決まりなので、単発の案件がそのまま対象になるわけではありません。自分の契約が対象に入るかどうかは、公正取引委員会の窓口で確認してください。

技術系の領域に広げると単価の上限が変わります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、技術の知識を持つ人の相場がどのあたりにあるかが分かり、技術文書の翻訳で自分の価格を考える材料になります。

契約を受ける前に、明示を求めていい項目

ここが一番お伝えしたいところです。条件を口約束で受けないでください。法律は、明示を発注側の義務として定めています。

業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない。 出典: e-Gov法令検索

つまり、仕事の内容、報酬の額、支払期日は、書面または電子的な方法で示されなければならない。メールでも構いませんが、口頭だけでは足りません。そして、電子的な方法で示された場合に書面の交付を求めたときは、遅滞なく交付しなければならないとも定められています。

自営型テレワークのガイドラインは、明示すべき項目をさらに細かく12並べています。注文者の氏名または名称と所在地と連絡先、注文年月日、仕事の内容、報酬額と支払期日と支払方法、諸経費の取扱い、成果物の納期、納品先と納品方法、検査を完了する期日、契約条件を変更する場合の取扱い、成果物が不完全だった場合の取扱い、知的財産権の取扱い、個人情報の取扱いです。

翻訳の仕事で特に確かめてほしいのは、検査を完了する期日と知的財産権の取扱いです。検収の期日が決まっていないと、支払いが延びます。訳文の権利をどう扱うかを決めていないと、あとで別の用途に使われたときに話が分かれます。

それから、修正の範囲です。ガイドラインは、あらかじめ契約書において負担すると決めている範囲を超えて責任を負わせないようにすることを求めています。「気に入らないから訳し直して」が何度も続く状態は、想定されていない形です。

報酬の支払期日は、受領した日から60日以内

支払いの時期は、条文で上限が決まっています。ここは覚えておく価値があります。

特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。 出典: e-Gov法令検索

注目してほしいのは「検査をするかどうかを問わず」という部分です。検収が終わっていないから払えない、という説明は上限を延ばす理由になりません。

さらに、支払期日が定められなかったときは受領した日が支払期日とみなされ、この規定に違反して定められたときは受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされると定められています。つまり、決めていなかった場合のほうが、受け手に有利な扱いになっています。

再委託の場合は別の物差しがあります。他の事業者から業務委託を受けた事業者が、その業務の全部または一部を再委託した場合には、再委託である旨や元の委託者の名称、元の委託業務の対価の支払期日などを明示したうえで、再委託に係る報酬の支払期日は元の支払期日から起算して30日の期間内に定めなければなりません。

厚生労働省のガイドラインは、さらに短い目安を示しています。成果物を受け取った日または役務の提供を受けた日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすること。法律の上限が60日で、望ましい目安が30日という関係です。契約書に「翌々月末払い」と書かれていたら、受領日から何日になるかを数えてみてください。

発注側がしてはいけないと定められている行為

一定の期間以上続く業務委託については、発注側に禁止されている行為が並べられています。翻訳の実務で起きやすいものを挙げます。

まず、受け手に責任がないのに給付の受領を拒むこと。訳文を納品したのに受け取らない、という形です。次に、受け手に責任がないのに報酬の額を減ずること。納品後に「思ったより短かったから」と減額される形が該当します。

それから、同種の給付に通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること。正当な理由なく自分の指定する物を強制して購入させたり、役務を強制して利用させることも禁止されています。特定のソフトの購入を条件にされる場合は、ここに当たる可能性があります。

加えて、期間の条件なしに禁止されている行為もあります。自己のために金銭や役務その他の経済上の利益を提供させること、そして受け手に責任がないのに給付の内容を変更させたり、受領した後に給付をやり直させることによって、受け手の利益を不当に害してはならないと定められています。

違反があると思われる場合は、公正取引委員会または中小企業庁長官に申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができます。そして、申し出たことを理由に取引の数量を削減したり取引を停止したりする不利益な取扱いをしてはならないとも定められています。

ここは個別の事情で判断が変わるところです。金額が大きい場合や、相手が応じない場合は弁護士に相談してください。ただ、条文を知っているだけで交渉の仕方は変わります。「受領日から60日以内という決まりがあるので、支払期日を契約書に入れてください」と言えるかどうかの差です。

機械翻訳とAIが入ったあと、仕事の形はどう変わったか

避けて通れない話をします。機械翻訳の精度が上がったことで、翻訳の仕事の中身は確かに変わりました。

変わったのは2点です。第一に、下訳を人が作る工程が縮みました。第二に、機械が出した訳文を人が直す作業が、独立した仕事として増えました。この作業は後編集と呼ばれ、単価の決め方も翻訳とは別になります。

ここで気をつけたいのは、後編集の単価が翻訳より低く設定されがちなことです。ところが、機械の訳文が悪い場合、直す作業は一から訳すより時間がかかります。受ける前に、機械翻訳の出力を実際に見せてもらってください。見ずに単価だけで判断すると、時間あたりの収入が大きく下がります。

もうひとつ、機密の扱いが重くなりました。顧客の文書を外部の機械翻訳に入力する行為が、契約違反になる場合があります。ガイドラインも、業務上知り得た個人情報や注文者に関する情報の取扱いを明示すべき項目に挙げています。どのツールを使ってよいのかを契約の時点で確かめてください。ここを確かめずに便利なサービスを使って問題になる例が出ています。

そして、残っている領域もはっきりしてきました。誤りが許されない文書、文脈を読まないと訳語が決まらない文書、社内の事情を知らないと書けない文書。AIを業務に組み込む支援の仕事も新しい領域として立ち上がっており、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で扱っている範囲は、翻訳者が持つ用語の整理の技能と相性が良い分野です。

在宅で続けるための実務

最後に、続けるための地味な話をします。ここを整えている人が残っています。

納期の管理は、カレンダーに納品日を書くだけでは足りません。着手日、中間確認、見直しの日、提出日の4つを分けて置いてください。翻訳は最後の見直しに時間がかかる作業なので、見直しの時間を先に確保しておかないと、質が落ちます。

作業時間の上限も決めてください。厚生労働省のガイドラインは、作業時間が長時間に及び健康を害することがないように納期を設定すべきだとして、通常の労働者の1日の所定労働時間の上限である8時間を作業時間の上限の目安に挙げています。受ける側も、この目安で量を計算したほうが長く続きます。

記録は3つ残してください。案件ごとの原文量と所要時間、単価、そしてやりとりの履歴です。所要時間を残していれば、次の見積りが正確になります。やりとりの履歴は、条件の認識が食い違ったときに守ってくれます。明示された文書は3年間保存することがガイドラインで求められているので、自分の側でも同じ期間は残してください。

機密の管理も欠かせません。顧客の文書が手元にある期間を短くする、共有する経路を契約で決めた方法に限る、作業が終わったら決められた方法で処理する。翻訳者は顧客の未公開情報に触れる立場なので、ここが信頼の土台になります。

そして、体のことです。在宅の翻訳は座り続ける仕事です。目と首と手首に負担が集中します。1時間ごとに立つ、画面の高さを目線に合わせる、キーボードの位置を見直す。体を壊すと収入が止まる立場なので、これは仕事の一部だと考えてください。

最初の案件が終わったら、届出と税金を片付ける

案件が取れたあとの話です。ここを後回しにして慌てる方が多いので、先に書いておきます。

まず開業届です。事業として翻訳を受ける場合、税務署に個人事業の開業届出書を出します。提出の期限について「開業から1か月以内」と書かれた説明が今も多く残っていますが、所得税法の規定が変わっており、現在は開業した年分の確定申告期限までとされています。とはいえ、青色申告を選ぶなら別の期限があるので、早めに出しておくほうが手続きが楽になります。

次に確定申告です。会社に勤めながら在宅で翻訳を受けている場合、年末調整が済んでいても給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。専業なら、所得の額にかかわらず申告の対象になると考えて準備してください。

経費として扱えるものも整理しておきます。辞書や参考書、翻訳支援ツールの費用、通信費、パソコンやモニターの費用、自宅の一部を仕事に使っている場合の家賃や電気代のうち業務に対応する部分。ただし、家事上の経費との区分ができる部分に限られます。按分の根拠になる数字、たとえば使っている面積の割合や作業時間の割合を記録しておいてください。

もうひとつ、翻訳者に関係することのある特例があります。特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人には、実際の経費の額にかかわらず必要経費を一定額まで認める特例があり、令和8年分の金額は69万円です。ただし該当するかどうかは取引の形によって変わり、給与の収入が69万円以上ある場合は適用されません。自分が対象になるかは税務署で確認してください。

帳簿は最初の案件から付けてください。あとからまとめてやると、日付と入金の対応が分からなくなります。案件名、原文量、単価、請求日、入金日の5列で足ります。これだけあれば申告の作業は短く済みます。

在宅ワークの市場から見た、翻訳という仕事の位置

最後に全体を見渡します。在宅で収入を作る手段として、翻訳はどこに位置するのか。

翻訳の強みは、成果物が明確なことです。訳文という形で残るので、実績を示しやすい。そして、専門分野の知識が積み上がるほど代わりが少なくなります。20年この市場を見てきた立場から言えば、代わりが少ない仕事は景気の波に強い。単価の交渉がしやすくなり、取引先を替えるときの負担も小さくなります。

弱みは、入口までの時間が長いことです。語学の土台を作るのに年単位の時間がかかり、その期間は収入になりません。だから、別の在宅の仕事で収入を作りながら並行して学ぶ進め方が現実的です。書く仕事全体の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっており、翻訳と並行しやすい領域が見えてきます。

運営者として在宅の仕事の市場を長く見てきた限りでは、長く続いている翻訳者には共通点があります。単発の案件を追うのではなく、同じ顧客の文書を継続して担当する形を作っている点です。用語集が育つほど作業が速くなり、顧客の側も説明の手間が減る。双方の負担が下がるので、関係が続きます。

そして、間に手数料が乗らない取引ほど、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。翻訳会社経由と直接取引で単価に差が出るのは、この構造そのものです。依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなる。仲介を全部やめる必要はありませんが、直接取引の経路を1本持っているだけで、収入の見え方が変わります。

法律は味方です。ただ、条文を読んで交渉するのは自分です。明示を求める、支払期日を数える、修正の回数を決める。この3つを最初の案件からやっておくと、5年後の働き方が変わります。

よくある質問

Q. 在宅の翻訳フリーランスになるには、どのくらいの語学力が必要ですか？

資格の点数に基準はありませんが、扱う分野の原文を最後まで読み通せることが前提になります。むしろ発注側が見ているのは、正しい訳語を調べる力、用語を文書全体でそろえる力、納期を守る力の3つです。語学の勉強量を増やす前に、この3つを整えたほうがトライアルの通過率は上がります。

Q. 最初の案件は、どの経路で探すのが現実的ですか？

産業翻訳の分野で翻訳会社のトライアルを受けるのが最も一般的です。原稿と用語集が整った状態で来るため、作業量が読みやすい利点があります。並行して仲介サイトを使う場合は、手数料の額と発生条件、徴収の時期を先に確かめてください。直接取引は単価が高い代わりに、実績を示せる状態になってから動く経路です。

Q. 報酬の支払いが遅い場合、いつまでに払ってもらえる決まりですか？

フリーランス法は、報酬の支払期日を、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日の期間内でできる限り短い期間内に定めなければならないと規定しています。支払期日を定めなかった場合は受領日が支払期日とみなされます。厚生労働省のガイドラインは30日以内を目安に挙げています。応じない相手には公正取引委員会の窓口に相談できます。

Q. 顧客の文書を機械翻訳のサービスに入力してもよいですか？

契約で認められているかを確認してください。業務上知り得た情報の取扱いは明示すべき項目に挙げられており、外部のサービスへの入力が契約違反になる場合があります。使ってよいツールを契約の時点で決めておくのが安全です。機械の出力を直す後編集を受けるときは、単価だけで判断せず、実際の出力を見せてもらってから所要時間を見積もってください。