フリーランスの税務調査｜調べられる点と備え

フリーランスとして確定申告を続けていると、「税務調査は個人にも来るのか」「来たら何を見られて、いくら取られるのか」という不安がいつか頭をよぎります。結論から書くと、フリーランスにも税務調査は来ます。ただし、調査の大半は自宅に担当者が来る形ではなく、文書や電話で申告内容の確認を求める形です。そして、売上を正しく記帳し、経費の根拠を保存し、期限内に申告している人であれば、調査を必要以上に恐れることはありません。この記事では、国税庁が公表している最新の数字をもとに、調べられやすい申告の特徴、調査で実際に見られる点、連絡が来てから終わるまでの流れ、指摘を受けたときにかかる税金、日頃の備えまでを順に説明します。

フリーランスの税務調査の現状を数字で見る

税務調査とは、税務署などの職員が、申告された所得や税額が正しいかを、帳簿や書類を見ながら確かめる手続きのことです。会社だけでなく、個人で確定申告をしている人も対象になります。

1年間の調査件数と追徴税額

国税庁は毎年12月ごろ、前の事務年度（7月から翌年6月まで）の所得税の調査の結果を公表しています。令和7年12月に公表された令和6事務年度の結果では、職員が自宅や事務所に出向く「実地調査」が4万6,896件、文書や電話、税務署への来署依頼で申告内容の見直しを求める「簡易な接触」が68万9,440件でした。合わせた「調査等」は73万6,336件で、そのうち申告漏れなどの誤りが見つかったのは36万8,727件です。

追徴税額（あとから納めることになった税金。加算税を含む）の総額は、調査等の合計で1,431億円と、現在の集計方法になってから最も多い額でした。実地調査1件あたりの追徴税額は241万円です。国税庁は、調査の対象を選ぶ作業にAIを使い、効率よく調査を行った結果だと説明しています。

申告している人の数と比べると

同じく国税庁が公表した令和7年分の確定申告の状況では、所得税の確定申告をした人は2,353万人、そのうち事業所得者で納税額がある人は154万人でした。申告している人全体から見れば、実地調査を受ける人はごく一部です。一方で、簡易な接触は前の事務年度の55万8千件から68万9千件へと大きく伸びています。「自宅に調査官が来る」可能性は低くても、「税務署から確認の手紙や電話が来る」可能性は、決して低くありません。

調べられた業種の上位にフリーランスの職種もある

国税庁の公表資料には、事業所得がある個人について、1件あたりの申告漏れ所得金額が多かった業種の上位10位が載っています。令和6事務年度は、4位に経営コンサルタント（1件あたり2,734万円）、7位にコンテンツ配信（同1,936万円）、10位にシステムエンジニア（同1,631万円）が入りました。どれも、個人が業務委託で受けることの多い仕事です。

また、インターネット上のサービスを通じて仕事を受ける働き方について、国税庁は「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動」として資料の収集と分析を進め、積極的に調査していると書いています。クラウドソーシング、配達代行、アフィリエイト、アプリの配信などが例として挙がっており、令和6事務年度はこの分野で1,155件の実地調査が行われ、1件あたりの申告漏れ所得金額は1,595万円でした。

令和６事務年度においては、1,155 件（前事務年度 1,226 件）実地調査（特別・一般）を実施しました。 １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,595 万円（同 1,432 万円）となっています。 出典: 国税庁「令和６事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」

税務調査には大きく2つの形がある

「税務調査」と一口に言っても、受ける側の負担は形によって大きく違います。まずはその違いを押さえておくと、連絡が来たときに慌てずに済みます。

実地調査

実地調査は、職員が自宅や事務所に出向いて、帳簿や領収書、通帳などを確認する形です。国税庁の説明では、実地調査のうち「特別調査・一般調査」は高額または悪質な不正が見込まれる場合に深く調べるもので、特に特別調査は1件あたり10日以上を目安に時間をかけます。「着眼調査」は、手元の資料や申告内容の分析から申告漏れが見込まれる人のところに出向き、短い期間で確かめるものです。

フリーランスが受ける実地調査は、多くの場合1日から2日程度で、午前に事業の内容や取引の流れを聞き取り、午後に帳簿と書類を確かめるという進み方になると一般に言われています。ただし日数や人数は事案ごとに違い、事前の連絡の段階で必ず分かるとは限りません。

簡易な接触

簡易な接触は、職員が自宅には来ず、文書や電話、または税務署への来署の依頼によって、申告内容を見直してもらうものです。「申告書の記載に誤りがあるようなので確認してください」「売上の計上に漏れがないか見直してください」といった連絡がこれにあたります。

行政指導としての「見直しのお願い」もある

さらに、税務署からの連絡には、調査ではなく行政指導（法律上の調査ではなく、自主的な見直しを促すお願い）にあたるものもあります。国税庁の「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」は、申告書に計算の誤りや転記の誤り、記載漏れがあると思われる場合に、自発的な見直しと修正申告書の提出を求めることがあると説明しています。

このような行政指導に基づき、納税者の方が自主的に修正申告書を提出された場合には、延滞税は納付していただく場合がありますが、過少申告加算税は賦課されません 出典: 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」

同じFAQでは、職員は調査か行政指導かを、具体的な手続きに入る前に伝えることになっています。電話を受けたときは「これは調査ですか、行政指導ですか」と確かめてかまいません。どちらにあたるかで、あとからかかる税金が変わります。

調べられやすいフリーランスの申告の特徴

税務署は、すべての申告をくまなく調べているわけではありません。手元にある資料と申告の内容を照らし合わせ、食い違いが大きいところや、不自然な動きがあるところから調査の対象を選びます。調査の対象になりやすいと一般に言われているのは、次のような申告です。

取引先が出した資料と売上が合わない

会社がフリーランスに報酬を支払うと、その会社は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という書類を税務署に提出する場合があります。国税庁のタックスアンサー No.7431 によると、原稿料、講演料、弁護士や税理士への報酬などは、同じ人への年間の支払いが5万円を超えると提出の対象になります。税務署は、この支払調書の金額と、受け取った側の申告の売上を照らし合わせることができます。取引先が多いのに売上が少なく申告されていると、食い違いとして目に留まります。

毎年の数字に不自然な動きがある

売上はほぼ同じなのに経費だけが急に増えた年、利益がほとんど残らない申告が何年も続いている場合、同じ業種の一般的な利益の割合から大きく外れている場合なども、確認の対象になりやすいと言われます。経費が多いこと自体は問題ではありませんが、その経費が事業のために使われたことを示せるかどうかが問われます。

消費税の免税の線の近くで申告が続く

消費税は、前々年の課税売上高（消費税がかかる売上の合計）が1,000万円以下なら、原則として納める義務が免除されます。インボイス制度の登録をしていない人が、毎年この線をわずかに下回る売上で申告し続けていると、売上の一部を申告していないのではないかと見られることがあります。正しく申告しているなら心配はいりませんが、売上を記録した帳簿と入金の記録をいつでも示せるようにしておくことが大切です。

申告をしていない

国税庁の資料で最も厳しく扱われているのが、申告をしていない人（無申告者）です。令和6事務年度に所得税の無申告者に行った実地調査は4,812件で、1件あたりの追徴税額は524万円と、実地調査全体の299万円の1.8倍でした。所得が少ないから申告しなくてよいと自分で判断していたり、副業から本業に切り替えたのに申告を始めていなかったりする人は、まず期限後でも申告をすることが先決です。

税務調査で実際に見られる点

調査で職員が確かめるのは、売上が漏れなく計上されているか、経費が事業のためのものか、という2点に集約されます。フリーランスの場合、次のような点が具体的に見られます。

売上の計上漏れ

まず確かめられるのは、すべての売上が申告されているかです。複数のクラウドソーシングサービスで仕事を受けている、海外のサービスから報酬を受け取っている、現金や電子マネーで受け取った報酬がある、といった場合は、どれかが漏れていないかを入金の記録と照らし合わせて確かめられます。

売上をいつ計上するかも問われます。12月に納品して翌年1月に入金された報酬は、原則として納品した年の売上です。入金の日で売上を計上していると、年をまたぐ取引で計上の時期がずれることがあります。

経費の中身と家事按分

次に見られるのが経費です。自宅で仕事をするフリーランスは、家賃、電気代、通信費などの一部を経費にすることが多く、これを家事按分（個人の生活と事業の両方に使う費用を、事業に使った割合で分けること）と呼びます。国税庁のタックスアンサー No.2210 では、こうした費用のうち経費にできるのは、業務のために直接必要であったことが明らかに区分できる部分に限られると説明しています。

調査では、その割合をどう決めたかを聞かれます。仕事に使う部屋の広さ、仕事をしている時間、通信の使い方など、割合の根拠を説明できるようにしておきましょう。根拠がなく「なんとなく半分」としている場合は、指摘を受けやすくなります。

ほかにも、取引先との会食の費用、私用にも使う車の費用、家族に支払った給与（青色事業専従者給与の届出がないもの）などは、事業との関係を説明できるかが問われます。

預金口座と通帳

職員は、事業用と個人用の口座の入出金を確かめることがあります。事業用と個人用の口座が分かれていないと、生活費の入出金と事業の入出金が混ざり、売上の確認に時間がかかります。説明のつかない入金があれば、売上ではないかと尋ねられます。家族からの送金や個人の資産の売却などは、何の入金かを示せる記録を保存しておくと安心です。

消費税と源泉徴収

インボイス制度に登録している課税事業者は、消費税の申告の内容も確かめられます。また、報酬から源泉徴収（支払う側が報酬から所得税をあらかじめ差し引いて納める仕組み）された税額を確定申告で正しく差し引いているか、支払調書と照らし合わせて確かめられることもあります。

事前通知から調査が終わるまでの流れ

実地調査には、法律で手順が決められています。流れを知っておけば、連絡を受けたときに何をすればよいかが分かります。

1. 事前通知の電話が来る

実地調査を行うときは、原則として事前通知（調査を行う旨を前もって伝える連絡）があります。国税庁のFAQによると、事前通知は電話などで行われ、調査を始める日時と場所、対象となる税目と期間、調査の目的などが伝えられます。何日前に連絡するかの決まりはありませんが、準備ができるよう相当の時間的余裕を置いて行うとされています。

ただし、事前に知らせると帳簿の改ざんなどを招くおそれがあると判断された場合には、事前通知なしで調査が行われることもあります。その場合も、調査の対象や目的は、来てから速やかに説明されることになっています。

2. 日程を調整する

事前通知で示された日時は、仕事の予定や体調などやむを得ない理由があれば、変更を相談できます。税理士に依頼する場合は、その税理士の予定も合わせて調整します。日程を決めたら、対象となる年の帳簿、請求書、領収書、契約書、通帳、確定申告書の控えを手元にそろえます。

3. 当日の聞き取りと書類の確認

当日は、事業の内容、取引先、仕事の受け方、お金の流れなどを聞かれたあと、帳簿と書類の確認に移ります。帳簿や書類がデータで保存されている場合は、パソコンの画面で見せるか、印刷したものを渡すことになります。職員が書類を税務署に持ち帰って確認したいときは、留置き（書類の預かり）の手続きが取られ、預かった書類は不要になれば返還されます。

なお、正当な理由がないのに帳簿の提示や提出を拒んだり、うその記載をした帳簿を見せたりすると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則があります。ただ国税庁のFAQは、罰則があることをもって強引に権限を使うことは考えておらず、趣旨を説明して承諾を得たうえで提示を求めるとしています。求められた書類は、落ち着いて見せれば問題ありません。

4. 調査結果の説明と修正申告の勧め

調査が終わると、誤りがあった場合はその内容が説明され、原則として修正申告（自分で申告の内容を正しく直す手続き）を勧められます。この勧めに応じるかどうかは任意で、応じない場合は税務署が更正（税務署が税額を正す処分）を行います。

修正申告の勧奨に応じるかどうかは、あくまでも納税者の方の任意の判断であり、修正申告の勧奨に応じていただけない場合には、調査結果に基づき更正等の処分を行うこととなります 出典: 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」PDF

同じFAQには、修正申告をした場合は不服申立て（税務署の処分の取り消しを求める手続き）はできないが、一定の期間内なら更正の請求（申告した税額を減らすよう求める手続き）はできると書かれています。指摘の内容に納得できないときは、その場で修正申告に応じず、根拠を確かめてから判断することができます。誤りがない場合は、その旨を伝える書面が届いて調査は終わります。

調査の当日に心がけること

実地調査の当日は、緊張して余計なことを話したり、逆に何も答えられなくなったりしがちです。次の点を押さえておくと、やり取りが落ち着いて進みます。

聞かれたことに事実で答える

職員からの質問には、分かることを事実のまま答えます。記憶があいまいなことを推測で答えると、あとで書類と食い違ったときに説明が難しくなります。分からないことは「確認してからお答えします」と伝え、帳簿や書類を見てから答えれば問題ありません。仕事の内容や取引先との関係を聞かれたら、どのように仕事を受け、どのように納品し、どのように報酬を受け取っているかという流れを順に話すと、職員も帳簿の数字を理解しやすくなります。

書類はすぐに出せる形でそろえておく

当日に書類を探し回ると、調査の時間が延びます。年ごとに、確定申告書の控え、帳簿、請求書、領収書、通帳を分けてそろえ、取引先ごとの売上の一覧を作っておくと、確認がスムーズです。データで保存している帳簿は、パソコンの画面で表示できるか、印刷できるかを前日に確かめておきましょう。

指摘された内容はメモに残す

職員から誤りを指摘されたら、どの年分のどの取引について、どのような理由で誤りとされたのかをメモに残します。その場で納得できないときは、根拠を尋ねてかまいません。調査結果の説明を受けてから修正申告をするかどうかを決めるまでには時間があるので、税理士や税務署の相談窓口に確かめてから判断できます。

指摘を受けたときにかかる税金

申告の誤りが見つかると、本来の税金に加えて、加算税（申告の誤りや遅れに対して課される追加の税金）と延滞税（納めるのが遅れた期間に応じてかかる利息のような税金）がかかります。割合は、いつ自分で直したか、悪質かどうかで変わります。

過少申告加算税

申告した税額が少なすぎた場合にかかります。国税庁のタックスアンサー No.2026 によると、税務署から事前通知を受ける前に自分で修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。事前通知のあと、調査で指摘される前に修正申告をした場合は5%、調査で指摘を受けてから修正申告をした場合は10%です。どちらも、新たに納める税金が当初の申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については、割合が5ポイント上がります。

無申告加算税

期限までに申告しなかった場合にかかります。国税庁のタックスアンサー No.2024 によると、事前通知の前に自分から期限後申告をすれば5%です。調査を受けたあとに期限後申告をした場合や、税務署から税額を決められた場合は、令和5年分以降の所得税で、納める税金の50万円までが15%、50万円を超え300万円までが20%、300万円を超える部分が30%になります。

期限後申告でも、法定申告期限から1か月以内に自主的に行い、税金を全額納め、過去5年以内に無申告加算税などを課されていないといった要件をすべて満たせば、無申告加算税はかかりません。申告を忘れたことに気づいたら、1日でも早く出すことが負担を減らす一番の方法です。

帳簿を見せられないときの加重

令和5年分以降の所得税では、調査で帳簿の提示を求められたのに見せなかった場合や、帳簿に記載した売上が本来の金額の2分の1未満だった場合に、過少申告加算税と無申告加算税に10%が上乗せされます。売上の記載が本来の3分の2未満なら5%の上乗せです。帳簿をつけていないことそのものが、税金の負担を重くする仕組みになっています。

重加算税

売上を隠したり、架空の経費を作ったりといった隠蔽や仮装（事実を隠したり偽ったりすること）があった場合は、過少申告加算税や無申告加算税に代えて重加算税が課されます。国税通則法第68条では、過少申告の場合は35%、無申告の場合は40%と定められています。過去5年以内に重加算税などを課されたことがある場合は、さらに10%が上乗せされます。

延滞税

延滞税は、納めるべき期限の翌日から納めた日までの日数に応じてかかります。国税庁の「延滞税の計算方法」のページによると、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3%と「延滞税特例基準割合＋1%」のいずれか低い割合、それ以降は年14.6%と「延滞税特例基準割合＋7.3%」のいずれか低い割合です。延滞税特例基準割合は毎年見直されるため、実際の割合は国税庁のページで確かめてください。

何年前までさかのぼるか

税務署が税額を正すことができる期間は、国税通則法第70条で、原則として法定申告期限から5年と定められています。偽りその他不正の行為で税金を免れた場合は7年です。実地調査では、直近の3年分を中心に確かめ、誤りが多ければさらにさかのぼると一般に言われています。

帳簿と書類の保存期間と日頃の備え

税務調査への一番の備えは、調査が来てから慌てて書類を探すことではなく、日頃から記帳と保存を続けることです。

保存しなければならない期間

国税庁のタックスアンサー No.2070 によると、青色申告者の帳簿と書類は原則として7年間保存し、請求書、見積書、納品書などの一部の書類は5年間でよいとされています。白色申告者についても、No.2080 で、収入と経費を記載した帳簿は7年、それ以外の帳簿や請求書、領収書などは5年保存することになっています。

保存するもの	青色申告	白色申告
収入と経費を記載した帳簿	7年	7年
それ以外の帳簿	7年（一部5年）	5年
請求書・領収書・納品書など	5年または7年	5年
決算に関して作成した書類	7年	5年

保存の期間は、確定申告の期限の翌日から数えます。たとえば令和7年分の帳簿は、令和8年3月の申告期限の翌日から7年間です。データで受け取った請求書や領収書は、電子帳簿保存法のルールに沿ってデータのまま保存する必要があります。

日頃から続けておきたいこと

• 事業用の口座とクレジットカードを個人用と分け、売上の入金と経費の支払いを事業用に寄せる
• 売上は請求書を発行した時点で帳簿に記録し、入金があったら照らし合わせる
• 複数のサービスで仕事を受けている場合は、サービスごとの取引明細を毎月保存する
• 家事按分の割合を決めた根拠（部屋の広さ、使う時間など）をメモにして保存する
• 会食や贈答の費用は、相手と目的を領収書の裏や帳簿の摘要に書いておく
• 取引先から届いた支払調書や支払明細を、確定申告書の控えと一緒に保存する

誤りに気づいたら自分から直す

申告のあとで売上の漏れや経費の誤りに気づいたら、税務署から連絡が来る前に修正申告をしましょう。事前通知の前の自主的な修正申告なら過少申告加算税はかからず、延滞税だけで済みます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」には、修正申告書と更正の請求書を作る画面も用意されています。

税理士に頼むかどうかの判断

税務調査で税務署とやり取りできる代理人は、原則として税理士だけです。国税庁のFAQは、調査に立ち会って本人に代わって主張することは税務代理にあたり、原則として税理士しか行えないと説明しています。日頃記帳を手伝っている家族などは、職員が必要と認めた範囲で同席できる場合があります。

依頼を考えたほうがよい場合

• 売上が大きく、取引先や受け取りの経路が多い
• 何年分も申告をしていなかった、または大きな誤りがあることに気づいている
• 家事按分や経費の範囲で、自分では判断に迷う項目が多い
• 事前通知の段階で、税務署とのやり取りに強い不安がある

依頼するときの進め方

調査の連絡を受けてから税理士を探すと、日程の調整に時間がかかります。日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」などで地域の税理士を探し、まずは相談だけでも早めに申し込みましょう。依頼した税理士が税務代理権限証書を税務署に提出し、そこに本人の同意を記載しておけば、事前通知を税理士に向けて行ってもらうこともできます。費用は事務所や作業の量で大きく変わるため、見積もりを取ってから決めてください。

売上がそれほど大きくなく、記帳と保存がきちんとできている場合は、自分で対応することも十分にできます。分からない点は、所轄の税務署や国税庁の電話相談センターで相談できます。ただし、個別の事情で扱いが変わる部分については、税理士や税務署に確認してから判断することをおすすめします。

調査の連絡が来たときにやること

ここまでの内容を、連絡を受けた日から順に、やることの一覧として整理します。

1. 電話の相手の所属と氏名、調査か行政指導かを確かめる
2. 対象となる税目と年分、調査の日時と場所をメモする
3. 都合がつかない日時なら、その場で変更を相談する
4. 税理士に依頼するかを決め、依頼するならすぐに連絡する
5. 対象の年分の確定申告書の控え、帳簿、請求書、領収書、契約書、通帳を年ごとにそろえる
6. 売上の入金と帳簿を照らし合わせ、漏れがないかを自分で確かめる
7. 家事按分の割合と根拠、判断に迷った経費の理由を説明できるようにしておく
8. 誤りに気づいたら、調査で指摘される前に修正申告をするかを税理士や税務署に相談する

不審な電話にも注意が必要です。国税庁は、税務署の職員を名乗って口座番号や暗証番号を聞き出そうとする電話や、税金の振り込みを急がせる連絡に注意するよう呼びかけています。心当たりがない連絡は、自分で調べた所轄の税務署の番号にかけ直して確かめてください。

在宅ワークの現場から見える、調査で困りやすい人の傾向

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、税務署とのやり取りで困るのは、売上が大きい人よりも、記録が散らばっている人です。複数のサービスや取引先から少しずつ報酬を受け取り、入金の口座も個人の生活費と同じ、という形で何年も続けていると、どの入金が何の報酬かを後から説明するのに大変な時間がかかります。逆に、取引先と直接契約を結び、請求書と入金を1件ずつ照らし合わせてきた人は、調査の連絡が来ても準備に時間がかかりません。

業務委託のマッチングでは、仲介の手数料が引かれない直接の取引だと、受け取る報酬と請求書の金額が一致し、帳簿と入金の照合が単純になります。手数料0%で直接取引できる形は、手取りが厚いだけでなく、税金の計算のうえでも記録が分かりやすいという利点があります。

税務調査で業種の上位に入っていた経営コンサルタントやシステムエンジニアは、1件ごとの報酬が大きく、取引先も多くなりやすい仕事です。財務・税務・法務・弁護士連携のお仕事には、こうした税務や法務の知識が必要な業務委託の仕事がまとまっており、税理士事務所や会計の現場の外注の様子も分かります。記帳や帳簿の作成を外注することを考えている人は、経理・財務・帳簿・税務のお仕事で、記帳代行がどのような形で依頼されているかを見ておくと、自分の作業をどこまで任せられるかの見当がつきます。

働き方が変わる時期も、申告の誤りが起きやすいところです。会社を辞めてすぐに独立した人は、給与と事業の所得が同じ年に混ざり、源泉徴収票と事業の帳簿の両方をそろえる必要があります。新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】では、会社に勤めた経験がないまま独立する場合に、開業の手続きや確定申告で戸惑いやすい点にも触れています。定年や早期退職を機に独立する人は、退職金や年金と事業の所得の関係も整理しておく必要があり、定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点がその参考になります。

海外のサービスから報酬を受け取る人は、為替の換算や海外の送金サービスの明細の保存も欠かせません。Upworkの使い方ガイド｜日本人フリーランスが海外案件を取る方法では、海外の案件を受けるときの報酬の受け取り方を説明しています。受け取った報酬は、日本の確定申告では円に換算して売上に計上します。

税務調査は、正しく申告している人にとっては、日頃の記録を確かめてもらう手続きにすぎません。売上を漏れなく記帳する、経費の根拠を残す、期限内に申告する、誤りに気づいたら自分で直す、という4つを続けていれば、連絡が来ても落ち着いて対応できます。次の確定申告に向けて、まずは事業用の口座を分け、今月の売上と経費を帳簿に記録するところから始めてください。

よくある質問

Q. フリーランスの税務調査は何年分さかのぼって調べられますか？

税務署が税額を正せる期間は、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為で税金を免れた場合は7年になります。実地調査では直近の3年分を中心に確かめ、誤りが多い場合にさらにさかのぼると一般に言われています。帳簿は7年、請求書や領収書は5年または7年の保存が必要なので、その期間は手元に保存してください。

Q. 税務署から電話が来たら、必ず税務調査ですか？

必ずしも調査とは限りません。申告書の計算や転記の誤りが疑われるときに、自主的な見直しをお願いする行政指導の連絡もあります。行政指導に応じて自分で修正申告をした場合、過少申告加算税はかかりません。職員は手続きに入る前に調査か行政指導かを伝えることになっているので、分からなければその場で尋ねてください。

Q. 売上が少ないフリーランスでも税務調査は来ますか？

売上の大きさだけで対象が決まるわけではありません。取引先が提出した支払調書と申告の売上が合わない場合や、申告をしていない場合は、売上が少なくても確認の連絡が来ることがあります。国税庁の資料では、文書や電話による簡易な接触が年に68万件を超えています。売上の大小にかかわらず、記帳と書類の保存を続けておくことが大切です。

Q. 申告の間違いに気づいたら、どうすればよいですか？

税務署から事前通知が来る前に、自分で修正申告をしてください。事前通知の前の自主的な修正申告であれば、過少申告加算税はかからず、延滞税だけで済みます。修正申告書は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成でき、e-Taxで提出できます。税金を多く納めすぎていた場合は、原則5年以内なら更正の請求で取り戻せます。