フリーランスの収入｜不安定さへの備え方

2026年6月15日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フリーランスの収入が不安定になる理由と
✓生活費の何か月分を蓄えるか
✓予定納税や国民年金の支払い時期

フリーランスの収入は、会社員の給与と違って毎月決まった額が入るものではなく、仕事の量と入金の時期によって月ごとに大きく揺れます。不安定さそのものを無くすことはできませんが、手取りを正しく見積もり、生活費の蓄えを持ち、取引先と入金の時期を分散させ、税金と保険料の支払いを先に取り分けておけば、揺れを家計に響かせない形にできます。この記事では、フリーランスの収入が不安定になる理由を分解したうえで、今日から始められる備えを、国の統計と制度の説明をもとに順番に整理します。

フリーランスとして働く人の数と収入の揺れ方

総務省の令和4年就業構造基本調査によると、本業がフリーランスの人は209万人で、仕事をしている人の3.1%を占めます。年齢別では45歳から49歳が24万人で最も多く、50歳から54歳、55歳から59歳が続きます。会社で経験を積んだ人が、その専門性を生かして独立する流れが数字にも表れています。

有業者のうち本業がフリーランスの数は209万人となっており、有業者に占める割合が3.1％となっている。出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査結果の概要」

同じ調査では、本業がフリーランスの人を産業別に見ると、建設業が50万人で最も多く、学術研究・専門・技術サービス業が37万人で続きます。専門・技術サービス業には、コンサルタント、デザイナー、翻訳、士業などが含まれます。

フリーランスの収入の特徴は、年収の水準よりも、月ごとの揺れの大きさにあります。会社員なら、業績が落ちても翌月の給与がいきなり半分になることはまずありません。一方、フリーランスは、大口の取引先から契約を打ち切られた月に、売上が一気に減ることがあります。さらに、仕事をした月と入金される月がずれるため、忙しく働いているのに口座の残高が減っていく時期も出てきます。

この揺れは、職種によっても違います。継続の契約が中心のエンジニアや経理代行は比較的安定しやすく、単発の案件が中心のデザインや撮影、イベント関係は波が大きくなりがちです。ただ、どの職種でも、取引先の事情で突然仕事が止まる可能性はあります。だからこそ、収入の額を上げる工夫と同じくらい、揺れに備える仕組みが大切になります。

売上と手取りは別物と考える

フリーランスの収入を考えるとき、最初に切り分けたいのが、売上と手取りの違いです。売上は取引先から受け取る報酬の合計、手取りはそこから経費、税金、社会保険料を払った後に自由に使えるお金です。

段階	中身	会社員との違い
売上	取引先から受け取る報酬	会社員の額面給与に近いが、経費の負担が別にある
所得	売上から経費を引いた残り	会社員の給与所得控除のような自動の差し引きは無い
税金と保険料	所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料、個人事業税	自分で払う。会社の負担分も無い
手取り	生活に使えるお金	売上の6割から7割程度になることが多い

たとえば、年間の売上が600万円のフリーランスが、経費に100万円を使ったとします。所得は500万円です。ここから所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料が引かれます。国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円、1年間で21万5,040円です。国民健康保険料と住民税は住んでいる市区町村と家族の人数で変わりますが、合計で100万円前後になることも珍しくありません。結果として、手取りは売上のおよそ6割台に収まる計算になります。

会社員から独立するときに、「会社員時代の年収と同じ売上があれば同じ生活ができる」と考えると、手取りが足りなくなります。会社員の社会保険料は会社が半分を負担していますが、フリーランスはすべて自分で払います。有給休暇も退職金もありません。会社員時代の手取りと同じ生活をするには、売上は会社員の年収の1.3倍から1.5倍が目安になると言われるのは、このためです。

収入が不安定になる5つの理由

収入の揺れに備えるには、何が揺れの原因になっているかを分けて考えるのが近道です。フリーランスの収入が不安定になる理由は、大きく5つに分かれます。

取引先が少ない。1社に売上の大半を頼っていると、その会社の方針が変わっただけで収入が大きく減る
契約が短い。単発の案件ばかりだと、毎月新しい仕事を探す必要がある
入金が遅い。月末締めの翌々月払いなど、仕事をしてから入金まで2か月近くかかることがある
季節の波がある。年度末や年末に仕事が集中し、夏や年明けに減る業界がある
自分が働けなくなる。病気やけが、家族の介護で仕事を止めると、その間の売上がゼロになる

このうち1から4は、仕事の取り方と契約の結び方で揺れを小さくできます。5は、仕事の工夫だけでは防げないので、保険や共済、蓄えで備えることになります。以下では、この順番で備え方を見ていきます。

生活費の6か月分を「生活防衛資金」として分けておく

収入の揺れに対する一番の備えは、手元の蓄えです。売上がゼロになっても生活を続けられる期間を、まず確保します。この蓄えを、生活を守るためのお金という意味で生活防衛資金と呼ぶことがあります。

目安は、生活費の6か月分です。家賃、食費、光熱費、通信費、保険料など、毎月必ず出ていくお金を合計し、その6倍を用意します。毎月の生活費が30万円なら、180万円が目標です。

状況	蓄えの目安
継続の契約が中心で、取引先が3社以上ある	生活費の3か月から6か月分
単発の案件が中心、または取引先が1社か2社	生活費の6か月から12か月分
独立したばかりで売上の見通しが立たない	生活費の12か月分
家族の生活費も自分の収入で支えている	上の目安に家族の分を加える

6か月分という数字には理由があります。大口の取引先を失ってから新しい継続の契約を結ぶまでには、営業、提案、試しの仕事、本契約という段階を踏むため、3か月から半年かかることがよくあります。その間に生活費を切り崩しても、焦って条件の悪い仕事を受けずに済む期間を確保するのが、蓄えの役割です。

蓄えは、事業用の口座とも普段の生活用の口座とも分け、別の口座で管理するのがおすすめです。同じ口座に入れておくと、少しずつ使ってしまい、いざというときに足りなくなります。

独立前の会社員のうちに蓄えを作っておくのが理想です。独立後は売上が安定するまで蓄えに回す余裕が無いことが多く、会社員の給与がある間に半年分を確保しておくと、独立直後の不安がかなり軽くなります。

取引先を分けて、1社への依存度を下げる

1社への依存度とは、売上全体のうち、一番大きな取引先が占める割合のことです。この割合が高いほど、その取引先の事情で収入が大きく揺れます。

目安として、1社の割合が売上の5割を超えている状態は、依存度が高いと考えられます。取引先が突然予算を削ったり、担当者が替わって外注先を見直したりすると、売上の半分以上が一度に無くなるからです。

依存度を下げるには、売上の大きな取引先との関係を保ちながら、別の取引先を少しずつ広げていくのが現実的です。いきなり大口の仕事を探すより、小さな仕事を受けて相手との相性を確かめ、うまくいったら仕事を広げていくほうが失敗が少なくなります。

依存度の状態	取り組みの例
1社で売上の8割以上	月に数件、別の取引先の小さな仕事を受け始める
1社で売上の5割から8割	継続の契約を2社目、3社目と広げる
1社で売上の5割未満	今の関係を保ちつつ、単価の見直しも検討する

仕事の幅を広げる方法としては、同じ技術を別の業界に向けることもできます。経営や業務改善の相談を受けている人が、AIの活用支援も手がけるといった広げ方です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業の生成AIの導入や業務への組み込みを支援する仕事の内容と、求められる経験がまとめられています。

契約と入金の時期を見直して資金の流れを安定させる

仕事が順調でも、入金が遅いと手元のお金が足りなくなります。資金の流れを安定させるには、契約の段階で入金の時期を確かめ、必要なら交渉することが大切です。

フリーランス法の支払期日を知っておく

2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、従業員を使って事業をしている発注者に対し、フリーランスへの報酬の支払期日を、成果物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で定めるよう求めています。支払期日を決めなかった場合は、成果物を受け取った日が支払期日とみなされます。

この決まりを知っていれば、「納品から3か月後の支払い」のような条件を提示されたときに、条件の見直しを相談する根拠になります。トラブルになった場合は、フリーランス・トラブル110番などの相談窓口に相談できます。

着手金と分割の請求を取り入れる

数か月かかる大きな仕事では、着手金や途中の請求を取り入れると、入金の間隔が短くなります。たとえば、契約時に3割、中間の納品時に3割、最終の納品時に4割といった分け方です。発注者にとっても、進み具合を確かめながら払えるので受け入れられやすい形です。

月額の継続契約を広げる

保守、運用、顧問、定期の記事作成のように、毎月決まった額の報酬を受け取る契約は、収入の土台になります。売上の一部でも月額の契約にできれば、毎月の最低限の入金が読めるようになります。継続の契約を結びやすいのは、相手の仕事の流れに組み込まれる業務です。アプリやシステムを作る仕事なら、作った後の保守を月額で請け負う形がよく見られます。アプリケーション開発のお仕事で、開発と保守の両方を含む案件の傾向が確かめられます。

税金と保険料の支払い時期を先に押さえる

フリーランスの家計が苦しくなるのは、売上が少ない月だけではありません。税金と保険料の支払いが重なる月にも、まとまったお金が出ていきます。支払いの時期を先に把握し、毎月の売上から取り分けておくことが大切です。

時期	主な支払い
3月15日まで	所得税の確定申告と納付
毎月	国民年金保険料（前納も選べる）
6月ごろから	住民税（年4回に分けて納める）
6月ごろから	国民健康保険料（市区町村により回数が違う）
7月と11月	所得税の予定納税（対象者のみ）
8月と11月	個人事業税（対象者のみ）

予定納税に注意する

見落としやすいのが予定納税です。国税庁は、前年分の所得税額などをもとに計算した予定納税基準額が15万円以上になる人は、その年の所得税の一部を前もって納める必要があると説明しています。原則として、予定納税基準額の3分の1ずつを、7月と11月の2回に分けて納めます。

予定納税額は、原則、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分および第2期分として2回納付することとなります。出典: 国税庁「No.2040 予定納税」

独立して2年目になると、前年の所得税額をもとに予定納税の通知が来ることがあります。今年の売上が前年より大きく減っている場合は、減額の申請ができます。売上が落ちた年に前年の水準で予定納税を払うと、手元のお金が一気に減るので、通知が届いたら今年の見込みと比べてください。

源泉徴収された分を確かめる

デザイン料や原稿料、講演料などは、支払う側が報酬から所得税を差し引いて納める源泉徴収の対象です。国税庁によると、1回の支払いが100万円以下なら、報酬の10.21%が差し引かれます。たとえば、10万円の原稿料なら1万210円が引かれ、8万9,790円が入金されます。

源泉徴収された税金は、確定申告で精算されます。経費が多い年や売上が少ない年は、払いすぎた分が戻ってくることもあります。入金額だけを見て売上を記録すると、確定申告で源泉徴収税額を書き漏らしやすいので、支払調書や請求書の控えで、差し引かれた額を毎回記録しておきます。

売上の3割を「税金用の口座」に移す

支払いに備える実務的な方法は、売上が入金されるたびに、その一部を税金用の口座に移すことです。割合の目安は売上の2割から3割です。所得が大きく税率が高い人は3割、所得が少ない人は2割程度にします。毎月決まった割合を移しておけば、確定申告や住民税の通知が来たときに慌てずに済みます。

青色申告と経費の記録で手取りを守る

同じ売上でも、確定申告のやり方で手取りは変わります。収入が不安定なフリーランスほど、税金の払いすぎを防ぐことが、家計の余裕に直結します。

1つ目は、青色申告です。青色申告は、一定の水準で帳簿を付ける人が受けられる制度で、国税庁によると、正規の簿記で記帳して貸借対照表と損益計算書を期限内の申告書に添付すると、所得から最高55万円を差し引けます。さらにe-Taxで申告するなどの要件を満たすと最高65万円です。所得税と住民税の税率がそれぞれ10%の人なら、65万円の控除で合わせて13万円ほど負担が軽くなります。国民健康保険料も所得をもとに計算されるので、その分も下がります。

2つ目は、経費の記録です。パソコンや通信費、仕事のための書籍や交通費など、事業に必要な支出を漏れなく記録しておけば、その分だけ所得が小さくなります。自宅で仕事をしている人は、家賃や電気代のうち仕事に使った割合を経費にできます。割合の根拠をメモで残しておくことが大切です。

3つ目は、赤字の繰り越しです。青色申告をしていれば、事業の赤字を翌年以後3年間にわたって繰り越せます。売上が大きく落ちた年の赤字を、翌年以降の黒字と相殺できるため、収入の揺れを税金の面でならす効果があります。

青色申告を始めるには、青色申告をしたい年の3月15日までに、税務署へ青色申告承認申請書を出します。その年の1月16日以後に開業した人は、開業した日から2か月以内です。

病気やけがで働けないときに備える

5つ目の理由である「自分が働けなくなる」ことへの備えは、会社員との差が最も大きい部分です。

会社員の健康保険には、病気やけがで働けない間に給与の一部を補う傷病手当金があります。一方、フリーランスの多くが加入する国民健康保険について、国民健康保険法は、傷病手当金を市区町村が条例で定めて「行うことができる」給付としています。つまり、会社員の健康保険のように必ず出る給付ではなく、市区町村ごとに扱いが違います。住んでいる市区町村の扱いは、役所の国民健康保険の窓口で確かめてください。

働けない期間に備える方法は、主に次の3つです。

方法	内容	向いている人
生活防衛資金	生活費の6か月分以上を蓄える	すべての人
就業不能保険、所得補償保険	民間の保険で、働けない間に毎月一定額を受け取る	家族の生活を自分の収入で支えている人
小規模企業共済の貸付制度	積み立てた掛金の範囲内で、病気やけがのときに借りられる	小規模企業共済に加入している人

民間の保険は、保険会社や商品によって、支払いが始まるまでの待ち期間や、対象になる病気の範囲が違います。加入する前に、どんな状態のときにいくら、何か月受け取れるのかを、約款と重要事項の説明で確かめてください。保険料は毎月の固定費になるので、蓄えの額とのバランスで必要な保障を決めます。

けがや病気だけでなく、家族の介護や出産で仕事を減らす時期が来ることもあります。そうした時期を見越して、継続の契約の一部を信頼できる同業者に任せられる関係を作っておくと、仕事そのものを失わずに済む場合があります。

老後と廃業に向けた公的な積み立て

収入が不安定なフリーランスにとって、将来の備えは後回しになりがちです。ただ、会社員の退職金や厚生年金にあたる仕組みが無い分、自分で積み立てる必要があります。国が用意している制度は、掛金が所得から差し引けるものが多く、税金と保険料を抑えながら備えられます。

小規模企業共済

小規模企業共済は、国の機関である中小機構が運営する、個人事業主や小さな会社の経営者のための退職金の制度です。中小機構の説明によると、掛金は1か月あたり1,000円から7万円まで500円単位で選べ、加入した後も増額や減額ができます。掛金は全額を所得から差し引けます。

月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。出典: 中小機構「小規模企業共済制度の概要」

収入が不安定な人にとって使いやすいのは、掛金を後から変えられる点です。売上が多い年は掛金を増額して税金を抑え、苦しい年は減額するといった調整ができます。積み立てた掛金の範囲内で事業資金を借りられる貸付制度もあり、病気やけがのときの貸付けも用意されています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る年金の制度です。自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者も加入でき、掛金は1か月あたり5,000円から1,000円単位で決められます。掛金は全額を所得から差し引けます。掛金の上限は加入者の区分で違うので、iDeCo公式サイトで自分の区分を確かめてください。

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金とは別に考えます。蓄えが十分にできてから、余裕の範囲で始めるのが順番です。

国民年金の付加保険料

国民年金の保険料に加えて、1か月あたり400円の付加保険料を納めると、将来の老齢基礎年金が増額されます。日本年金機構によると、令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円です。付加保険料は少額で始められる備えとして、国民年金に加入しているフリーランスなら検討する価値があります。

売上が大きく落ちたときにすること

備えをしていても、売上が大きく落ちる時期は来ます。そのときに慌てて動くと、条件の悪い仕事を受けたり、必要な支払いを後回しにしたりしがちです。売上が落ちたときにすることを、先に決めておきます。

手元のお金で何か月暮らせるかを計算する。生活防衛資金と事業用の口座の残高を合わせ、毎月の支出で割る
予定納税の減額を申請する。今年の所得の見込みが前年より大きく減るなら、税務署に申請できる
国民年金保険料の免除や猶予を確かめる。所得が少ない年は、申請によって保険料の全額や一部が免除されることがある
国民健康保険料の減免を確かめる。市区町村によっては、所得が急に減った人の保険料を減らす制度がある
既存の取引先に仕事の相談をする。新規の営業より、すでに関係のある取引先から追加の仕事を受けるほうが早いことが多い

国民年金の免除は、免除された期間も年金の受給資格の期間に数えられ、将来の年金も一部が支給されます。払えないまま放置するより、申請して免除を受けたほうが将来の年金で有利になります。手続きは住んでいる市区町村の国民年金の窓口か、年金事務所で行います。

赤字になった年は、青色申告をしていれば、その赤字を翌年以後3年間にわたって繰り越し、翌年以降の所得から差し引けます。売上が落ちた年ほど、確定申告をきちんとすることが、翌年の税金を減らすことにつながります。

単価を見直して、少ない稼働でも生活できる形にする

収入の揺れに強くなるもう1つの方法は、単価を見直すことです。単価が低いままだと、仕事が少し減っただけで生活費に届かなくなります。反対に、単価に余裕があれば、仕事が減った月でも生活費を賄え、空いた時間を営業や学び直しに回せます。

単価を考えるときは、まず自分の時間単価を計算します。1年間に必要な手取りに、税金と保険料、経費を加えた額を、実際に仕事に使える時間で割ります。ここで大切なのは、仕事に使える時間を多く見積もりすぎないことです。フリーランスの1日には、営業、見積もり、請求、記帳、学びといった、報酬にならない時間が含まれます。報酬を得られる作業の時間は、働いている時間全体の6割から7割程度と考えておくと、実態に近くなります。

項目	計算の例
1年間に必要な売上	手取り400万円＋税金と保険料150万円＋経費100万円＝650万円
1年間に働ける時間	1日8時間×月20日×12か月＝1,920時間
そのうち報酬になる時間	1,920時間×65%＝約1,250時間
必要な時間単価	650万円÷1,250時間＝約5,200円

この例では、時間あたり5,200円前後を下回る仕事ばかりを受けていると、必要な売上に届かない計算になります。今受けている仕事の時間単価をこの数字と比べると、続けるべき仕事と見直すべき仕事が見えてきます。

単価を上げる交渉は、実績を数字で示せる時期に行うのが効果的です。担当した仕事で、取引先の作業時間がどれだけ減ったか、売上がどれだけ伸びたかを、報告書や提案書の形で伝えます。文書で成果を伝える力は、単価交渉の場面で大きな差になります。ビジネス文書検定は、ビジネス文書の書き方とマナーを測る検定で、提案書や報告書を整える基礎を確かめられます。

収入の記録を毎月つけて、揺れを早めに見つける

収入の揺れに早く気づくには、売上を毎月記録し、前年の同じ月と比べる習慣が役立ちます。会計ソフトで帳簿を付けていれば数字は出ますが、家計の判断に使うには、もう少し単純な表のほうが見やすいことがあります。

記録するのは、月ごとの売上、取引先ごとの売上、入金予定の3つです。取引先ごとに分けておくと、1社への依存度の変化がすぐに分かります。入金予定を並べておけば、2か月先に入金が少ない月があることを事前に知り、その間の生活費を蓄えから回す準備ができます。

さらに、直近12か月の売上の合計を毎月計算すると、季節の波に左右されずに収入の傾向をつかめます。たとえば、12月の時点で1月から12月の合計、翌年1月の時点で前年2月から1月の合計というように、1か月ずつずらして計算します。この合計が3か月続けて下がっているなら、仕事の取り方を見直す合図です。

記録は、確定申告のためだけでなく、家計の判断の材料にもなります。月に1回、売上の表を見ながら、蓄えが何か月分あるかを確かめる時間を取ると、揺れが大きくなる前に手を打てます。

独立の前に副業で収入の揺れを試す

これから独立を考えている人は、会社員のうちに副業として業務委託の仕事を受け、収入の揺れを体験しておくと、独立後の見通しが立てやすくなります。副業の段階で、どのくらいの単価で仕事が取れるか、取引先が何社つかめるか、入金までどれくらいかかるかを実際に確かめられるからです。

副業で受けた仕事の売上が、数か月続けて生活費の半分程度に届くようになれば、独立後の売上の見込みを具体的な数字で立てられます。反対に、副業の仕事がなかなか続かない場合は、独立の前に技術や営業の方法を見直す時間が取れます。

副業の所得が年間20万円を超える会社員は、原則として確定申告が必要です。副業の段階から帳簿を付けておくと、独立した後の記帳にもそのまま慣れた形で移れます。会社によっては副業を認めていないこともあるので、就業規則も先に確かめてください。

家族と収入の見通しを共有する

フリーランスの収入の揺れは、本人だけでなく家族の生活にも影響します。家族と暮らしている人は、売上の見通しと、蓄えが何か月分あるかを、定期的に共有しておくと、急な変化にも落ち着いて対応できます。

共有する内容は、細かい売上の数字よりも、「今の蓄えで何か月暮らせるか」「今年の売上は前年と比べてどうか」「税金や保険料の大きな支払いがいつあるか」の3つで十分です。共働きの家庭なら、どちらの収入で固定費を払うかを決めておくと、片方の収入が揺れたときの影響を小さくできます。フリーランス夫婦の家計管理｜収入が不安定な2人の生活設計では、夫婦の両方がフリーランスの場合の家計の分け方を紹介しています。

業務委託の市場から見た考察

フリーランスの収入の水準は、職種と経験によって大きく違います。デザインの仕事なら、ロゴや広告の制作を単発で受けるか、会社のデザインを継続で担当するかで、収入の安定度が変わります。デザイナーの年収・単価相場では、会社員のデザイナーの年収の水準と、業務委託で受けるときの単価の目安が整理されています。

研究や調査の経験を持つ人が、企業の調査や分析を業務委託で請け負う働き方もあります。研究者の年収・単価相場では、研究職の年収と、調査や分析の仕事を外部で受けるときの相場がまとめられています。自分の専門の相場を知っておくと、単価の交渉で根拠を示しやすくなります。

収入の揺れを小さくするには、AIやマーケティングのように需要が伸びている分野の仕事を、得意分野と組み合わせて受けるのも1つの方法です。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、その分野の案件の内容を確かめられます。

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営者として見てきた限りでは、収入が長く安定している人ほど、単価の高さより取引先との関係の長さを大切にしています。1つの取引先と何年も仕事を続けている人は、相手の事情を先に察して提案できるため、景気が悪い時期でも外注先の見直しの対象になりにくい傾向があります。

もう1つの傾向として、中間の手数料が少ない取引ほど、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、収入の土台が安定しやすいという点があります。仲介の手数料が大きいと、発注者が払う額と受け手が受け取る額の差が広がります。手数料0%で依頼者と直接取引できる場では、依頼者は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受け手は請求した額をそのまま受け取れます。双方にとって続けやすい取引になるため、継続の契約にもつながりやすくなります。

よくある質問

Q. フリーランスは売上がいくらあれば会社員と同じ生活ができますか？

会社員の社会保険料は会社が半分を負担していますが、フリーランスはすべて自分で払い、経費も自分で負担します。そのため、会社員時代と同じ手取りを得るには、売上は会社員の年収の1.3倍から1.5倍程度が目安になると言われます。実際の額は経費の大きさや住んでいる市区町村の保険料で変わるので、自分の数字で計算してください。

Q. 生活防衛資金はいくら用意すればよいですか？

毎月必ず出ていく生活費の6か月分が目安です。生活費が1か月あたり30万円なら、180万円になります。単発の案件が中心の人や、取引先が1社か2社の人は、12か月分あると安心です。蓄えは事業用の口座とも生活用の口座とも分けて管理すると、いざというときに確実に使えます。

Q. フリーランスは病気で働けないときにお金を受け取れますか？

国民健康保険の傷病手当金は、市区町村が条例で定めた場合に支給される給付で、会社員の健康保険のように必ず出るものではありません。そのため、生活防衛資金を蓄えておくことが基本の備えになります。家族の生活を支えている人は、民間の就業不能保険や所得補償保険も検討できます。住んでいる市区町村の扱いは役所の窓口で確かめてください。