SEO記事作成の単価を上げる相談｜切り出し方と根拠

2026年7月10日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓SEO記事作成の単価交渉をどう切り出すか
✓根拠にできるものとできないもの
✓法律が守ってくれる範囲まで

SEO記事作成の単価交渉を切り出せずにいる人は、本当に多いです。作業の範囲は少しずつ広がっているのに、条件は最初のまま。言い出すと関係が壊れそうで黙っている。この状態を続けると、疲れて受注そのものをやめてしまいます。この記事では、相談の前に整える材料、切り出す順番、根拠にできるものとできないもの、そして法律が守ってくれる範囲までを手順として整理します。結論から言うと、単価の話は交渉ではなく、条件の見直しという事務手続きとして進めるほうが通ります。

単価の相談は交渉ではなく条件の見直し

まず言葉の整理から入ります。「交渉」と考えると、勝ち負けの構図になります。勝ち負けの構図では、相手は防御的になり、こちらも身構えます。実際に起きているのは、そういうことではありません。最初に決めた条件と、現在の作業の実態がずれている。そのずれを合わせる作業です。

つまり、単価の相談で伝えるべきなのは「もっと欲しい」ではなく「今の条件は、今の作業と合っていない」という事実です。この違いは、相手の受け取り方を大きく変えます。前者は要求ですが、後者は報告に近い。報告であれば、担当者は上長に持っていけます。要求のままだと、担当者は自分の判断で受けるか断るかを迫られ、断るほうが安全になります。

発注する側も、安さだけで選んでいるわけではありません。制作会社の解説にも、こうあります。

安さだけで選ぶと順位も成果も伸びにくいため、SEO実績・対応範囲・品質で選ぶことが大切です。出典: whitch.jp

これ、知らない人が本当に多いんです。発注側の担当者は、社内で「安く発注した」ことではなく「成果が出た」ことで評価されます。つまり、成果につながる根拠を示せる相手には、条件を上げる理由が立ちます。逆に、根拠が示せない状態で金額だけを求めると、担当者は社内で説明できません。

相談を切り出す前に整える3つの材料

準備なしで切り出すと、感覚の話になります。感覚の話は通りません。以下の3つを揃えてから動きます。

作業の実態を記録する

まず、実際に何をしているかを書き出します。構成の作成、資料の読み込み、取材の日程調整、執筆、図表の作成、公開後の修正対応。工程ごとに分けて、それぞれにどのくらい時間を使っているかを記録します。

記録は数本分あれば十分です。ここで大事なのは、平均を出すことではなく、契約時に想定していた工程と、実際にやっている工程の差を可視化することです。「構成は先方が作る前提だったが、実際はこちらが作っている」という差が見つかれば、それが相談の中身になります。

記録が無いまま「思ったより大変で」と伝えると、能力の問題だと受け取られる危険があります。記録があれば、作業の量の問題として話せます。※この違いは、想像以上に結果を分けます。

範囲がいつ広がったかを特定する

次に、範囲が広がった時点を特定します。あるときから図表を作るようになった、公開作業まで頼まれるようになった、修正の回数が増えた。どの案件から変わったかを押さえておきます。

時点が特定できると、話が具体的になります。「最近負担が増えている」ではなく「この案件から、構成の作成が加わっています」と言えます。相手も、そう言われれば思い当たります。担当者は悪意で範囲を広げているわけではなく、単に積み上がったことに気づいていないだけ、というケースが大半です。

相手にとっての利点を1つ用意する

条件を上げる相談には、相手にとっての利点を添えます。品質が安定する、対応できる範囲が広がる、進行が早くなる。どれか1つで構いません。

利点は、実際にできることだけを言います。できないことを約束すると、条件が上がった後に苦しくなります。ここでよくあるのが、条件を通したい一心で本数を増やすと言ってしまうパターンです。結果として単価は上がったが総作業量が増えて手取りの効率が変わらない、という話は現場でよく聞きます。

切り出すタイミングを選ぶ

同じ内容でも、いつ言うかで通りやすさが変わります。

通りやすいのは、成果が出た直後です。担当者が社内で良い報告をしたタイミングなら、継続の話がしやすくなります。次に通りやすいのは、契約や発注の切り替え時期です。期の変わり目、契約の更新月、年度の予算編成の時期。この時期は、条件を見直すこと自体が自然な手続きになります。

通りにくいのは、案件の最中です。進行中に条件の話を出すと、作業を止める圧力に見えます。相手が納期に追われている時期も避けます。焦っている相手は、条件の話を「面倒ごと」として処理します。

もう1つ避けたいのが、こちらの都合が理由になっている時期です。生活が苦しい、他の案件が減った。こうした事情は正当ですが、相手には関係がありません。相手の判断材料になるのは、作業の実態と成果だけです。

伝える手順

実際の切り出し方を、順番に並べます。

ステップ1は、時間をもらう連絡です。いきなり本題を長文で送るのではなく、「契約の条件について一度ご相談したいのですが、お時間をいただけますか」と短く伝えます。予告があると、担当者は心の準備ができ、必要なら上長に事前に話を通せます。

ステップ2は、事実の共有です。整えた記録を示し、当初の想定と現在の作業の差を説明します。ここでは金額に触れません。事実だけを共有し、相手が同じ認識に立つまで待ちます。

ステップ3は、選択肢の提示です。ここが最も重要な部分になります。条件を上げる案と、作業の範囲を元に戻す案の2つを出します。「条件を見直していただくか、構成の作成を御社に戻していただくか、どちらでも対応できます」という形です。選択肢があると、相手は判断ができます。選択肢が1つだと、受けるか断るかになります。

ステップ4は、期限の設定です。「次の案件から適用したいので、今月中にご判断いただけますか」と、いつまでに決めてほしいかを伝えます。期限が無いと、検討したまま止まります。止まっている間も作業は続くので、こちらの負担だけが残ります。

ステップ5は、結果の記録です。決まった内容を、その日のうちにテキストで送ります。口頭の合意は、担当者が異動した時点で消えます。文字に残しておけば、次の担当者にも引き継がれます。

相談の文面をどう書くか

対面や通話ではなく、テキストで相談する場面も多いはずです。文面には型があります。

書き出しは、感謝でも謝罪でもなく、用件から入ります。「契約条件のご相談です」と件名に書き、本文の1行目で何の話かを示します。前置きが長いと、担当者は本題にたどり着く前に読むのをやめます。

次に、事実を箇条書きで並べます。当初の想定に含まれていた工程、現在実際に行っている工程、差分。この3つを分けて書きます。文章で説明すると言い訳に見えますが、箇条書きにすると資料に見えます。担当者はこれをそのまま社内に転送できます。転送できる形で送ることが、通りやすさに直結します。

そのうえで、選択肢を2つ提示します。条件を見直す案と、範囲を戻す案。どちらでも対応できると明記します。ここで「どちらでも構いません」と書くと投げやりに見えるので、「どちらの形でも問題なく進められます」と、対応する意思があることを示す書き方にします。

最後に、返答の期限と、その理由を書きます。「次の案件の着手が来月頭のため、今月中にご判断いただけると助かります」といった形です。理由がある期限は圧力になりませんが、理由の無い期限は催促に見えます。

文面の長さは、画面をスクロールせずに読める程度に収めます。長い文面は、読む負担そのものが心証を悪くします。※感情的な表現を入れそうになったら、一晩置いてから読み直すことをおすすめします。書いた直後は自分で気づけません。

最初の契約で決めておけば、後の相談は要らない

そもそも論として、条件の相談が必要になる状況の多くは、最初の取り決めが曖昧だったことに起因します。後から直すより、最初に決めておくほうが圧倒的に楽です。

見積もりの段階で、含まれる工程を明記します。構成の作成、資料の読み込み、取材、執筆、図表、公開作業、公開後の修正。これらを1つずつ「含む」「含まない」で書き分けます。書き分けておけば、後から工程が追加されたときに、それが追加であることが自明になります。この一手間が、半年後の気まずい相談を消します。

修正の回数と範囲も先に決めます。何回までか、何を修正に含むか。誤字と事実の訂正は含み、構成の変更や想定読者の変更は別作業とする。この線引きを最初に書いておくと、範囲外の作業が発生したときに、条件の話を持ち出す根拠が最初から用意されている状態になります。

条件の見直し時期を、あらかじめ契約に入れておく方法もあります。「一定期間ごとに条件を確認する」という一文を入れておけば、その時期が来たときに切り出す口実が要りません。相手にとっても、いつ見直しの話が来るかが予測できるほうが扱いやすい。予測できない相談は、予算の外から降ってくる話として扱われます。

支払いの条件も最初に確認します。締め日、支払日、振込手数料の負担。特に手数料の負担は、金額としては小さくても、案件が積み重なると効いてきます。※取引条件を明示する義務は発注者側にあるため、条件が示されないまま作業を始める状態は避けてください。

継続案件と単発案件で進め方が変わる

同じ条件の相談でも、案件の性質によって進め方を変えます。

継続的に発注を受けている相手であれば、関係が積み上がっている分、事実の共有だけで話が進むことが多いです。この場合、条件を上げる案と範囲を戻す案の2択で提示すれば、多くは前者で調整されます。継続の相手にとって、書き手を替えるコストは高い。引き継ぎ、レギュレーションの説明、品質の再確認。これらが発生するくらいなら、条件を調整するほうが安く済みます。この構造は、こちらから口に出さなくても相手が理解しています。

単発の依頼を繰り返している相手の場合は、次の依頼が来たタイミングで条件を提示する形になります。過去の案件について遡って条件を変える相談は通りません。「次の案件から、この範囲でこの条件でお受けします」と、新規の見積もりとして出します。断られれば受けない、というだけの話になり、関係を傷つけずに済みます。

制作会社や代理店を経由している案件では、担当者に決裁権が無いことが多いです。この場合、担当者を説得する材料を渡すことが目的になります。担当者が社内で使える箇条書きの資料を作り、それを渡す。担当者を交渉相手ではなく、味方として扱う進め方です。

根拠にできるもの、できないもの

条件の見直しを求めるとき、何を根拠にするかで通りやすさが変わります。

根拠にできるのは、作業範囲の拡大です。当初の見積もりに含まれていなかった工程が加わっているなら、それは客観的な事実です。次に、成果です。担当した記事が検索で結果を出しているなら、貢献の証拠になります。3つ目は、対応できる範囲の拡大です。以前はできなかった領域を扱えるようになった、専門的な取材ができるようになった、といった変化です。

外注先としての安定性も根拠になります。制作会社の解説では、経験のある書き手について次のように整理されています。

フリーランスライター経験者であれば安定した品質の記事が期待できます。構成から執筆まで対応できる人も多く出典: sts-d.com

構成から任せられることは、発注側の手間を減らします。手間が減った分は、社内の人件費が浮いているのと同じです。この視点で説明すると、条件の話が経費の付け替えの話になります。

一方、根拠にならないものもあります。1つ目は、経過年数です。「長く続けているので」は、相手にとっての価値ではありません。2つ目は、他社の条件です。「他ではもっと良い条件です」は、比較を促すだけで、相手が動く理由になりません。3つ目は、生活の事情です。同情はされても、社内の稟議は通りません。

法律が守ってくれる範囲を知っておく

条件の相談とは別に、法律で最低限守られている部分があります。ここを知らないまま我慢している人が本当に多いので、整理しておきます。

2024年に施行されたフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）では、発注者に対していくつかの義務が定められています。1つ目は、取引条件の明示です。業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で示す義務があります。つまり、条件が曖昧なまま発注される状態は、そもそも法律が想定していません。

2つ目は、支払期日の制限です。物品や成果物を受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に、報酬を支払う期日を定めなければならないとされています。つまり、「入金は数か月後になります」という条件は、法律の枠から外れている可能性があります。

3つ目は、一定の禁止行為です。受け取った成果物について正当な理由なく報酬を減額すること、著しく低い報酬を不当に定めること、正当な理由なく受領を拒むことなどが禁止されています。範囲が広がったのに条件が据え置かれている状況が、この禁止行為に該当するかどうかはケースによります。※個別の判断が必要な場面では、弁護士や行政の相談窓口に確認してください。制度の概要や相談先は公正取引委員会や厚生労働省の情報が出発点になります。

法律を持ち出すかどうかは、状況で判断します。通常の条件の相談で条文を先に出すと、相手は身構えます。まずは事実と選択肢で進めるほうが結果は良い。法律の知識は、話がこじれたときの後ろ盾として持っておくものです。持っているだけで、こちらの態度が落ち着きます。落ち着いた態度は、それ自体が交渉の材料になります。

断られたときの受け止め方と次の手

相談しても条件が変わらないことはあります。ここでの振る舞いが、その後を分けます。

まず、断られた理由を聞きます。予算の枠が決まっているのか、社内の基準があるのか、成果の評価が定まっていないのか。理由によって次の手が変わります。予算の周期が理由なら、次の期に再度相談する約束を取り付けられます。基準が理由なら、その基準を満たす条件を聞き出せます。

条件が変わらないなら、作業の範囲を戻す相談に切り替えます。ステップ3で選択肢を2つ出しておく意味は、ここにあります。条件が上がらないのであれば、範囲を元に戻す。これは仕返しではなく、契約の内容に沿った状態に戻すだけです。感情を交えずに事務的に進めます。

範囲も戻せないという回答であれば、その相手との取引を続けるかどうかの判断になります。判断の材料は、その案件が自分にとって何をもたらしているかです。実績になる、専門領域が広がる、他の案件に繋がる。こうした要素があるなら、条件が据え置きでも続ける選択はあります。何も無いなら、時間の使い先を変えたほうが結果的に早い。

大事なのは、断られたことを関係の終わりにしないことです。相談した事実は残り、次の期に思い出されます。丁寧に引いた相手のほうが、後で条件が動くケースは多いです。

相談がこじれた例から学べること

相談の場で実際につまずいた例を、事情が特定されない形で整理します。どれも珍しい話ではありません。

1つ目は、範囲の追加が口頭だけで積み上がっていた例です。担当者との関係が良く、「ついでにこれもお願いできますか」というやり取りが何度も続いていました。半年後に条件の相談をしたところ、担当者が異動しており、新任者の手元には当初の見積もりしか残っていませんでした。追加を頼んだ記録が無いため、新任者から見ると「もともとその範囲だった」という理解になります。この状態からの巻き返しは難しい。追加の依頼は、その都度短くてよいのでテキストで残す。それだけで防げた話でした。

2つ目は、値上げの理由を市場の水準だけに置いた例です。同種の仕事の一般的な水準を示して条件の見直しを求めたところ、「では他の方にお願いします」という返答になりました。市場の水準は、発注側にとっては「他にも選択肢がある」という情報でもあります。自分の案件で起きている事実と組み合わせないと、比較を促すだけの材料になってしまいます。

3つ目は、進行中に条件の話を出した例です。納品直前のタイミングで相談を持ちかけた結果、担当者は作業を人質に取られたと受け取りました。本人にその意図は無く、単に相談しやすいタイミングだと思っただけでした。それでも、受け取る側にはそう見えます。進行中の案件は最後まで仕上げ、条件は次の案件から。この順番を守るだけで、誤解は起きません。

4つ目は、支払い条件を確認しないまま長く続けていた例です。入金の周期が長く、資金繰りが苦しくなってから初めて相談しました。※支払期日については法律で上限が定められているため、条件が示されていない場合は早い段階で確認したほうがよいです。困ってから相談すると、こちらの弱みとして扱われる場面があります。

やってはいけない切り出し方

最後に、避けるべき進め方を整理します。

1つ目は、感情を混ぜることです。不満や疲れを伝えても、相手は対処できません。事実だけを並べます。

2つ目は、突然の通告です。「来月から条件を変えます」と一方的に伝えるのは、契約の一方的変更にあたる可能性があります。相談の形にし、相手に判断の時間を渡します。

3つ目は、作業を止めることです。条件が決まるまで手を止めると、こちらが不利になります。進行中の案件は最後まで仕上げ、条件の話は次の案件からの適用として進めます。

4つ目は、複数の相手に同時に条件を出すことです。返事が重なると、対応しきれなくなります。1件ずつ順に進めます。

5つ目は、匿名の相場情報だけを根拠にすることです。市場の水準は参考になりますが、それだけでは相手を動かせません。自分の案件で起きている事実と組み合わせて初めて、根拠として成立します。

6つ目は、担当者を飛ばして上長に直接持ち込むことです。話が早く進むように見えますが、担当者の面子を潰します。担当者は日々のやり取りの窓口であり、こちらの味方になり得る立場です。まず担当者に相談し、社内で通らないときに一緒に持ち上げる形を取ります。

7つ目は、一度断られた話を短い間隔で繰り返すことです。予算の周期は年単位で動くため、断られた直後に再度出しても答えは変わりません。次の見直し時期を確認して、そのタイミングで出し直します。粘る回数ではなく、出すタイミングが結果を決めます。

8つ目は、条件が変わらないことへの不満を、作業の質に出してしまうことです。手を抜いた自覚が無くても、丁寧さは相手に伝わります。条件と品質を連動させると、次の相談の根拠そのものが失われます。受けると決めた案件は、条件がどうであれ同じ水準で仕上げる。この一貫性が、次の交渉力になります。

20年市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を長く運営してきた立場から見ると、条件が上がっていく人には共通点があります。金額を先に出さず、作業の実態を先に共有していることです。実態が共有された時点で、条件の見直しは相手の側からも提案されやすくなります。

もう1つ、契約の形そのものが手取りを左右するという観察があります。仲介の手数料が乗らない手数料0%の直接取引であれば、発注側は同じ予算でより多くを頼めて、受け手の手取りは厚くなります。条件を上げる話をする前に、そもそも間で引かれている分がないかを見直すほうが、労力に対する効果が大きいこともあります。長く続けている人ほど、この構造を早い段階で確認しています。

守備範囲を広げると、条件の話がしやすくなる

条件を上げる根拠のうち、自分で作れるのは「対応できる範囲の拡大」です。関連する領域を理解しておくと、相談のときに出せる材料が増えます。

業務の設計や運用改善まで踏み込める人材の需要はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。マーケティング全体を見る立場に近づくならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事が求められる守備範囲を示しています。技術メディアを担当するなら開発の進行を理解しておくと会話が噛み合うので、アプリケーション開発のお仕事にも目を通しておくと役に立ちます。

職種としての位置づけを確認したいなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場が、市場全体の中での立ち位置を整理する材料になります。技術系の発注者と仕事をするならソフトウェア作成者の年収・単価相場で相手の職種の実態を把握しておくと、想定読者を具体的に描けます。企業内の文書作法を体系的に押さえたい場合はビジネス文書検定が手がかりになり、インフラ領域の記事を扱うならCCNA（シスコ技術者認定）のような認定が理解度の証明になります。

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条件の話を先延ばしにしている間も、作業の実態は動き続けます。放置した分だけ、当初の取り決めと現状の差は開いていきます。差が開くほど相談は重くなり、切り出しにくくなる。この悪循環に入る前に、記録を取り始めることが最初の一手になります。記録は相談のためだけの作業ではありません。自分がどの工程に時間を使っているかを知ることは、受ける案件を選ぶ判断そのものを変えます。

条件の相談は、切り出す勇気の問題ではありません。材料と順番の問題です。作業の実態を記録し、範囲が広がった時点を特定し、相手にとっての利点を1つ添えて、選択肢の形で渡す。この手順を踏めば、話は事務手続きとして進みます。そして、どうしても話が通らないときのために、法律はあなたの味方です。

最後に、相談の前に自分の中で決めておくことがあります。条件が変わらなかったときに、どうするかです。続けるのか、範囲を戻すのか、離れるのか。ここを決めずに相談すると、断られた瞬間に言葉に詰まります。決めてあれば、どんな返答が来ても次の一手が出せます。この準備は相手に見せるものではありませんが、話し方の落ち着きとして必ず伝わります。

※なお、条件の相談と、支払いの遅延や一方的な減額は別の問題です。後者は交渉ではなく、法律上の義務の話になります。困っている状態を我慢し続ける必要はありません。

条件の見直しは、一度きりの出来事ではありません。作業の範囲は時間とともに動き続けるため、定期的に確認する習慣として持っておくほうが自然です。年に一度でも構いません。決まった時期に自分の記録を見返し、当初の取り決めとの差を確認する。差が小さいうちに手を打てば、相談は事務連絡の範囲で終わります。放置して差が大きくなってから動くと、同じ内容でも重い話になります。定期的に見直す姿勢は、相手にとっても予測しやすく、突然の要求として扱われずに済みます。条件の話を特別な出来事にしないこと。それが、長く同じ相手と仕事を続けるための現実的な方法です。