フリーランスの源泉徴収｜引かれる場合と確定申告での還付方法

2026年1月31日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓フリーランスの源泉徴収を解説
✓確定申告で還付を受ける手順まで具体例付きで紹介します

「請求書に源泉徴収って書いてあるけど、結局いくら引かれるの？」「確定申告すれば戻ってくるって本当？」。フリーランスになって最初に混乱するのが、この源泉徴収の仕組みではないでしょうか。

これ、知らない人が本当に多いんです。私が会計事務所で働いていた頃、フリーランスの方から「報酬が満額振り込まれないんですが、何かの手数料ですか？」と聞かれたことが何度もあります。

源泉徴収の仕組みは、理解してしまえばシンプルです。そして確定申告をすれば、払いすぎた税金が還付される可能性が高い。この記事では、源泉徴収の基本から確定申告での還付方法まで、具体的な計算例とともに解説します。

源泉徴収とは？フリーランス向けにわかりやすく解説

一言で言うと「所得税の前払い」

源泉徴収とは、報酬を支払う側（クライアント）が、あなたの代わりに所得税を差し引いて国に納める制度です。

通常の流れ	源泉徴収の流れ
報酬を受取る → 自分で確定申告 → 所得税を払う	報酬から所得税が引かれる → 残額を受取る → 確定申告で精算

つまり、あなたがもらう報酬からあらかじめ「仮の所得税」が引かれているのです。

源泉徴収される報酬とされない報酬

すべてのフリーランス報酬が源泉徴収の対象ではありません。対象となるのは、所得税法第204条で定められた特定の報酬です。

報酬の種類	源泉徴収	具体例
原稿料・執筆料	対象	Webライティング、コラム執筆
デザイン料	対象	ロゴデザイン、Webデザイン
講演料	対象	セミナー講師、研修講師
コンサルティング料	対象	経営相談、技術顧問
翻訳料	対象	英日翻訳、技術翻訳
プログラミング報酬	対象外	システム開発、Web制作（※）
事務代行	対象外	データ入力、経理代行

※プログラミング報酬は原則として源泉徴収の対象外ですが、「デザインを含むWeb制作」の場合は対象になることがあります。

源泉徴収税額の計算方法

基本の税率

報酬金額	税率
100万円以下の部分	10.21%
100万円を超える部分	20.42%

※10.21%のうち、0.21%は復興特別所得税です。

計算例

例1：報酬5万円の場合

源泉徴収税額 = 50,000円 × 10.21% = 5,105円
手取り額 = 50,000円 - 5,105円 = 44,895円

例2：報酬120万円の場合

100万円までの部分 = 1,000,000円 × 10.21% = 102,100円
100万円を超える部分 = 200,000円 × 20.42% = 40,840円
源泉徴収税額 = 102,100円 + 40,840円 = 142,940円
手取り額 = 1,200,000円 - 142,940円 = 1,057,060円

私が担当したフリーランスのデザイナーさんで、「毎月5万円引かれているのがよくわからない」という方がいました。月額50万円のデザイン報酬から源泉徴収として51,050円が差し引かれていたのです。年間で612,600円。確定申告をしたら、約18万円が還付されました。

請求書への記載方法

源泉徴収の対象となる報酬を請求する場合、請求書に源泉徴収税額を記載するのが一般的です。

請求書の記載例

項目	金額
原稿執筆料（3本）	150,000円
小計	150,000円
消費税（10%）	15,000円
源泉徴収税額	-15,315円
ご請求金額	149,685円

消費税と源泉徴収の関係

源泉徴収税額は、報酬と消費税を分けて記載している場合は「報酬部分のみ」に対して計算します。

記載方法	源泉徴収の計算対象
「報酬150,000円＋消費税15,000円」と分けて記載	150,000円に対して計算
「合計165,000円（税込）」とまとめて記載	165,000円に対して計算

つまり、消費税を分けて記載したほうが、源泉徴収税額が少なくなります。必ず分けて記載しましょう。

フリーランスの請求書の書き方

確定申告で還付を受ける方法

なぜ還付されるのか

源泉徴収は「報酬金額」に対して計算されますが、実際の所得税は「報酬 - 経費 - 所得控除」で計算されます。経費や控除を差し引くと、源泉徴収された金額のほうが多くなるケースがほとんどです。

還付が発生する典型的なケース

項目	金額
年間の報酬合計	4,000,000円
源泉徴収税額の合計	408,400円
経費（通信費、交通費、書籍代等）	-800,000円
青色申告特別控除	-650,000円
基礎控除	-480,000円
課税所得	2,070,000円
所得税＋復興特別所得税	約107,500円
還付金額	約300,900円

この例では、約30万円が還付される計算です。確定申告をしないと、この30万円はそのまま国に取られてしまいます。

確定申告の手順

準備するもの

支払調書（クライアントから届く場合）
請求書・領収書の控え
経費の記録（会計ソフトの出力）
銀行口座の通帳（入金記録）
マイナンバーカード

申告の流れ

1年間の売上（報酬）を集計する
経費を集計する
源泉徴収税額を集計する
確定申告書等作成コーナー（e-Tax）で申告書を作成
e-Taxで送信（または税務署に提出）

還付金はいつ届く？

e-Taxで申告した場合、通常2〜3週間で指定口座に振り込まれます。紙の申告書の場合は1〜2ヶ月かかることがあります。

源泉徴収されなかった場合の対応

クライアントによっては、源泉徴収をせずに報酬を全額振り込んでくるケースがあります。

この場合、どうする？

源泉徴収義務は発注者側にあります。フリーランス側に義務はありません。ただし、確定申告では「源泉徴収されていない」ことを前提に正しい所得税を計算・納付する必要があります。

ケース	確定申告で
源泉徴収された	払いすぎた分が還付される
源泉徴収されなかった	所得税を自分で納付する

支払調書をもらえない場合

支払調書は、クライアントが税務署に提出する書類です。フリーランスに交付する義務はありません。

もらえなくても確定申告はできます。自分で入金記録と請求書から源泉徴収税額を計算すればOKです。

意外と見落としがちなんですが、支払調書の交付はクライアントの「任意」です。「支払調書が届かないから確定申告できない」と思っている方がいますが、それは誤解です。自分の帳簿と通帳があれば申告できます。

フリーランスが経費にできるもの

確定申告で還付を最大化するには、経費を漏れなく計上することが重要です。

経費の種類	具体例	注意点
通信費	インターネット回線、スマホ代	私用との按分が必要
家賃（家事按分）	自宅の仕事部屋分	面積割合で按分
消耗品費	パソコン周辺機器、文具	10万円未満は全額経費
書籍・資料費	業務に関連する書籍	業務との関連性が必要
交通費	打ち合わせの電車代等	領収書を保存
ソフトウェア	クラウド会計、デザインツール	月額サブスクも可
減価償却費	パソコン（10万円以上）	耐用年数4年で按分

私が会計事務所で見てきた中で、多くのフリーランスの方が見落としていたのが家賃の按分です。月8万円の家賃で仕事部屋が全体の20%なら、月1万6,000円が経費になります。年間で19万2,000円。これだけで所得が減り、還付額が増えます。

よくある質問

Q. クラウドソーシング経由の報酬も源泉徴収されている？

プラットフォームによって異なります。クラウドソーシングの場合、プラットフォームが源泉徴収しているケースと、していないケースがあります。

パターン	確認方法
プラットフォームが源泉徴収	報酬明細に「源泉徴収税額」の記載あり
クライアントが源泉徴収	直接取引の場合、クライアントに確認
源泉徴収なし	報酬＝振込額。確定申告で全額を所得として申告

@SOHOのように直接取引ができるプラットフォームでは、源泉徴収の有無はクライアントとの契約次第です。支払い時に源泉徴収があるかどうか、事前に確認しておきましょう。

Q. 源泉徴収されていないけど大丈夫？

問題ありません。源泉徴収されていない場合は、確定申告で正しく所得税を計算・納付すれば良いだけです。逆に、源泉徴収がない分、手元の資金が多くなるので資金繰りには有利です。

Q. 消費税のインボイスと源泉徴収の関係は？

源泉徴収税額の計算は、消費税を含む報酬総額で計算する方法と、消費税を除いた金額で計算する方法があります。請求書に消費税額が明記されていれば、消費税を除いた金額をベースに源泉徴収税額を計算できます。

インボイス制度の最新情報

Q. 源泉徴収を忘れていたクライアントに、あとから請求すべきですか？

いいえ、フリーランス側から「源泉徴収分を請求する」必要はありません。源泉所得税を納めるのは、あくまで「支払う側（クライアント）」の義務です。確定申告の際に、実際に引かれた金額を申告するだけです。もしクライアントが引き忘れていたとしても、あなたの確定申告で正しい所得税を計算して納めれば、税務上の問題はありません。