老人福祉指導主事の資格｜任用資格と仕事

老人福祉指導主事の資格を調べると、「試験はあるのか」「どこで取るのか」がはっきり書かれていないページが多く、戸惑う人が少なくありません。結論から言うと、老人福祉指導主事の資格という独立した試験や免許はありません。老人福祉指導主事は、市や福祉事務所を置く町村の役所で、社会福祉主事任用資格を持つ職員が任用されて就く職の名前です。この記事では、老人福祉指導主事の資格の正体、法律で決められた仕事、必要な社会福祉主事任用資格の5つの取り方、費用と期間、資格が役立つ民間の仕事までを、厚生労働省と法令の原文に沿って順に説明します。

老人福祉指導主事の資格は「任用資格」で決まる

老人福祉指導主事の資格を理解するには、まず「任用資格」という考え方を押さえる必要があります。任用資格とは、その資格を持っているだけでは名乗れず、役所に採用されてその職に就いたときに初めて意味を持つ資格のことです。運転免許のように試験に受かれば誰でも使えるものとは性格が違います。

厚生労働省は、社会福祉主事のページで、社会福祉主事任用資格が必要な職種を一覧にしています。その行政の欄に、老人福祉指導主事がはっきり挙げられています。

社会福祉主事とは、福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格（任用資格）であり、社会福祉施設職員等の資格に準用されています。 出典: 厚生労働省「社会福祉主事について」

同じページでは、社会福祉主事任用資格が必要な行政の職種として、福祉事務所の現業員、査察指導員、老人福祉指導主事、家庭児童福祉主事、家庭相談員、母子相談員が並んでいます。各種相談所の職として、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、児童福祉司も挙げられ、こちらは任用資格に加えて福祉の仕事の経験2年以上などの要件が付いています。老人福祉指導主事には、こうした追加の経験要件は書かれていません。

つまり、老人福祉指導主事になるための資格は、社会福祉主事任用資格そのものです。老人福祉指導主事の資格を取りたいと考えている人が実際に準備するのは、次の2つになります。

• 社会福祉主事任用資格を取ること
• 市や福祉事務所を置く町村の職員として採用され、老人福祉の担当に配属されること

1つ目は自分の努力で進められますが、2つ目は役所の採用と人事配置で決まります。この2つを分けて考えると、何から手を付ければよいかが見えてきます。

法律で決められた老人福祉指導主事の仕事

老人福祉指導主事という呼び名は、法律の条文そのものには出てきません。根拠になっているのは老人福祉法の第6条と第7条で、福祉事務所に置く社会福祉主事の役割として書かれています。この社会福祉主事が、現場で老人福祉指導主事と呼ばれています。

老人福祉法第6条は、市と福祉事務所を置く町村に対して、福祉事務所の長の指揮監督を受けて次の仕事を主に行う社会福祉主事を置かなければならないと定めています。

一　福祉事務所の所員に対し、老人の福祉に関する技術的指導を行うこと。 二　第五条の四第二項第二号に規定する業務のうち、専門的技術を必要とする業務を行うこと。 出典: e-Gov法令検索「老人福祉法」第6条

1つ目の「技術的指導」とは、福祉事務所でお年寄りの相談を受ける職員に、老人福祉の専門の立場から助言をすることです。2つ目に出てくる第5条の4第2項第2号は、市町村が行う仕事として「老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと」と書かれた部分です。要するに、お年寄りや家族からの相談に乗り、事情を調べ、必要な支援につなぐ仕事のうち、専門の知識が必要なものを受け持つということです。

市町村には置く義務、都道府県は置くことができる

老人福祉法第6条は「置かなければならない」という言い方で、市と福祉事務所を置く町村に配置を義務づけています。一方、第7条は都道府県の福祉事務所について「置くことができる」としており、配置は任意です。都道府県の福祉事務所は主に福祉事務所を持たない町村の地域を受け持つため、老人福祉の相談の中心は市町村の側にあると考えると分かりやすくなります。

措置の判断にかかわる場面

老人福祉法には、介護保険のサービスを使うのがやむを得ない事由で著しく難しいお年寄りに、市町村が自らサービスを手配する「措置」という仕組みがあります。措置とは、本人の申し込みを待たずに、役所の判断でサービスの利用や施設への入所を決めることです。第11条では、環境上の理由と経済的理由で家で暮らすことが難しい65歳以上の人を養護老人ホームに入所させることや、やむを得ない事由で特別養護老人ホームに入れない人を入所させることが定められています。こうした判断の前提になる調査や相談対応は、専門の知識が要る仕事の代表例です。

高齢者虐待への対応と市町村の役割

老人福祉指導主事の仕事を考えるうえで欠かせないのが、高齢者虐待への対応です。高齢者虐待防止法（正式名は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」）は、65歳以上の人を高齢者とし、家族などの養護者による虐待と、施設の職員による虐待の2つを対象にしています。養護者とは、実際にお年寄りの世話をしている家族や親族などのことです。

この法律の第6条は、市町村が養護者による虐待を防ぎ、虐待を受けたお年寄りを守るために、本人と養護者に相談、指導、助言を行うと定めています。第7条は、虐待を受けたと思われるお年寄りを見つけた人に、市町村への通報を求めています。命や体に重大な危険が生じているときは通報が義務で、それ以外のときも通報に努めることとされています。

通報を受けた市町村は、第9条により、速やかにお年寄りの安全を確かめ、事実を確認し、協力する機関と対応を話し合います。必要なときは、老人福祉法の措置を使ってお年寄りを施設に一時的に保護することもあります。条文はe-Govの高齢者虐待防止法で読めます。

こうした場面では、家族の事情をていねいに聞き取る力、介護保険のサービスや施設の空きを踏まえて支援の道筋を組み立てる力、警察や医療機関、地域包括支援センターと連絡を取り合う力が求められます。市町村のどの部署が通報の窓口になるかは自治体によって違いますが、老人福祉の専門の立場で所員を支える老人福祉指導主事の知識が生きる場面です。資格の勉強をするときは、老人福祉法と介護保険法に加えて、この法律の流れも押さえておくと、採用試験の論文や面接でも具体的に話せるようになります。

福祉事務所の中での位置づけ

老人福祉指導主事の役割をつかむには、福祉事務所という組織の作りを知っておくと役立ちます。福祉事務所とは、生活保護や高齢者、障害者、子どもとひとり親家庭の福祉の窓口を受け持つ役所の機関です。

社会福祉法第15条は、福祉事務所に置く所員として、指導監督を行う所員、現業を行う所員、事務を行う所員の3種類を定めています。現業を行う所員とは、家庭を訪ねたり面接したりして本人の暮らしや環境を調べ、支援が必要かどうかを判断する職員のことで、一般にケースワーカーと呼ばれます。指導監督を行う所員は、そのケースワーカーを指導する立場で、査察指導員と呼ばれます。同じ条文で、この2つの所員は社会福祉主事でなければならないと決められています。

職の呼び名	主な役割	必要な資格
現業員（ケースワーカー）	家庭訪問や面接で事情を調べ、支援の要否を判断する	社会福祉主事任用資格
査察指導員	現業員の仕事を指導し、確認する	社会福祉主事任用資格
老人福祉指導主事	老人福祉の専門の立場から所員に技術的指導をし、専門性の高い相談に対応する	社会福祉主事任用資格

社会福祉法第18条第4項は、市の社会福祉主事の仕事として、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の6つの法律に定める援護や更生の措置に関する事務を挙げています。老人福祉指導主事は、このうち老人福祉法の分野を専門に受け持つ社会福祉主事と整理できます。

実際の組織で、老人福祉指導主事がどの課に置かれ、どう呼ばれているかは自治体によって違います。福祉事務所の中に高齢者の担当の係を設けているところもあれば、高齢者の福祉を受け持つ課が別にあるところもあります。志望する自治体の組織図や採用案内で確かめるのが確実です。

社会福祉主事任用資格の5つの取り方

老人福祉指導主事の資格の中身である社会福祉主事任用資格は、社会福祉法第19条で取り方が決められています。条文は、18歳以上で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある人のうち、次のいずれかに当たる人から任用するとしています。

1. 大学などで、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した人
2. 都道府県知事が指定する養成機関か講習会の課程を修了した人
3. 社会福祉士
4. 厚生労働大臣が指定する社会福祉事業従事者試験に合格した人
5. 前の4つと同じ以上の能力があると厚生労働省令で認められた人

5つ目の省令（社会福祉法施行規則第1条の2）では、精神保健福祉士と、大学で指定科目を修めて大学院への入学を認められた人などが挙げられています。条文はe-Govの社会福祉法で確かめられます。

5つの取り方のうち、実際に多くの人が使うのは1つ目の大学で科目を修める方法と、2つ目の養成機関か講習会の課程を修了する方法、3つ目の社会福祉士の3つです。自分がどれに近いかで、準備の中身と期間が大きく変わります。

取り方	向いている人	期間の目安
大学で指定科目を3科目以上修めて卒業	大学・短大に在学中か、既に卒業した人	在学中に履修すれば追加の期間なし
養成機関・講習会の課程を修了	福祉施設で働いている人、福祉系の専門学校に進む人	通信課程なら1年
社会福祉士の資格を取る	相談の専門職として長く働きたい人	養成課程と国家試験で数年
精神保健福祉士の資格を取る	精神保健の分野を目指す人	養成課程と国家試験で数年

3科目主事の確かめ方

1つ目の方法は、指定された科目のうち3つ以上を修めて大学や短大を卒業すれば資格になるため、「3科目主事」と呼ばれています。既に大学を卒業している人は、実は資格を持っていたと後から分かることがあります。老人福祉指導主事の資格を考え始めたら、最初に自分の成績証明書を確かめる価値があります。

指定科目は34科目

厚生労働省の「社会福祉主事任用資格の取得方法」のページには、平成12年から現在までに卒業した人向けの指定科目として、次の34科目が並んでいます。

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論。

社会学、心理学、経済学、法学、民法、教育学のように、福祉系でない学部でもよく開かれている科目が含まれています。福祉の勉強をしたことがない人でも、文系の学部を出ていれば3科目に届いていることがあります。

科目名は「原則一言一句同じ」で判断する

確かめるときの注意点は、科目の名前の合わせ方です。厚生労働省のページは、自分が卒業した年度の指定科目名に基づいて判断し、履修した科目の名前と指定科目名が原則一言一句同じでなければ認められないと説明しています。

確認をする際は、自らが大学等で履修した科目の名称と、指定科目名とが原則一言一句同じでなければ指定科目を履修したものと認められません。 出典: 厚生労働省「社会福祉主事任用資格の取得方法」

ただし、同じページには「読替えの範囲」も示されています。たとえば科目名の末尾に「概論」「総論」「入門」「学」などが付いたもの、「社会政策Ⅰ」と「社会政策Ⅱ」のように分かれていて全部を履修したものは、読み替えの対象になります。「経済」は経済学に、「法律学」は法学に、「高齢者福祉」は老人福祉論に読み替えられる、といった対応表も載っています。

確かめる手順

1. 卒業した大学や短大から成績証明書を取り寄せる
2. 厚生労働省のページで、卒業した年度に当たる指定科目の一覧を開く
3. 履修した科目名と一覧を突き合わせ、読み替えの表も見る
4. 判断に迷うときは、卒業した学校に「社会福祉主事任用資格の指定科目に当たるか」を問い合わせる

指定科目は時代によって名前が変わっていて、昭和の卒業生と平成以降の卒業生では一覧が違います。自分の卒業年度の一覧で確かめることが大切です。履歴書や採用試験の書類で任用資格を証明するときにも、卒業証明書と成績証明書の組み合わせを求められることが多いので、早めに取り寄せておくと手戻りが減ります。

通信課程と養成機関で取る方法

大学で指定科目を修めていない人が、働きながら社会福祉主事任用資格を取る代表的な方法が、全国社会福祉協議会の中央福祉学院が開いている通信課程です。

中央福祉学院の通信課程の中身

中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程）は、受講期間が10月1日から翌年9月30日までの1年間です（秋期コースの場合）。4学期制で、学期ごとに4科目ずつ、全16科目を自宅で学び、答案を郵送で出します。途中で講義動画の視聴と、神奈川県の中央福祉学院（ロフォス湘南）での連続3日間の集合研修があります。

受講料は117,700円（消費税込み、テキスト・教材・講義動画視聴・集合研修の授業料を含む）と案内されています。集合研修に行くための交通費や宿泊費、食費は別に必要です。分割での支払いはできず、一括で納めます。

受講できる人には条件がある

この通信課程は誰でも受けられるわけではありません。受講の資格は、社会福祉法に基づく社会福祉事業の施設・事業所、介護保険の指定を受けた施設・事業所、社会福祉主事の実習施設・事業のいずれかで働いていて、受講について所属長の承認を得ていることです。パートなどの非常勤でも受けられますが、派遣で働いている人は対象外とされています。申し込みは受講する本人ではなく、勤め先の所属長が行います。

公務員向けには別に「公務員課程」があり、民間向けの課程とは分かれています。既に役所で働いていて福祉の部署に異動した人は、こちらを使うことになります。

履歴書への書き方

中央福祉学院は、修了した人の履歴書の書き方として「社会福祉主事資格認定通信課程修了」と記載するよう案内しています。3科目主事の場合は、大学の卒業と指定科目の履修で資格を得ているため、「社会福祉主事任用資格」と書いたうえで、面接などで取得の経緯を説明できるようにしておくと伝わりやすくなります。

働きながら1年間学び切るための工夫

通信課程は1年間と長く、仕事と家庭の合間に学ぶことになります。途中で手が止まりやすいのは、課題の提出が重なる学期の終わりと、集合研修の前後です。続けるための工夫として、次のような進め方が役立ちます。

• 学期の初めに、4科目それぞれの課題の締め切りを手帳やカレンダーに書き込む
• 1日の学習は短くても毎日続け、テキストを読む日と課題を解く日を分ける
• 講義動画は通勤の前後など決まった時間に見る習慣にする
• 集合研修の日程が分かったら、すぐに勤め先と休みの調整を始める
• 現場で出会った事例をメモしておき、テキストの内容と結び付けて覚える

とくに最後の工夫は、福祉の現場で働きながら学ぶ人ならではの強みです。制度の名前だけを覚えるより、実際に担当した利用者の場面と結び付けたほうが記憶に残り、修了後に役所の採用試験を受けるときの論文の材料にもなります。

福祉系の専門学校で取る道

高校を出て福祉の仕事を目指す人には、都道府県知事が指定する社会福祉主事の養成機関（専門学校など）に進む道もあります。介護福祉士や保育士など、ほかの資格と一緒に学べる学校もあります。学ぶ時間や科目の数、学費は学校によって違うため、志望する学校の募集要項で確かめてください。

社会福祉士を持っていれば任用資格も満たす

社会福祉法第19条の3つ目に挙がっているとおり、社会福祉士の資格を持っていれば社会福祉主事任用資格も満たします。社会福祉士とは、福祉の相談に乗り、助言や関係機関との調整を行う国家資格のことです。

老人福祉指導主事の仕事は、お年寄りや家族の相談を受け、事情を調べ、必要な支援につなぐことが中心です。この仕事の中身は、社会福祉士が学ぶ相談援助の内容と重なっています。役所の福祉職の採用試験でも、社会福祉士の資格を受験の条件にしている自治体があります。長く福祉の相談の分野で働きたいなら、社会福祉主事任用資格で止まらず、社会福祉士を目標に置いておくと選べる道が広がります。

中央福祉学院は、社会福祉主事資格認定通信課程を修了した後、指定の相談援助の業務に2年間従事すると、社会福祉士の短期養成コースの入学資格が得られると案内しています。ただし、同じ案内では、大学で科目を修めて得た3科目主事は、この「社会福祉主事養成機関と相談援助の実務2年」の入学要件には当たらないと注意しています。3科目主事の人が社会福祉士を目指すときは、別の受験資格の道を確かめる必要があります。

社会福祉士の受験資格や試験の日程、科目は年度で変わることがあります。目指すときは、厚生労働省の社会福祉士のページと、試験を実施する公益財団法人社会福祉振興・試験センターの最新の案内で確かめてください。

老人福祉指導主事として働くまでの流れ

社会福祉主事任用資格を取っても、それだけで老人福祉指導主事になれるわけではありません。役所の職員として採用され、老人福祉の担当に配属されて初めて、その職に就きます。

採用区分は「福祉職」と「一般行政職」

市町村の職員採用には、大きく分けて福祉の専門職として採用する「福祉職」と、幅広い部署を回る「一般行政職」があります。福祉職の採用では、社会福祉主事任用資格や社会福祉士の資格を受験の条件にしている自治体があります。一般行政職で採用された場合も、福祉の部署に配属されれば社会福祉主事任用資格が必要になるため、資格を持っていると配属の際に話が早く進むことがあります。

福祉職の採用を行っているかどうか、受験できる年齢の上限、資格の要件は自治体ごとに違います。志望する自治体の職員採用のページで、その年度の試験案内を確かめてください。

人事異動があることを前提にする

役所では数年ごとの人事異動が一般的で、老人福祉の担当に長く留まれるとは限りません。福祉職で採用された場合でも、生活保護、障害者福祉、子どもの福祉など、ほかの福祉の部署に移ることがあります。老人福祉指導主事の仕事だけを目的にするより、福祉事務所のさまざまな仕事を経験しながら、高齢者の分野の専門性を深めていくと考えておくと、現実とのずれが小さくなります。

採用試験に向けて準備すること

1. 社会福祉主事任用資格を持っているか、取れる見込みがあるかを確かめる
2. 志望する自治体の採用区分（福祉職・一般行政職）と受験の条件を調べる
3. 教養試験や専門試験、論文、面接の出題の形を試験案内で確かめる
4. 高齢者福祉の制度（老人福祉法、介護保険、高齢者虐待の防止）を基礎から学ぶ
5. 論文と面接に向けて、相談支援の現場で見聞きしたことを言葉にしておく

役所の福祉の仕事では、相談の記録、調査の報告、関係機関への連絡文など、正確な文書を書く場面がとても多くあります。文章の型を身につけておきたい人は、ビジネス文書の書き方と敬語の使い方を測る検定の内容をまとめたビジネス文書検定の解説も参考になります。

任用資格が役立つ民間の仕事

社会福祉主事任用資格は、役所の職のための資格ですが、厚生労働省の説明にもあるとおり、社会福祉施設の職員の資格にも準用されています。準用とは、本来は別のものに向けた決まりを、似た場面に当てはめて使うことです。役所に入らなくても、民間で資格を活かせる場面があります。

生活相談員

デイサービスや特別養護老人ホームなどで、利用者や家族の相談に乗り、ケアマネジャーや医療機関との連絡を受け持つ職が生活相談員です。中央福祉学院は、民間のデイサービスセンターや高齢者施設の生活相談員として働く場合に、採用の要件として社会福祉主事任用資格が求められることがあると案内しています。生活相談員として認める資格の範囲は都道府県や市町村の基準で違い、介護福祉士や介護支援専門員などでも認められる地域があります。求人に応募する前に、その施設がある自治体の基準を確かめておくと安心です。

施設長

厚生労働省の一覧では、社会福祉施設の施設長も社会福祉主事任用資格が必要な職として挙げられています。中央福祉学院も、一部の社会福祉施設では施設長の資格要件として位置づけられていると説明しています。将来、施設の運営にかかわりたい人にとっても、任用資格は持っておきたい資格の1つになります。

地域包括支援センターなどとの連携

お年寄りの相談の窓口は、福祉事務所のほかに、市町村が設けた地域包括支援センターもあります。地域包括支援センターとは、高齢者の介護や健康、権利を守るための総合相談を受け持つ機関のことです。ここで働く専門職は社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員が中心で、社会福祉主事任用資格だけで就ける職ではありません。ただ、福祉事務所の老人福祉指導主事とは日々連携する相手です。高齢者福祉の仕事の地図を頭に入れておくと、自分がどの位置で働きたいのかを決めやすくなります。

費用と期間を整理する

老人福祉指導主事の資格、つまり社会福祉主事任用資格を取るまでにかかる費用と期間を、取り方ごとに整理しておきます。

取り方	費用	期間	注意点
3科目主事（既に卒業済み）	証明書の発行手数料程度	追加の学習なし	卒業年度の科目名で判断
中央福祉学院の通信課程	受講料117,700円と集合研修の交通費・宿泊費	1年間	福祉施設で働いていることが条件
通信制大学で科目を修めて卒業	大学の学費	編入なら最短1年から	卒業しないと資格にならない
社会福祉士	養成課程の学費と受験手数料	数年	受験資格の道を確かめる

受講料や学費は、教育訓練給付金の対象になる講座もあります。教育訓練給付金とは、雇用保険に入っている人などが指定の講座を受けたとき、受講料の一部がハローワークから戻ってくる制度のことです。対象になるかどうかは講座ごとに違うため、厚生労働省の教育訓練給付制度のページにある講座の検索で確かめてください。勤め先の施設が受講料を負担してくれる場合もあるので、申し込みの前に所属長に相談しておくと費用の見通しが立てやすくなります。

施設を運営する側が職員の資格取得を後押ししたいときは、人材開発支援助成金のような国の制度が使える場合があります。福祉の事業所が研修に助成金を使う考え方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、対象となる訓練や申請の流れとともに整理しています。

資格を目指す前に確かめておきたいこと

老人福祉指導主事の資格を目指して準備を始める前に、次の点を自分で確かめておくと、遠回りを減らせます。

• 大学や短大を卒業しているなら、成績証明書で3科目主事に当たるかを確かめたか
• 今の勤め先が、中央福祉学院の通信課程の受講資格に当たる施設・事業所か
• 志望する自治体に福祉職の採用区分があり、受験の条件に何が書かれているか
• 社会福祉士まで目指すのか、任用資格で区切るのか
• 人事異動で高齢者以外の福祉の部署に移る可能性を受け入れられるか

とくに最後の点は、仕事を選ぶうえで見落とされがちです。老人福祉の分野だけで経験を重ねたい人は、役所よりも高齢者施設の生活相談員や、社会福祉士として地域包括支援センターで働く道のほうが合っていることもあります。一方で、生活保護や障害者、子どもの福祉まで幅広く経験したい人には、役所の福祉の仕事は向いています。どちらが正しいということはなく、自分が何をしたいかで選ぶことが大切です。

福祉の資格と在宅の仕事の重なり

最後に、在宅ワークや業務委託の仲介サイトを長く運営してきた編集部の立場から見えていることを整理しておきます。

福祉の資格を持つ人が、本業とは別に在宅でかかわれる仕事として目立つのは、介護や福祉の制度を解説する記事の執筆、事業所向けの研修資料や手順書の作成、相談記録の書き方の指導などです。福祉の現場で使われる言葉は専門性が高く、制度も毎年のように変わるため、現場を知る人が書いた文章には一定の需要があります。とくに、社会福祉主事任用資格の取り方や指定科目の確かめ方のように、一次資料を読み解いて正確に伝える力は、ほかの書き手との差になりやすい部分です。

福祉の分野の執筆で受注を重ねている人は、自分の経験と資格を書き添えた実績の見本をそろえています。実績の見せ方については、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、見本記事の選び方と並べ方を紹介しています。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど、単発の作業をこなすだけでなく「この人に頼むと制度の確認まで任せられる」という信頼の関係を、依頼する側との間に少しずつ築いています。間に手数料が入らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の仕組みの価値は、金額の安さよりも、こうした信頼の関係を長く続けやすいことにあります。

在宅の仕事を広げたい人は、仕事の分野ごとの報酬の目安も知っておくと判断しやすくなります。調査や分析の仕事に近い分野の相場は、研究者の年収・単価相場で業務の内容と単価の幅をまとめています。老人福祉指導主事の資格の土台になる社会福祉主事任用資格は、役所でも民間でも、そして在宅の仕事でも、福祉の知識を持っている証として使える資格です。まずは自分の卒業証明書と成績証明書を取り寄せるところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 老人福祉指導主事の資格試験はありますか？

老人福祉指導主事だけの資格試験はありません。老人福祉指導主事は、社会福祉主事任用資格を持つ人が市や福祉事務所を置く町村の職員として採用され、老人福祉の担当として任用されて就く職の名前です。準備するのは社会福祉主事任用資格を取ることと、役所の採用試験に合格することの2つです。

Q. 大学を卒業していれば老人福祉指導主事の資格を持っていますか？

大学や短大で、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業していれば、社会福祉主事任用資格を持っています。いわゆる3科目主事です。科目名は卒業した年度の指定科目と原則一言一句同じかで判断するため、成績証明書を取り寄せ、厚生労働省のページの一覧と読み替えの表で確かめてください。

Q. 働きながら社会福祉主事任用資格を取るにはどうすればよいですか？

福祉施設や介護保険の事業所で働いている人は、全国社会福祉協議会の中央福祉学院の通信課程が使えます。期間は1年間で、自宅での学習に連続3日間の集合研修を組み合わせます。受講料は117,700円（消費税込み）と案内されています。申し込みは勤め先の所属長が行い、派遣で働いている人は対象外です。

Q. 社会福祉主事任用資格は民間の仕事でも役立ちますか？

役立ちます。厚生労働省は、社会福祉主事任用資格が社会福祉施設の職員の資格にも準用されていると説明しています。デイサービスや高齢者施設の生活相談員、一部の施設の施設長で求められることがあります。生活相談員として認める資格の範囲は自治体で違うため、働く地域の基準を確かめてください。