社会福祉主事の仕事｜任用資格と働く場所

2026年1月12日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓社会福祉主事の仕事内容を
✓社会福祉法と厚生労働省の公式情報で整理
✓福祉事務所のケースワーカーや施設の生活相談員など働く場所

社会福祉主事の仕事について調べると、「資格なのに試験がない」「任用資格という言葉の意味が分からない」と戸惑う人が多くいます。社会福祉主事は、福祉事務所で生活保護や児童、高齢者、障害のある人の相談と支援を担う職員に求められる資格で、福祉の施設でも相談の仕事や施設長の条件として使われています。

この記事では、社会福祉法の条文と厚生労働省の公式ページをもとに、社会福祉主事がどんな仕事をするのか、どこで働けるのか、任用資格をどうやって取るのかを順番に説明します。大学で福祉の科目を学んだ人、介護や福祉の施設で働いていて相談の仕事に進みたい人、公務員として福祉の仕事を考えている人が、自分の次の一歩を決められる内容を目指します。

社会福祉主事とは：任用資格という仕組み

社会福祉主事は、試験に合格して取る資格ではなく、「任用資格」と呼ばれる種類の資格です。任用資格とは、特定の職に就くときに必要とされる条件のことで、条件を満たしているだけでは名乗れず、実際にその職に任命されて初めて社会福祉主事として働くことになります。厚生労働省は、社会福祉主事を次のように説明しています。

社会福祉主事とは、福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格（任用資格）であり、社会福祉施設職員等の資格に準用されています。出典: 厚生労働省

この説明には2つの大切な点があります。1つ目は、もともとは福祉事務所の現業員（家庭を訪ねて相談や支援を行う職員）のための資格だという点です。2つ目は、その条件が、福祉の施設で働く職員の資格にも「準用」されているという点です。準用とは、本来は別の場面のために作られた決まりを、似た場面にも当てはめて使うことです。

つまり、社会福祉主事任用資格を持っている人は、公務員として福祉事務所で働く道と、民間の福祉施設で相談員や施設長として働く道の両方で、資格の条件を満たしていると扱われます。介護福祉士や社会福祉士のような国家試験はないため、大学の科目の履修や、指定された課程の修了で条件を満たせるのが特徴です。

法律で定められた社会福祉主事の職務

社会福祉主事の仕事は、社会福祉法という法律に書かれています。社会福祉法の第18条は、都道府県、市、福祉事務所を置く町村に社会福祉主事を置くことを定め、その職務を次のように分けています。

置かれる場所	担当する法律の事務
都道府県の福祉事務所	生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法
市と福祉事務所を置く町村の福祉事務所	上の3つに加え、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法
福祉事務所を置かない町村	老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法

福祉事務所とは、生活に困っている人、子育てに悩む家庭、ひとり親の家庭、高齢者、障害のある人などの相談を受け、法律に基づく支援を行う役所の窓口のことです。市には必ず置かれており、町村は置くかどうかを選べます。福祉事務所を置いていない町村の地域は、都道府県の福祉事務所が担当します。

条文で使われている「援護」「育成」「更生」という言葉は、それぞれ、生活を支える支援、子どもが健やかに育つための支援、障害のある人が自立した生活を送るための支援を指しています。社会福祉主事は、こうした支援を法律に沿って決め、実行する役割を担っています。

社会福祉法の第19条は、社会福祉主事に任用される人の条件を定めています。年齢は18歳以上で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある人のうち、決められた要件のどれかに当てはまる人から任用すると書かれています。要件の中身は、後の「任用資格の取り方」の節で説明します。条文は、e-Govの社会福祉法のページで読めます。

福祉事務所での仕事内容

福祉事務所で社会福祉主事が担う仕事の中心は、現業員と呼ばれる職の仕事です。現業員は、一般に「ケースワーカー」と呼ばれています。社会福祉法の第15条は、現業を行う所員の仕事を次のように定めています。

援護、育成、更生の措置が必要な人の家庭を訪問する、または訪問せずに面接する
本人の資産や生活の環境を調べる
保護などの措置が必要かどうか、どんな種類の措置が必要かを判断する
本人に生活の指導を行う

同じ条文で、現業員と、その仕事を指導監督する所員（査察指導員）は、社会福祉主事でなければならないと定められています。査察指導員とは、ケースワーカーの仕事を確認し、判断に迷う事例について助言する、いわば現場のまとめ役です。

ケースワーカーの仕事を、生活保護を例に具体的に見てみましょう。生活に困って相談に来た人の話を聞き、収入や預貯金、家族の状況を確かめ、生活保護が必要かを判断します。保護が始まった後は、定期的に家庭を訪ね、健康の状態や仕事を探す状況を確かめ、必要に応じて医療機関やハローワークと連絡を取ります。体調が悪い人には受診を勧め、働ける人には仕事探しを支え、生活の立て直しを一緒に考えるのが仕事の中身です。

ケースワーカーが担当する世帯の数には、法律で目安があります。社会福祉法の第16条では、市の福祉事務所の場合、生活保護を受けている世帯が80増えるごとに現業員を1人増やすことを標準としています。つまり、1人のケースワーカーが80世帯ほどを担当する計算です。都道府県の福祉事務所では、65世帯ごとに1人が標準です。担当する世帯が多い中で、一人ひとりの事情に向き合う仕事なので、話を聞く力と、記録を正確に残す力の両方が求められます。

仕事で扱う制度の例：生活保護の8つの扶助

福祉事務所のケースワーカーが日々扱う制度の中で、一番大きなものが生活保護です。生活保護法の第11条は、保護の種類を次の8つに分けています。

扶助の種類	主な内容
生活扶助	食費、衣服、光熱費など日常の生活の費用
教育扶助	義務教育で必要な学用品などの費用
住宅扶助	家賃などの住まいの費用
医療扶助	病気やけがの治療の費用
介護扶助	介護サービスの費用
出産扶助	出産にかかる費用
生業扶助	仕事に就くための技能の習得などの費用
葬祭扶助	葬儀にかかる費用

扶助とは、ここでは、生活保護として必要に応じて支給されるお金やサービスのことです。同じ条文で、これらの扶助は必要に応じて1つだけ、または組み合わせて行われると定められています。たとえば、病気で働けなくなった一人暮らしの人であれば、生活扶助と住宅扶助と医療扶助を組み合わせる、といった形です。

ケースワーカーは、相談に来た人の状況に合わせて、どの扶助が必要かを判断し、保護が始まった後も、状況が変われば内容を見直します。仕事が見つかって収入が増えれば保護の額を変え、介護が必要になれば介護扶助を加える、という具合です。制度の中身を正確に理解していることが、適切な支援の前提になります。

社会福祉主事の仕事は生活保護だけではありませんが、仕事に就く前に、この8つの扶助の考え方を押さえておくと、福祉事務所の仕事の全体像がつかみやすくなります。

生活保護の基準や運用の細かな扱いは、厚生労働省の通知や自治体の運用で決まっている部分が多く、毎年のように見直しがあります。働き始めてからも、新しい通知や研修の内容を確かめ、知識を更新し続ける姿勢が求められます。

ケースワーカーの1日の流れ

福祉事務所のケースワーカーの仕事は、窓口での相談、家庭の訪問、記録と事務の3つが組み合わさって進みます。自治体や担当の地域によって違いはありますが、よく見られる1日の流れを例に、仕事の中身を具体的に見てみましょう。

朝は、前日までに届いた連絡の確認から始まります。担当している世帯から、体調が悪くなった、仕事が決まった、家賃の支払いに困っているといった連絡が入っていれば、その日のうちに対応が必要かを判断します。病院や介護の事業所、ハローワークからの連絡もここで確かめます。

午前中は、窓口での相談に応じることが多くあります。初めて相談に来た人には、今の生活の状況、収入、家族、住まい、健康の状態を一つずつ聞き取ります。話をするのがつらそうな人には、急がずに少しずつ聞くこと、制度の説明を分かりやすい言葉で伝えることが大切です。相談の内容によっては、生活保護以外の制度や、社会福祉協議会の貸付、地域の支援の窓口を案内することもあります。

午後は、担当している世帯への家庭訪問に出かけることが多くあります。訪問では、生活の様子、健康の状態、困っていることを確かめます。高齢の一人暮らしの人であれば、食事が取れているか、通院できているか、介護の手が必要になっていないかを見ます。働ける年齢の人であれば、仕事探しの進み具合を聞き、必要に応じてハローワークの支援につなげます。

夕方は、その日の相談や訪問の記録を書き、保護の内容を変える必要がある世帯の書類を作ります。記録は、後から上司や別の担当者が読んでも、何を確かめ、どう判断したかが分かるように書く必要があります。担当の世帯が多いため、記録と事務の時間をどう確保するかが、ケースワーカーの仕事を続けるうえでの大きな課題になります。

向いている人と、仕事の大変な面

社会福祉主事として働く仕事には、向き不向きがあります。仕事を選ぶ前に、やりがいと大変な面の両方を知っておくと、入ってからの戸惑いが少なくなります。

向いているのは、次のような人です。

相手の話を最後まで聞き、言葉の裏にある困りごとに気づける人
制度や法律の決まりを調べ、正確に当てはめることをいとわない人
一人で抱え込まず、上司や他の機関に相談しながら進められる人
記録や書類を、期限までに丁寧に仕上げられる人

福祉の仕事というと、優しさや思いやりが真っ先に挙げられます。それも大切ですが、社会福祉主事の仕事では、法律に基づいて判断する冷静さも同じくらい求められます。相手の事情に寄り添いながら、制度で決められた範囲で何ができるかを見極めるバランスが必要です。

大変な面としては、まず担当する世帯の多さがあります。法律の標準では、市の福祉事務所で1人あたり80世帯ほどを担当する計算になり、一人ひとりに十分な時間をかけるのが難しい場面があります。次に、相談に来る人の中には、強い不安や怒りを抱えている人もいることです。厳しい言葉を受ける場面もあり、気持ちを切り替える工夫が欠かせません。そして、判断の責任が重いことです。保護の決定や変更は、相談に来た人の生活に直接影響します。

こうした大変さを支えるのが、職場のチームです。査察指導員や先輩の職員に早めに相談し、一人で判断しない仕組みを使うことが、長く働き続けるための一番の備えになります。

求人や採用の案内で確かめたいこと

社会福祉主事任用資格を生かして仕事を探すときは、求人票や採用の案内で、次の点を確かめておくと、入ってからの思い違いを防げます。

1つ目は、任用資格が「必須」なのか「歓迎」なのかです。生活相談員の求人では、任用資格を応募の条件にしているところと、入ってから取得を支援するところがあります。取得を支援する場合は、通信課程の受講料の負担や、集合研修の日の勤務の扱いまで確かめておきましょう。

2つ目は、仕事の範囲です。施設の生活相談員の中には、相談の仕事だけでなく、介護の業務や送迎を兼ねる人もいます。求人票に書かれた仕事の内容と、実際の割合を面接で聞いておくと安心です。

3つ目は、資格手当や役職手当の有無です。任用資格を持つ人に手当を支給する施設もありますが、金額や支給の条件は施設ごとに違います。給与の内訳として書かれているか、就業規則で確かめられるかを見ておきましょう。

4つ目は、公務員の採用試験の場合の区分と条件です。福祉の専門の職として採用する区分があるか、受験の条件に社会福祉士や任用資格が含まれるか、年齢の上限はあるかを、自治体の採用の案内で確かめます。毎年、募集の区分や条件が見直されることがあるので、必ずその年の案内を見てください。

4つの点を確かめたうえで応募すると、面接で聞くべきことも明確になり、自分に合う職場を選びやすくなります。

任用資格が求められる職種

社会福祉主事任用資格は、福祉事務所のケースワーカー以外にも、さまざまな職種で条件とされています。厚生労働省のページでは、社会福祉主事任用資格が必要な職種が次のように整理されています。

分野	職種	任用資格に加えて必要な条件
福祉事務所	現業員、査察指導員、老人福祉指導主事、母子相談員	なし
福祉事務所	家庭児童福祉主事、家庭相談員	児童福祉事業の従事2年以上など
各種相談所	知的障害者福祉司	知的障害者福祉事業の従事2年以上など
各種相談所	身体障害者福祉司	身体障害者福祉事業の従事2年以上など
各種相談所	児童福祉司	児童福祉事業の従事2年以上など
社会福祉施設	施設長、生活指導員など	施設の種類による

表から分かるのは、任用資格が「入口」の条件になっている職種と、任用資格に加えて実務の経験が求められる職種があることです。児童福祉司や身体障害者福祉司のように、専門の相談所で働く職種は、任用資格を持ったうえで2年以上の実務経験などを積むことが求められます。

老人福祉指導主事は、高齢者の福祉に関する専門的な指導を担う職、母子相談員は、ひとり親の家庭の相談に応じる職です。家庭児童福祉主事と家庭相談員は、福祉事務所に置かれる家庭児童相談室で、子どもと家庭の相談に応じる職です。どの職種も、相談に来た人の話を聞き、使える制度や支援につなげる仕事が中心になります。

福祉施設での働き方：生活相談員と施設長

社会福祉主事任用資格が役立つ場面は、公務員の仕事に限りません。民間の福祉施設でも、相談の仕事や施設長の条件として使われています。

代表的なのが、特別養護老人ホームです。特別養護老人ホームの運営の基準を定めた厚生労働省の省令の第5条には、次のように書かれています。

施設長は、社会福祉法第19条第1項の各号のいずれかに当てはまる人、社会福祉事業に2年以上従事した人、またはこれらと同等以上の能力があると認められる人でなければならない
生活相談員は、社会福祉法第19条第1項の各号のいずれかに当てはまる人、またはこれと同等以上の能力があると認められる人でなければならない

社会福祉法第19条第1項の各号に当てはまる人とは、社会福祉主事任用資格の条件を満たしている人のことです。つまり、社会福祉主事任用資格を持っていれば、特別養護老人ホームの生活相談員の条件を満たし、施設長の条件の1つも満たすことになります。

生活相談員とは、施設に入る人や家族の相談に応じ、入所の手続き、ケアの計画づくりへの参加、病院や市区町村との連絡、苦情の受付などを担う職員のことです。介護職員として働いてきた人が、相談の仕事に移るときに、この資格が条件になる場面が多くあります。デイサービスなど他の介護の事業所でも、生活相談員の資格要件として社会福祉主事任用資格が挙げられることが多いですが、細かな条件はサービスの種類や都道府県によって違うので、勤める予定の事業所や指定をする自治体に確かめてください。

施設での仕事は、福祉事務所と比べて、利用者と長く関わる点に特徴があります。入所から日々の生活、家族との関係づくりまで、一人の利用者の暮らしを継続して支えます。施設の中で介護職員、看護職員、ケアマネジャーとの橋渡し役を担うことも多く、調整の力が求められます。

任用資格の取り方

社会福祉主事任用資格を満たす方法は、社会福祉法第19条第1項の5つの号に定められています。

大学、短期大学などで、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した人
都道府県知事が指定する養成機関または講習会の課程を修了した人
社会福祉士
厚生労働大臣が指定する社会福祉事業従事者試験に合格した人
上の4つと同等以上の能力があると厚生労働省令で定められた人

1つ目は、一般に「三科目主事」と呼ばれる方法です。厚生労働省は、大学や短期大学で厚生労働大臣が指定する科目のうち3つ以上を履修して卒業した場合にも任用資格を取得できると説明しています。福祉系の学部に限らず、法学部、経済学部、教育学部などで学んだ人も、指定の科目を3つ以上履修していれば当てはまることがあります。

2つ目は、指定の養成機関や講習会で学ぶ方法です。大学で指定の科目を履修していない人が、働きながら任用資格を取るときによく使われます。後の節で、全国社会福祉協議会の中央福祉学院が行っている通信課程を例に説明します。

3つ目は、社会福祉士の国家資格を持っている人です。社会福祉士の資格を持っていれば、それだけで社会福祉主事任用資格の条件を満たします。

5つ目の省令で定める人には、精神保健福祉士などが含まれます。どの資格が当てはまるかの細かな扱いは、勤める予定の自治体や施設に確かめてください。

三科目主事に当てはまるかの確かめ方

大学や短期大学を卒業した人は、まず自分が三科目主事に当てはまるかを確かめるところから始めます。確かめるときに注意したい点が3つあります。

1つ目は、卒業した年度によって指定の科目の名前が違うことです。厚生労働省のページでは、昭和25年から、昭和56年から、平成11年から、平成12年から現在までの4つの時期に分けて、指定の科目の一覧が公開されています。平成12年以降に卒業した人の指定の科目には、社会福祉概論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、老人福祉論、社会学、心理学、法学、民法、行政法、教育学、経済学、栄養学、介護概論など、34の科目が並んでいます。

2つ目は、科目の名前が原則として一言一句同じでなければ認められないことです。厚生労働省は、大学で履修した科目の名前と指定の科目の名前が原則一言一句同じでなければ、指定の科目を履修したものとは認められないと明記しています。ただし、科目の名前の末尾に「概論」「原論」「論」「入門」などが付いている場合や、「Ⅰ」「Ⅱ」のように分かれている科目をすべて履修している場合など、読み替えが認められる範囲も示されています。

3つ目は、証明する書類を用意することです。三科目主事であることを示すには、大学の卒業証明書と、履修した科目が分かる成績証明書が必要になるのが一般的です。就職や配属の場面で提出を求められることがあるので、卒業した大学に発行の方法を確かめておきましょう。大学によっては、社会福祉主事任用資格の科目を履修したことを示す証明書を発行しているところもあります。

自分の成績証明書と、厚生労働省の一覧を見比べて、名前が一致する科目を3つ以上数えられれば、三科目主事に当てはまる可能性が高いといえます。判断に迷う科目があるときは、卒業した大学の窓口や、勤める予定の自治体に問い合わせると確実です。

働きながら取る通信課程

大学で指定の科目を履修していない人や、高校を卒業して福祉の施設で働いている人は、都道府県知事が指定する養成機関や講習会で任用資格を取る道があります。代表的なのが、全国社会福祉協議会の中央福祉学院が行う「社会福祉主事資格認定通信課程」です。

中央福祉学院の案内によると、民間社会福祉事業職員課程は、社会福祉主事任用資格が必要な職種の人が働きながら資格を取得する1年間の通信課程です。主な内容は次のとおりです。

項目	内容（民間社会福祉事業職員課程・秋期コース）
受講期間	10月1日から翌年9月30日までの1年間
開講時期	4月開講の春期コースと、10月開講の秋期コース
受講料	117,700円（税込。テキスト、教材、講義動画、集合研修の授業料を含む）
集合研修	連続3日間
申し込み	受講者が勤める施設・団体の所属長が申し込む

注意したいのは、受講者個人では申し込めず、勤めている施設や団体の所属長が申し込む仕組みになっている点です。そのため、福祉の分野で現に働いていて、勤務先の承認を得られることが受講の前提になります。令和8年度の秋期コースの募集はすでに終了しているので、次の機会を考えている人は、中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程の案内で次年度の募集の時期を確かめてください。公務員の人向けには、別に公務員課程が用意されています。

中央福祉学院は、この課程を修了した後に指定の相談援助の業務に2年間従事すると、社会福祉士の短期養成のコースに入学する資格が得られると案内しています。社会福祉主事任用資格を、社会福祉士へ進むための足がかりとして使える道があるということです。

受講料の負担が気になる人は、勤務先が研修費を負担してくれないか相談してみる価値があります。事業所が職員の研修に国の助成金を使う仕組みもあり、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金を職員の研修に使う考え方を紹介しています。

公務員として社会福祉主事になる道

福祉事務所のケースワーカーとして働くには、都道府県や市区町村の職員になる必要があります。社会福祉主事は「任用資格」なので、任用資格を持っているだけでは福祉事務所で働けず、自治体の職員として採用され、福祉事務所に配属されて初めて社会福祉主事として仕事をすることになります。

自治体の採用の形は、大きく2つに分かれます。1つは、福祉の専門の職として採用する区分です。自治体によって「福祉職」「社会福祉職」などの名前で募集され、社会福祉士の資格や、社会福祉主事任用資格を受験の条件にしているところがあります。もう1つは、一般の行政の職として採用され、異動で福祉事務所に配属される形です。この場合、配属の時点で任用資格を満たしていることが求められます。

どちらの形を取っているか、受験の条件に任用資格が含まれるかは、自治体ごとに違います。受験を考えている自治体の職員採用試験の案内で、試験の区分、受験の条件、仕事の内容を確かめてください。福祉の専門の職で採用された場合は、福祉事務所や児童相談所など、福祉の現場を中心に異動することが一般的です。

公務員として働くケースワーカーの仕事は、法律に基づく判断の責任が重い仕事です。その一方で、相談に来た人の生活が立て直されていく過程に長く関わることができ、地域の福祉の仕組みを内側から支えるやりがいがあります。

社会福祉士との違いとキャリアの広げ方

社会福祉主事任用資格と並んでよく名前が挙がるのが、社会福祉士です。2つの違いを整理すると次のようになります。

項目	社会福祉主事任用資格	社会福祉士
資格の種類	任用資格	名称独占の国家資格
取り方	大学の指定科目、養成機関・講習会など	国家試験に合格し登録
試験	なし	年1回の筆記試験（例年2月上旬）
主な活躍の場	福祉事務所、福祉施設の相談員など	福祉、医療、学校、司法など幅広い分野

社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく名称独占の国家資格です。名称独占とは、資格を持っている人だけがその名前を名乗れるという意味です。厚生労働省によると、令和7年度に行われた第38回社会福祉士国家試験の合格率は60.7％でした。

社会福祉主事任用資格は、社会福祉士の資格を持っていれば満たせます。そのため、社会福祉士を持つ人は、社会福祉主事任用資格が必要な職にも就けることになります。反対に、社会福祉主事任用資格から社会福祉士を目指す場合は、相談援助の実務経験を積んで養成施設に入学する道があります。

キャリアを広げる順番としては、まず社会福祉主事任用資格で相談の仕事に就き、実務を積みながら社会福祉士を目指すという流れが考えやすい道です。介護の現場から相談の仕事に移りたい人にとって、社会福祉主事任用資格は最初の扉を開く役割を果たします。

履歴書の資格欄への書き方

社会福祉主事任用資格は、試験に合格して取る資格ではないため、履歴書にどう書けばよいか迷う人が多くいます。一般には「社会福祉主事任用資格取得」と書きます。

取り方	年月の書き方	資格欄の書き方
大学の指定科目（三科目主事）	大学を卒業した年月	社会福祉主事任用資格取得
通信課程・講習会	課程を修了した年月	社会福祉主事任用資格取得

三科目主事の場合、資格の証明書が交付されるわけではないので、卒業した年月を取得の年月として書くのが一般的です。採用の場面で証明を求められたら、卒業証明書と成績証明書で示します。通信課程や講習会で取得した場合は、修了証に書かれた修了の年月を書きます。

応募先が任用資格を条件にしている求人の場合は、資格欄に書くだけでなく、職務経歴書や面接で、相談の仕事にどう生かしたいかを伝えると効果的です。相談の記録や報告の文章を正確に書く力は、ケースワーカーにも生活相談員にも求められる力です。

運営者として見てきた、相談の仕事に向く人の共通点

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、相談や支援の仕事で長く信頼される人には、記録を丁寧に残す習慣があります。相談の内容、確かめた事実、判断の理由を、後から読んだ人にも分かる言葉で書き残せる人は、担当が替わっても支援が途切れません。社会福祉主事の仕事でも、ケースワーカーや生活相談員の記録は、支援を続けるための大切な土台です。

また、福祉の仕事で身につけた聞く力と書く力は、福祉の現場の外でも生きる場面があります。福祉や介護の制度を分かりやすく説明する記事の執筆、事業所の書類や案内文の作成など、現場の知識を言葉にする仕事は、在宅でも受けられるものがあります。依頼する側と受ける側が直接やり取りできる仕組みでは、中間の手数料が乗らない分、受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も予算の範囲で頼める仕事が広がります。

相談の記録や報告の文章を体系立てて整える力を伸ばしたい人は、ビジネス文書検定の概要も確認しておくと、日々の記録や報告書を、伝わる文章に整える練習になります。社会福祉主事任用資格で相談の仕事の入口に立ち、記録と文章の力で信頼を積み重ねていくことが、福祉の仕事を長く続ける力になります。

よくある質問

Q. 社会福祉主事に試験はありますか？

社会福祉主事任用資格には国家試験がありません。大学や短期大学で厚生労働大臣が指定する科目を3つ以上履修して卒業する、都道府県知事が指定する養成機関や講習会の課程を修了する、社会福祉士の資格を持つ、などの方法で条件を満たします。任用資格なので、実際に職に任命されて初めて社会福祉主事として働くことになります。

Q. 自分が三科目主事に当てはまるかはどう確かめますか？

大学の成績証明書と、厚生労働省が公開している指定科目の一覧を見比べます。指定科目は卒業した年度によって名前が違い、科目名が原則として一言一句同じでなければ認められません。末尾に「概論」「論」などが付く場合など読み替えが認められる範囲もあるので、迷うときは卒業した大学や勤める予定の自治体に問い合わせてください。

Q. 社会福祉主事任用資格があると施設でどんな仕事に就けますか？

特別養護老人ホームでは、運営の基準を定めた省令で、生活相談員の条件として社会福祉主事任用資格の要件が挙げられており、施設長の条件の1つにもなっています。デイサービスなど他の介護の事業所でも生活相談員の要件として扱われることが多いですが、細かな条件はサービスの種類や都道府県で違うので、事業所や自治体に確かめてください。