認知症地域支援推進員の資格｜要件と仕事

認知症地域支援推進員は、市区町村に置かれ、認知症の人と家族を支える医療や介護のつながりをつくり、地域の認知症施策を前に進める役割を担う人です。地域包括支援センターや市役所で働く保健師、社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャーなどが、「認知症地域支援推進員の資格はどうすれば取れるのか」「どんな仕事をするのか」と調べることの多い役割です。

結論を先に書くと、認知症地域支援推進員は、試験に合格して取る資格ではありません。医療や介護の専門職の資格と、認知症についての専門的な知識と経験を持つ人が、市区町村から推進員として配置されることで務める役割です。配置された人や配置される予定の人には、国が示す研修が用意されています。この記事では、推進員になれる人の要件、仕事の中身、研修の内容と受講料、働き方の実際を、公式の案内をもとに順に整理します。

認知症地域支援推進員とはどんな役割か

認知症介護研究・研修センターが運営する推進員のための案内では、推進員は2018（平成30）年度からすべての市町村に配置され、各市町村が進めている認知症施策の推進役、そして地域で認知症の人を支える医療と介護などのネットワークづくりの要役として、地域の特徴や課題に応じた活動を展開していると説明されています。

制度の土台は介護保険法です。市町村が行う地域支援事業の1つとして、認知症である人やその疑いのある人に対する総合的な支援を行う事業が定められており、推進員の配置はこの事業の中で行われています。

保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う事業 出典: e-Gov法令検索（介護保険法 第115条の45）

令和6年1月1日には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、令和6年12月には国の「認知症施策推進基本計画」が閣議決定されました。認知症介護研究・研修東京センターの令和8年度の研修の開催要綱では、この基本計画で、地域の実情に応じて推進員を適切に配置し、相談支援や個別支援と地域づくり、認知症施策推進の要としての役割を果たすことが期待されていると紹介されています。

ここで、よく似た役割との違いを押さえておきましょう。認知症キャラバン・メイトは、住民や従業員向けに認知症サポーター養成講座を開く講師役で、原則としてボランティアで活動します。認知症地域支援推進員は、市区町村の施策の一部として配置される専門職で、仕事として地域の支援の仕組みづくりを担います。

推進員になれる人の要件

推進員になれる人の要件は、認知症介護研究・研修東京センターの研修の案内に、厚生労働省の全国会議（平成29年3月10日）にもとづいて平成29年度から拡大された内容として示されています。次のどちらかを満たす人です。

1. 認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する、次の職種の人
2. 上記以外で、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する者として市区町村が認めた人（例：認知症介護指導者養成研修の修了者など）

1つ目の職種として挙げられているのは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士、介護支援専門員です。

要件の職種が幅広く設定されているのは、認知症の人の暮らしを支えるには、医療、看護、リハビリ、口の健康、栄養、介護、相談支援など、多くの分野の視点が必要だからです。たとえば、歯科衛生士や栄養士の視点が加わると、食べることや口の健康の面から認知症の人を支える取り組みにもつなげやすくなります。自分の専門分野の視点を、地域の支援の仕組みづくりにどう活かせるかを考えておくと、配置されたあとの活動の方向が見えてきます。

ここで大切なのは、職種の資格を持っているだけでは足りず、「認知症の医療や介護における専門的知識及び経験」があることが前提になっている点です。たとえば介護福祉士の資格を持っていても、認知症の人の介護に関わった経験がほとんどなければ、市区町村が推進員として配置するかどうかは慎重に判断されます。

また、推進員は自分で名乗るものではなく、市区町村が配置するものです。資格の要件を満たしていても、市区町村や、市区町村から事業を任された法人に推進員として配置されなければ、推進員として活動することはできません。推進員を目指す人は、まず要件となる専門職の資格と、認知症の人や家族を支えた実務の経験を積むことが出発点になります。

推進員の仕事の3本柱

推進員の仕事は、市区町村ごとに地域の課題に合わせて計画されるため、全国で同じではありません。ただし、推進員のための案内では、活動の柱として次の3つが示されています。

柱	主な中身
医療・介護等の支援ネットワークの構築	認知症の人が状態に応じて必要な医療や介護を受けられるよう、関係機関の連携体制をつくる
関係機関と連携した事業の企画・調整	認知症カフェ、多職種の研修、本人の社会参加の活動などを企画し、関係者と調整する
相談支援・支援体制の構築	認知症の人や家族の相談に応じ、必要な支援につなげる仕組みを整える

1つ目の支援ネットワークの構築では、かかりつけ医、認知症の専門医療機関、ケアマネジャー、介護サービスの事業所、地域包括支援センター、行政の担当課などの間に、顔の見える関係をつくります。認知症の状態に応じて、どの段階でどんな医療や介護を受けられるかを地域ごとにまとめた「認知症ケアパス」を、市区町村と一緒に作り、広めることもこの柱に含まれます。

2つ目の事業の企画・調整では、認知症の人や家族、地域の人が気軽に集まって話せる「認知症カフェ」の立ち上げや運営の支援、医療と介護の専門職が一緒に学ぶ研修の企画などを行います。推進員のための案内では、2019（令和元）年度から、認知症の人をはじめとする高齢者が地域で役割を持ち、生きがいのある生活を送るための社会参加活動の体制づくりが、推進員の新たな役割として加わったと説明されています。

3つ目の相談支援では、認知症の人や家族の相談を受け、必要なサービスにつなげます。認知症の早い段階で医療や介護の専門職が自宅を訪ねて支える「認知症初期集中支援チーム」との連携も、この柱の大切な部分です。

どこに配置され、どんな働き方になるのか

推進員の配置先は、市区町村によって異なります。市区町村の本庁の認知症施策を担当する課に置く場合、地域包括支援センターに置く場合、認知症の専門医療機関に置く場合などがあります。地域包括支援センターは、市区町村が直接運営している場合と、社会福祉法人や医療法人などに運営を任せている場合があるため、推進員の雇用主が市区町村ではなく法人になることもあります。

働き方も、推進員の仕事だけを専任で行う形と、地域包括支援センターの職員や保健師としての仕事と兼ねる形があります。兼務の場合は、日々の相談業務の合間に推進員としての企画や調整を進めることになるため、時間の使い方の工夫が欠かせません。

求人を探すときは、「認知症地域支援推進員」という職種名で出ているものと、「地域包括支援センターの職員（認知症地域支援推進員を兼務）」のように出ているものがあります。市区町村が自ら採用する場合は、会計年度任用職員などの形で募集されることもあります。給与や勤務時間などの条件は、雇用主と雇用の形によって大きく違うため、求人ごとに確かめる必要があります。

求人に応募するときは、仕事の中身を面接で具体的に確かめておくと、入ってからの思い違いを防げます。推進員としての仕事が勤務時間のどのくらいを占めるのか、市区町村の担当課とどのくらいの頻度で打ち合わせをするのか、前任者の活動の記録が残っているか、新任者研修をいつ受けられるか、といった点です。とくに兼務の場合は、日々の相談業務に追われて推進員の活動に時間を割けないという悩みが生まれやすいため、職場として推進員の活動の時間をどう確保しているかを聞いておくと安心です。

推進員の仕事は、関係機関との調整や会議の運営、事業の企画書や報告書の作成など、事務的な仕事も多く含まれます。地域の会議で話し合った内容をまとめ、市区町村の担当者や関係機関に共有する文章を書く場面は少なくありません。記録や報告の文章を整える力を客観的に示したい人には、ビジネス文書検定のように、文書の書き方を問う検定があります。

推進員研修の種類と内容

推進員には、国の施策の動きに合わせて知識と技術を身につけるための研修が用意されています。令和8年度の研修は、社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センターが開いています（令和8年度の研修の案内）。開催要綱では、推進員の資質向上の取り組みを支援するための選択肢として、東京センターによる研修が厚生労働省の全国会議（令和7年3月）で示されていると説明されています。

研修は、新任者研修と現任者研修の2種類です。

• 新任者研修：推進員に配置されておおよそ1年未満の人、または配置が予定されている人が対象。認知症施策の方向性を理解し、市区町村の認知症施策の推進役を果たすための知識と技術を身につける
• 現任者研修：推進員として市区町村にすでに配置され、実際の活動の経験がおおよそ1年以上の人が対象。全国の推進員と情報交換をしながら、地域課題の解決策の共有と検討を深める。受講済みの人の再受講も可能

どちらも2日間の日程で、講義と最新の情報の提供、グループワーク、活動計画の作成などを行う標準のカリキュラムです。全課程を修了した人に修了証が発行されます。受け方は、研修会場に集まる集合型と、Zoomを使って職場や自宅から参加するWeb型から選べます。Web型も、質疑やオンラインの参加者どうしのグループワークを行い、集合型と同等の研修とされています。

令和8年度は全14回の開催で、新任者研修が7回、現任者研修が7回です。集合型は東京都港区、愛知県名古屋市、石川県金沢市で開かれ、残りはWeb型です。たとえば新任者研修の第1回は、7月14日と15日に東京都港区で開かれる日程が示されています。

研修の受講料と申し込みの流れ

開催要綱では、受講料は1人あたり3万8千円で、新任者研修と現任者研修、集合型とWeb型のいずれも同じ額とされています。研修のよくある質問では、請求は受講後に行われ、受講前の請求を希望する場合は受講者登録の際に備考欄に希望日を書くよう案内されています。受講料を誰が負担するかは、配置している市区町村や勤め先によって決まるので、担当者に確かめましょう。

申し込みは、個人で直接行うのではなく、市区町村と都道府県を通じて行います。東京センターの案内では、研修の受講は各市区町村の推進員の配置状況に応じて、都道府県がまとめて申し込むことになっており、受講を希望する人は、勤務先や、勤務先のある市区町村・都道府県の認知症施策や地域包括ケアの担当部署に問い合わせるよう案内されています。

申し込みから受講までの流れを整理します。

1. 勤務先や市区町村の担当者に受講の希望を伝える
2. 都道府県が管内の受講予定者の人数をまとめて申し込む
3. 受講が決まった人が、東京センターの受講者登録を行う（1人につき1つのメールアドレスが必要）
4. Web型の場合は、事前の接続テストに参加する
5. 2日間の研修を全課程受講し、修了証を受け取る

よくある質問では、遅刻や早退、途中の退席があると修了証の交付の対象外になると明記されています。また、修了証の再発行は行っていないとされています。全課程を受けられる日程を選び、受け取った修了証は大切に保管しておきましょう。Web型の研修では、グループワークがあるため1人1台の機器で受講することが求められています。

推進員として働くまでのキャリアの道筋

推進員は、資格試験のように1回の合格で目指せる役割ではありません。医療や介護の専門職として経験を積み、認知症の人や家族を支える仕事の中で専門性を高め、市区町村や法人から配置されることで務める役割です。推進員を目指す人が歩むことの多い道筋を整理します。

1つ目の段階は、要件となる専門職の資格を取ることです。保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員などは、地域包括支援センターや市区町村で働くときにも基本となる資格です。

2つ目の段階は、認知症の人や家族に関わる実務の経験を積むことです。介護施設やグループホームでの介護、病院の相談室での相談支援、居宅介護支援事業所でのケアマネジメント、地域包括支援センターでの総合相談など、認知症の人の暮らしを支える現場の経験が、推進員としての判断の土台になります。

3つ目の段階は、認知症の専門の研修を受けて知識を深めることです。介護の現場で働く人向けには、認知症介護実践者研修や実践リーダー研修、さらに指導者養成研修があり、推進員の要件の例にも認知症介護指導者養成研修の修了者が挙げられています。

4つ目の段階は、地域包括支援センターや市区町村の認知症施策の担当として働き、推進員として配置されることです。配置されたら、新任者研修を受けて役割の全体像をつかみ、活動の経験を積んだあと現任者研修で力を高めていきます。

推進員に求められる力と、日々の仕事の進め方

推進員の仕事で求められるのは、医療や介護の専門知識だけではありません。地域のさまざまな立場の人をつなぎ、事業を前に進める力が欠かせません。

1つ目は、関係者の話を聞き、共通の目標をつくる力です。医療機関、介護事業所、行政、民生委員、住民の団体、認知症の本人と家族では、立場によって見えている課題が違います。それぞれの話を聞き、「この地域でどんな姿を目指すか」を一緒に言葉にしていくことが、推進員の活動の出発点になります。推進員のための案内でも、推進員は各市町村が目指す「認知症の本人の姿」と「地域の姿」に近づくことを目標に活動すると説明されています。

2つ目は、本人の声を聞く姿勢です。認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保ちながら希望を持って暮らせることを基本に置いています。施策や事業を考えるとき、支える側の都合だけで決めるのではなく、認知症の本人が何を望んでいるかを聞き、事業に反映させることが求められます。

3つ目は、計画を立てて振り返る力です。研修でも活動計画の作成が含まれているように、推進員の活動は、年間の計画を立て、実施し、結果を振り返って次の計画に活かす流れで進みます。何をしたかだけでなく、地域にどんな変化があったかを記録しておくと、市区町村の担当者や関係機関に活動の成果を説明しやすくなります。

日々の仕事の進め方として、まず自分の地域の資源を把握することから始めると無理がありません。どこに認知症の相談ができる医療機関があるか、認知症カフェはどこで開かれているか、認知症サポーター養成講座を開くキャラバン・メイトは誰か、といった情報を一覧にしておくと、相談を受けたときにすぐに適切な窓口につなげられます。

認知症ケアパスづくりの進め方

推進員の仕事の中でも、多くの市区町村で取り組まれているのが認知症ケアパスづくりです。認知症ケアパスとは、認知症の状態の変化に応じて、いつ、どこで、どんな医療や介護、生活の支えを受けられるかを、地域の資源の情報とあわせてまとめたものです。冊子やリーフレットの形で、住民や家族に配られることが多くあります。

ケアパスをつくる作業は、地域の資源を洗い出すことから始まります。認知症の相談ができる医療機関、介護サービスの事業所、認知症カフェ、家族の会、見守りの活動、相談の窓口などを、関係者の協力を得ながら一覧にしていきます。この作業そのものが、関係機関と顔を合わせ、連携の土台をつくる機会になります。

次に、認知症の段階ごとに、本人と家族が困りやすいことと、使える支えを整理します。気になる変化が出始めたころ、日常生活に手助けが必要になってきたころ、介護が中心になってきたころ、といった形で段階を分け、それぞれで相談できる先を示すと、読む人が自分の状況に当てはめやすくなります。

大切なのは、つくって終わりにしないことです。地域の資源は年ごとに変わります。事業所の開設や閉鎖、認知症カフェの開催場所の変更などを反映させるため、定期的に見直す仕組みを決めておきましょう。また、認知症の本人や家族に実際に読んでもらい、分かりにくいところを直していくと、地域で本当に使われるケアパスになります。

認知症カフェや本人の社会参加の場づくり

認知症カフェは、認知症の人や家族、地域の住民、専門職が気軽に集まり、お茶を飲みながら話したり情報を交換したりできる場です。運営は、介護事業所、医療機関、社会福祉協議会、住民のグループなど、地域によってさまざまです。推進員は、カフェを開きたい団体への助言、会場や協力者の紹介、地域の中での周知などを通じて、立ち上げと運営を支えます。

カフェを支えるときに意識したいのは、認知症の本人が「支えられる側」だけにならないことです。本人が受付やお茶の準備、得意なことを披露する役を担うなど、場の一員として参加できる形にすると、本人の自信や生きがいにつながります。推進員のための案内でも、2019年度から、認知症の人をはじめとする高齢者が地域で役割を担い、生きがいのある生活を送るための社会参加活動の体制づくりが、推進員の新たな役割として加わったと紹介されています。

社会参加の場は、カフェに限りません。地域の農園での作業、商店や企業と協力した仕事の体験、地域の行事の手伝いなど、本人の得意なことや希望に合わせた場を、地域の人と一緒に探していきます。こうした取り組みは、推進員1人ではできません。地域の企業や団体、キャラバン・メイト、認知症サポーターの協力を得て、少しずつ形にしていくことになります。

認知症初期集中支援チームとの連携

推進員の相談支援の柱で欠かせないのが、認知症初期集中支援チームとの連携です。このチームは、医療と介護の専門職と、認知症に詳しい医師などで構成され、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪ね、早い段階で必要な医療や介護につなげる支援を集中的に行います。市区町村が設置し、地域包括支援センターなどに置かれています。

推進員は、地域で受けた相談の中から、チームの支援が必要な人をつなぎ、チームの支援が終わったあとに、地域での暮らしを支える仕組みに引き継ぐ役割を担います。チームが関わる期間が終わっても、本人と家族の暮らしは続きます。介護サービス、認知症カフェ、見守りの活動など、地域の資源にうまくつながっているかを確かめ、必要に応じて調整します。

連携を進めるうえでは、情報の共有の仕方を決めておくことが大切です。誰が、どの時点で、どんな情報を、どの方法で伝えるかを、チームと推進員、地域包括支援センターの間で決めておくと、支援の抜けや重なりを防げます。個人の情報を扱うため、共有の範囲と方法は、市区町村の決まりに沿って慎重に扱う必要があります。

地域で認知症を支える人たちとの役割の違い

推進員の仕事を理解するには、地域で認知症の人を支えるほかの立場の人との違いを知っておくと分かりやすくなります。

• 地域包括支援センターの職員：高齢者の暮らしの総合相談を受け、介護予防や権利擁護、ケアマネジャーの支援などを担う。推進員を兼ねていることもある
• 認知症初期集中支援チーム：認知症が疑われる人や家族を訪ね、早い段階で医療や介護につなげる支援を集中的に行う
• キャラバン・メイト：認知症サポーター養成講座の講師役。原則としてボランティアで講座を開く
• 認知症サポーター：90分の養成講座を受けた住民や従業員。認知症を正しく理解し、地域で見守る応援者
• 認知症地域支援推進員：これらの人と機関をつなぎ、市区町村の認知症施策を前に進める要役

推進員は、この全体を見渡し、足りないところを補う役割を担います。たとえば、認知症サポーターは増えているのに、地域で活躍する場が少ないなら、サポーターが参加できる見守りや居場所づくりの活動を企画する。相談の窓口はあるのに住民に知られていないなら、キャラバン・メイトと協力して講座の中で窓口を紹介してもらう。こうした形で、地域にすでにある力を結びつけていくのが推進員の仕事です。

研修の前に準備しておくと学びが深まること

推進員研修は2日間で、講義と最新の情報の提供に加え、グループワークと活動計画の作成が含まれています。全国から集まった推進員と話し合う時間が多いため、自分の地域の状況を説明できる材料を準備しておくと、学びが深まります。

準備しておきたいのは、次のような情報です。市区町村の高齢者の数や、認知症施策の計画の内容、地域にある認知症の相談の窓口と専門の医療機関、認知症カフェの数と開催の様子、認知症サポーターとキャラバン・メイトの活動の状況、そして自分が感じている地域の課題です。数字は市区町村の計画や資料で確かめておきましょう。

現任者研修を受ける人は、これまでの活動の成果と、うまくいかなかったことを整理しておくと、ほかの地域の推進員との情報交換が実りのあるものになります。研修で立てた活動計画は、職場に戻ってから上司や関係者と共有し、実際の活動につなげることで意味を持ちます。

新しく推進員になった人が最初の1年で取り組みたいこと

新しく推進員に配置された人は、何から手を付ければよいか迷うことが多いはずです。新任者研修が配置後おおよそ1年未満の人を対象にしているのも、最初の1年で役割の全体像をつかむことが大切だからです。最初の1年で取り組みたいことを、順番に整理します。

1. 市区町村の認知症施策の計画を読み、推進員に期待されていることを確かめる
2. 前任者がいれば、これまでの活動の記録と、関係者の連絡先を引き継ぐ
3. 地域の医療機関、介護事業所、地域包括支援センター、家族の会などを訪ね、顔を合わせる
4. 認知症ケアパスや地域の資源の一覧が最新の内容になっているかを確かめる
5. 新任者研修を受け、ほかの地域の推進員とつながる
6. 1年目の活動計画を立て、年度末に振り返る

関係者を訪ねるときは、自分の役割を説明するだけでなく、相手が日ごろ困っていることを聞くことを大切にしましょう。そこで聞いた声が、次の年の事業の種になります。研修のグループワークで知り合ったほかの地域の推進員は、同じ悩みを相談できる仲間になります。推進員のための案内のサイトには、各地の推進員の活動を紹介するページや、オンラインのセミナーの案内も掲載されています。

推進員を目指す人が確かめておきたいこと

推進員の仕事に関心を持った人が、事前に確かめておきたい点をまとめます。

• 自分の持っている資格が、推進員の要件の職種に含まれているか
• 認知症の人や家族を支えた実務の経験が、どのくらいあるか
• 住んでいる地域や働きたい地域で、推進員がどこに配置されているか（本庁か、地域包括支援センターか、医療機関か）
• 推進員の仕事が専任か、ほかの仕事との兼務か
• 研修の受講料を誰が負担するか、研修の日程を業務として確保できるか

配置先については、市区町村のホームページで認知症施策のページを見ると、推進員がどこに置かれているかが紹介されていることがあります。都道府県のページで、管内の市町村ごとの配置の状況を公表している例もあります。

推進員の仕事は、すぐに目に見える成果が出るものばかりではありません。地域の関係者との信頼関係を築き、仕組みを整えていくには時間がかかります。その分、地域の支え合いの形が少しずつ変わっていく手応えを感じられる仕事でもあります。介護や医療の現場で一人ひとりを支えてきた経験を、地域全体の仕組みづくりに活かしたい人に向いている役割です。

研修の費用や職員の育成に国の助成金を活用する仕組みについては、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、事業所が職員の研修に人材開発支援助成金を使う方法を解説しています。推進員の研修そのものが対象になるかどうかは事業所の種類や雇用の形で変わるため、勤め先の担当者に確かめてください。

長く人と仕事を結んできた立場からの考察

在宅ワークとフリーランスの仕事の仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、医療や介護の専門職の経験を持つ人が、その知識を文章や企画の仕事に広げる例が増えています。認知症の制度の解説記事の監修、自治体の啓発資料の原稿づくり、研修の教材の作成などです。こうした仕事で信頼を得ている人に共通するのは、制度の名前を並べるのではなく、地域の人や家族に伝わる言葉で書けることです。推進員として関係者をつなぐ中で磨かれる力と重なる部分が多くあります。

仲介の手数料がかからない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。専門性のある人ほど、この形で長く続く関係を築いています。研究や調査の道に関心がある人は、研究者の年収・単価相場のデータも参考になります。

認知症地域支援推進員は、資格を取って終わる役割ではなく、地域の支え合いの仕組みを育て続ける役割です。要件となる専門職の資格と、認知症の人を支えた経験を積み、配置されたら研修で学び続けることが、推進員として力を発揮するための確かな道筋になります。記録や報告の力を裏づける資格を探している人は、ビジネス文書検定もあわせて検討してみてください。

よくある質問

Q. 認知症地域支援推進員は資格試験に合格すればなれますか？

試験に合格して取る資格ではありません。医師、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員などの専門職で、認知症の医療や介護の専門的な知識と経験がある人が、市区町村から推進員として配置されることで務める役割です。配置された人や予定の人向けに研修が用意されています。

Q. 推進員になるために必要な職種の資格は何ですか？

認知症介護研究・研修東京センターの案内では、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、言語聴覚士、栄養士、精神保健福祉士、介護支援専門員などが挙げられています。これ以外でも、専門的な知識と経験があると市区町村が認めた人は対象になります。

Q. 推進員研修の受講料はいくらですか？

令和8年度の東京センターの開催要綱では、1人あたり3万8千円で、新任者研修と現任者研修、集合型とWeb型のいずれも同じ額です。申し込みは個人ではなく、市区町村と都道府県を通じて行います。受講料を誰が負担するかは勤め先や市区町村で決まるため、担当者に確かめてください。

Q. 推進員はどこで働いていますか？

市区町村の本庁の認知症施策の担当課、地域包括支援センター、認知症の専門医療機関などに配置されています。地域包括支援センターを法人が運営している場合は、法人の職員として推進員を務めることもあります。専任か兼務かも地域によって違うため、求人や市区町村の案内で確かめましょう。