管理業務主任者の資格｜試験の内容と勉強法

2026年7月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓管理業務主任者の資格を
✓仕事の内容と法律上の役割
✓マンション管理士との違い

管理業務主任者の資格に関心はあるものの、どんな仕事に使える資格なのか、試験はどれくらい難しいのか、マンション管理士とどう違うのかが分からない。マンションの管理会社で働いている人や、不動産の仕事に就きたい人、宅地建物取引士の次の資格を探している人が、同じところで迷います。

結論から書くと、管理業務主任者は、マンションの管理会社が管理組合と結ぶ契約の重要事項の説明や、管理の事務の報告を行うために必要な国家資格です。試験は年に1回、50問の四肢択一で行われ、令和7年度の合格率は19.6%でした。出題範囲は法令で5つの分野に決まっていて、区分所有法と標準管理規約、マンション管理適正化法を軸に、会計や建物の設備までを学びます。この記事では、資格の役割、試験の仕組みと日程、出題範囲、マンション管理士との違い、合格後の登録、分野ごとの勉強法を順に説明します。

管理業務主任者とはどんな資格か

管理業務主任者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、マンション管理適正化法）に基づく国家資格です。試験を実施する一般社団法人マンション管理業協会は、この資格を次のように説明しています。

「管理業務主任者」とは、マンション管理業者が管理組合等に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことで、マンション管理業を行う事務所毎に国土交通省令で定める人数の設置が義務づけられています。出典: kanrikyo.or.jp

マンションの管理会社（法律ではマンション管理業者と呼びます）は、管理組合から管理の事務を任されて、建物の点検や清掃の手配、管理費の収納、理事会や総会の運営の補助などを行います。その管理の契約を結ぶ前に、契約の大事な内容を管理組合に説明すること（重要事項の説明）や、毎年の管理の事務の状況を報告すること（管理事務の報告）は、管理業務主任者が行うことになっています。

事務所ごとに必要な人数

マンション管理適正化法では、マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の、成年者である専任の管理業務主任者を配置しなければならないと定めています。国土交通省令（施行規則）では、その数を、管理の事務を任されている管理組合の数を30で割った数（1未満の端数は切り上げ）以上としています。例えば、管理組合を30組合まで受託している事務所なら1人以上、31組合から60組合なら2人以上です。

事務所の主任者の数が足りなくなったときは、2週間以内に必要な措置をとらなければならないとも定められています。管理会社にとって、資格を持つ人を一定数確保しておくことは、事業を続けるうえで欠かせません。管理会社の求人で、管理業務主任者の資格が歓迎の条件や必須の条件として書かれていることが多いのは、こうした決まりがあるためです。

法律の条文は、e-Govのマンション管理適正化法で確かめられます。

管理業務主任者だけが行う仕事の中身

管理業務主任者でなければできない仕事は、マンション管理適正化法で具体的に決められています。試験でも繰り返し問われるので、仕事の流れとして理解しておきます。

重要事項の説明

マンション管理業者が管理組合と新しく管理の契約を結ぼうとするときは、あらかじめ説明会を開き、区分所有者と管理組合の管理者に対して、管理業務主任者に契約の重要な事項を説明させなければなりません。説明会の日の1週間前までに、区分所有者などの全員に、重要事項と説明会の日時・場所を書いた書面を渡すことも求められています。

従前と同じ条件で契約を更新するときは、区分所有者の全員に重要事項を書いた書面を渡し、管理組合に管理者がいる場合は、その管理者に対して、管理業務主任者が書面を渡して説明します。新しい契約と同じ条件の更新とで手続きが違う点は、試験で問われやすいところです。

管理事務の報告

管理会社は、管理の事務を任されている管理組合に対して、定期に、管理業務主任者に管理の事務についての報告をさせなければなりません。管理組合に管理者がいるときは管理者に、管理者がいないとき（または管理会社自身が管理者になっているとき）は、説明会を開いて区分所有者に報告します。

主任者証を示すこと

重要事項の説明と管理事務の報告のどちらでも、管理業務主任者は、説明の相手に管理業務主任者証を示さなければなりません。主任者証の有効期間が切れていると、これらの仕事ができなくなるので、更新の管理は仕事の一部です。

財産の分別管理

マンション管理適正化法では、管理会社が管理組合から預かって管理する修繕積立金などの財産を、自社の財産やほかの管理組合の財産と分けて管理しなければならないと定めています。管理業務主任者が直接行う仕事ではありませんが、管理組合のお金を守るための大切な決まりとして、試験でも出題されます。

試験の仕組みと令和8年度の日程

令和8年度の試験の概要

マンション管理業協会が公表している「令和8年度管理業務主任者試験実施要領」の内容をまとめます。

項目	内容
試験日	令和8年12月6日（日）13時から15時まで
試験地	北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県とその周辺地域
出題の根拠となる法令	令和8年4月1日現在で施行されているもの
受験手数料	8,900円（非課税）。Web申込の場合は事務手数料297円（税込）が別に必要
申込の期間	Web申込は8月3日から9月30日まで、郵送申込は8月3日から8月24日まで（いずれも受付終了）
合格発表	令和9年1月15日（金）

令和8年度の申込はすでに締め切られています。これから受験を考える人は、令和9年度の試験が対象になります。実施の要領は例年6月ごろに公表され、申込は8月から受け付けられてきたので、来年度の日程は協会の管理業務主任者試験のページで確かめてください。

受験資格

協会の案内では、受験に際して制限は特になく、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できるとされています。ただし、試験に合格したあとに国土交通大臣の登録を受けるには、管理の事務に関する2年以上の実務の経験などの要件を満たす必要があります。この点は、合格後の登録の節で詳しく説明します。

試験の形式

試験は、50問の四肢択一式で、解答はマークシートに記号を塗りつぶす方式です。試験の時間は2時間です。マンション管理士試験の合格者は、申込のときに申請すれば、マンション管理適正化法に関する5問が免除され、45問を解く形になります。その場合の試験の時間は13時10分から15時までです。

令和7年度の試験の結果

協会が公表した「令和7年度管理業務主任者試験結果報告」の数字を見ておきます。

項目	令和7年度
試験日	令和7年12月7日（日）
申込者	17,410人
受験者	14,435人（受験率82.9%）
合格者	2,832人
合格率	19.6%
合格基準点	50問中36問正解（一部免除者は45問中31問正解）
合格者の平均年齢	44.4歳

前の年度の令和6年度は、受験者14,850人、合格者3,159人で、合格率は21.3%でした。合格率はおおむね2割前後で、受験者のおよそ5人に1人が合格する試験です。

合格の基準点は毎年変わります。令和7年度は50問中36問、つまり7割を少し超える正解が必要でした。合格の基準点は試験の難しさによって調整されるため、「7割を確実に取れる力」を目標にして準備するのが現実的です。合格者の最高年齢は84歳、最低年齢は18歳で、幅広い年代が合格しています。

出題範囲の5つの分野

マンション管理適正化法の施行規則では、試験で問う事項はおおむね次の5つとされています。

分野	主な内容
管理事務及び管理者事務の委託契約に関すること	民法（契約、委任、請負など）、マンション標準管理委託契約書
管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること	管理組合の会計、仕訳、予算と決算、滞納の管理、税務
建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること	建築基準法、建物の構造と設備、長期修繕計画、大規模修繕
マンション管理適正化法に関すること	管理業者の登録、管理業務主任者、重要事項の説明、管理事務の報告など
前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること	区分所有法、マンション標準管理規約、宅地建物取引業法、各種の法令

令和8年度の受験申込の案内書では、1つ目の分野の名前が「管理事務の委託契約に関すること」から「管理事務及び管理者事務の委託契約に関すること」に訂正されたことが、協会のページで告知されています。施行規則の改正を反映したもので、管理会社が管理組合の管理者の役割を担う形（いわゆる管理者事務）に関する内容が範囲に含まれることを示しています。

出題の詳しい範囲は、受験する年の受験申込案内書で確かめてください。協会は、出題の範囲は施行規則第64条で定められている範囲だとしたうえで、詳細は受験申込案内書を確認するよう案内しています。

マンション管理士との違い

管理業務主任者とよく比べられるのが、マンション管理士です。どちらもマンションの管理に関する国家資格ですが、立場が違います。協会の案内では、次のように説明されています。

管理業務主任者：マンション管理業者がマンション管理業を営む際に、配置が義務づけられる専門知識を持つ人
マンション管理士：マンションの管理組合などの相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする人

つまり、管理業務主任者は管理会社の側に立つ資格、マンション管理士は管理組合の側に立って相談に乗る資格です。マンション管理士試験は、公益財団法人マンション管理センターが実施しています。

両方の資格を目指す人が多い理由

2つの試験は、区分所有法や標準管理規約、マンション管理適正化法など、出題の範囲が重なる部分が多くあります。資格の学校の解説でも、次のように紹介されています。

管理業務主任者の資格はマンション管理士の試験と出題範囲が重複している部分があるため、別の資格取得にも有利に働く場合があります。実際に管理業務主任者とマンション管理士の資格を両方とも持っている方も少なくありません。出典: tac-school.co.jp

さらに、マンション管理士試験の合格者は管理業務主任者試験の5問が免除される仕組みがあります。両方の試験の日程が近い年もあるため、同じ年に両方を受ける人もいます。どちらの日程も、受験する年の各実施機関の案内で確かめてください。

合格後の登録と管理業務主任者証

試験に合格しただけでは、管理業務主任者として重要事項の説明などの仕事をすることはできません。登録を受け、管理業務主任者証の交付を受ける必要があります。

登録の要件

マンション管理適正化法では、試験に合格した人で、管理の事務に関して国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を持つ人、または国土交通大臣がそれと同等以上の能力を持つと認めた人が、国土交通大臣の登録を受けられると定めています。協会の案内では、この実務の経験は2年以上とされています。実務の経験がない人には、それと同等以上の能力があると認められるための講習（実務講習）を受ける道があります。講習の内容や日程は、実施する機関の案内で確かめてください。

登録を受けられない場合

法律では、登録を受けられない場合も定められています。例えば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終えてから2年を経過しない人などです。

管理業務主任者証

登録を受けた人は、管理業務主任者証の交付を申請できます。交付を受けるには、交付の申請の日前6か月以内に行われる講習を受ける必要がありますが、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける場合は、この講習は不要です。管理業務主任者証の有効期間は5年です。重要事項の説明をするときは、相手に管理業務主任者証を示すことが求められるので、更新の時期を忘れないよう記録しておきます。

分野ごとの勉強法

区分所有法と標準管理規約

最も出題が多く、得点の柱になる分野です。区分所有法は、マンションのように1つの建物を区分して所有するときの決まりを定めた法律です。共用部分と専有部分の区別、管理組合の集会（総会）の決議に必要な賛成の数、規約の設定と変更、建て替えの決議などが問われます。

ここで大切なのは、決議に必要な賛成の割合を、今の条文の言葉どおりに覚えることです。e-Govで現在の区分所有法を見ると、例えば共用部分の変更（形や効用の著しい変更を伴うもの）は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を持つ人が出席した集会で、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上の多数で決めると定められています。建て替えの決議は、区分所有者と議決権の各5分の4以上の多数が原則で、地震や火災に対する安全性の基準に合わない建物など、法律が定める場合には4分の3に緩められています。

古いテキストや過去の問題の解説では、出席者を基準にしない形で書かれていることがあります。区分所有法は改正されているので、出題の根拠となる法令の時点（令和8年度なら令和8年4月1日現在）に合わせて、新しい版のテキストと、e-Govの区分所有法の条文で確かめます。

マンション標準管理規約は、国土交通省が示している管理規約のひな形です。区分所有法の決まりを、管理組合の実際の運営に落とし込んだものなので、区分所有法と並べて学ぶと理解が深まります。

マンション管理適正化法

試験の5問程度がこの法律から出題されるとされ、マンション管理士試験の合格者はこの5問が免除されます。管理業者の登録、管理業務主任者の配置、重要事項の説明、契約の成立時の書面、管理事務の報告、財産の分別管理などが中心です。条文の数がそれほど多くないので、条文を読み込み、数字（何日前までに、何年ごとに）を確実に覚えれば、得点源にしやすい分野です。

委託契約と民法

管理会社と管理組合の契約は、民法の委任や請負の考え方に基づいています。民法の契約、債務不履行、不法行為、時効、相続などの基本と、マンション標準管理委託契約書の内容を学びます。標準管理委託契約書は、管理会社が実際の契約で使う形に近いので、条文の内容を業務の場面と結び付けて覚えます。

管理組合の会計

管理組合の会計は、管理費と修繕積立金を分けて管理する点に特徴があります。仕訳の問題、予算と決算の考え方、管理費の滞納への対応、管理組合の税務などが問われます。簿記を学んだことがない人には取っつきにくい分野ですが、出題の形はある程度決まっているので、過去の問題を繰り返し解いて、仕訳の型に慣れます。

会計の問題でつまずきやすいのは、お金が動いた時期と、会計の上でその月の収入や支出として扱う時期がずれる場面です。例えば、翌月分の管理費を今月のうちに受け取った場合、受け取ったお金は今月入っていても、収入としては翌月のものなので、今月は「前受金」として扱います。反対に、今月分の管理費がまだ支払われていない場合は、収入としては今月のものなので「未収金」として扱います。こうした考え方は、管理組合の会計が、発生した時期で収入と支出をとらえる形を前提にしているためです。前受金と未収金、前払金と未払金の4つの組み合わせを、具体的な場面で説明できるようにしておくと、仕訳の問題の多くに対応できます。

建物と設備

建物の構造、給排水の設備、電気の設備、エレベーター、消防の設備、長期修繕計画、大規模修繕の進め方などが問われます。範囲が広く、すべてを深く学ぶのは大変です。自分が住んでいる建物や、通勤で使う建物の設備を思い浮かべながら学ぶと、給水の方式や消防の設備の名前が具体的な姿と結び付き、覚えやすくなります。過去の問題でよく問われる設備と数字に絞って学び、残りは基本の用語を押さえる程度にとどめると、時間の配分がしやすくなります。

宅地建物取引士を持っている人の学び方

管理業務主任者を受ける人の中には、宅地建物取引士の資格を持っている人も少なくありません。宅地建物取引士の試験で学んだ民法や区分所有法、宅地建物取引業法の知識は、管理業務主任者の試験でもそのまま使える部分があります。

一方で、管理業務主任者に特有の分野もあります。マンション管理適正化法、マンション標準管理規約、標準管理委託契約書、管理組合の会計、建物と設備の分野は、宅地建物取引士の試験ではほとんど学びません。宅地建物取引士を持っている人は、すでに知っている民法の分野を後回しにし、これらの特有の分野から先に学ぶと、限られた時間を有効に使えます。

区分所有法は、宅地建物取引士の試験でも出題されますが、管理業務主任者の試験ではより深く、多く問われます。特に、集会の招集の手続き、決議の要件、規約の扱いは、条文を読み込んで細かい数字まで押さえる必要があります。

よくある失点のパターン

数字の取り違え

「1週間前まで」「2週間以内」「30組合に1人」「有効期間5年」「実務の経験2年以上」のように、似た数字が多く出ます。数字だけを覚えると、どの制度の数字かを取り違えます。制度の名前と数字を必ずセットで一覧表にまとめます。

法律と標準管理規約の混同

区分所有法の決まりと、マンション標準管理規約の決まりは、内容が似ていても同じではありません。問題文が「区分所有法の規定によれば」と聞いているのか、「標準管理規約によれば」と聞いているのかを、必ず確かめてから答えます。

新しい契約と更新の混同

重要事項の説明は、新しい契約と、同じ条件での更新とで手続きが違います。説明会を開くのか、書面を渡すだけでよいのか、誰に説明するのかを、場面ごとに整理しておきます。

古い知識のまま解く

区分所有法やマンション管理適正化法は改正されています。古い過去の問題の解説には、今とは違う決まりが書かれていることがあります。出題の根拠となる法令の時点を確かめ、新しい版のテキストで学びます。

独学か、講座を使うか

管理業務主任者は、市販のテキストと過去の問題集で独学する人も多い試験です。協会のページで過去の問題と正解が公開されているので、独学でも問題の練習には困りません。

法律を初めて学ぶ人や、会計の分野が苦手な人は、講座を使うと、学ぶ範囲を絞ってもらえ、分からないところを質問できます。講座を選ぶときは、テキストが最新の法令に合わせて改訂されているか、マンション管理士と両方を目指せる内容か、受講の期間が試験日に間に合うかを確かめます。料金や内容は、各社の公式の案内で確かめてください。

学習計画の立て方

勉強の期間の目安

必要な勉強の期間は、法律の学習の経験によって大きく変わります。宅地建物取引士の資格を持っている人は、民法や区分所有法の基礎があるので、短い期間で準備しやすくなります。法律を初めて学ぶ人は、試験日の半年ほど前から始め、毎日少しずつ進める計画を立てる人が多いようです。

計画の例（6か月の場合）

期間	やること
1か月目	テキストを1周読み、5つの分野の全体像をつかむ
2か月目	区分所有法と標準管理規約を重点的に学ぶ。決議の数字を一覧表にまとめる
3か月目	マンション管理適正化法と委託契約、民法を学ぶ
4か月目	会計と、建物と設備を学ぶ。過去の問題を分野ごとに解く
5か月目	過去の問題を年度ごとに通して解き、苦手な分野を見つける
6か月目	本番と同じ2時間で過去の問題を解く。間違えた問題を繰り返し解き直す

過去の問題の使い方

協会のページでは、平成19年度以降の試験問題と正解が公開されています。過去の問題を使うときは、協会が示している過去問の使用についての案内も確かめてください。過去の問題は、正解を覚えるのではなく、なぜほかの選択肢が誤りなのかを、条文や規約の言葉で説明できるようにするのが大切です。

過去の問題を解くときは、年度ごとの点数を記録しておきます。分野ごとの正解の数も一緒に書いておくと、どの分野で点を落としているのかが一目で分かります。例えば、区分所有法では8割取れているのに、建物と設備では半分しか取れていない、という傾向が見えれば、残りの期間でどこに時間を使うべきかがはっきりします。合格の基準点に近い7割を、本番の2か月前までに安定して取れるようになっていれば、直前期は弱い分野の補強と、数字の見直しに集中できます。

古い年度の問題を解くときは、その後の法改正で答えが変わっている問題がないかに注意します。特に区分所有法とマンション管理適正化法の問題は、解説が改正前の決まりのままになっていることがあるので、今の条文と照らし合わせて確かめます。

協会は指定試験機関であるため、自ら受験の参考書や予想問題集を発行することはなく、受験準備のための講習会も開いていないと案内しています。テキストや講座は、出版社や資格の学校のものから選びます。

これから12月の試験を受ける人の直前期

令和8年度の試験を受ける人にとって、この記事を書いている10月下旬から試験日の12月6日までは、およそ6週間です。この時期は、新しい分野に手を広げるより、得点の柱になる区分所有法と標準管理規約、マンション管理適正化法の5問を確実に取れるようにすることに時間を使います。Web申込の人の受験票は10月27日ごろにマイページに掲示され、郵送申込の人には11月4日ごろにはがきで送られると、協会のページで案内されています。受験票が届いたら、試験会場と行き方を早めに確かめておきます。体調を崩しやすい時期でもあるので、試験の前の週は睡眠の時間を確保し、新しい問題集に手を出さずに、使い慣れたテキストと一覧表の見直しに絞ります。

試験当日の時間配分

試験の時間は2時間で、50問を解きます。1問あたりに使える時間は平均で2分あまりです。区分所有法や標準管理規約、マンション管理適正化法のように、条文の知識で素早く答えられる問題は短い時間で解き、会計の計算や、長い事例の問題に時間を回します。

分からない問題に時間をかけすぎないことも大切です。迷った問題には問題用紙に印を付けて先に進み、全部を解き終えてから戻ります。最後の10分ほどは、マークの塗り漏れと、問題番号と解答欄の番号のずれがないかを確かめる時間にとっておきます。

当日は、受験票と筆記用具のほか、時計を持っていきます。試験会場に駐車場はないと協会が案内しているので、公共の交通機関で行けるよう、行き方を前日までに確かめておきます。持ち込めるものや注意事項は、受験票と受験申込案内書で確かめてください。

管理会社のフロントの仕事

管理業務主任者の資格を生かす代表的な仕事が、管理会社のフロントと呼ばれる担当者です。1人で複数の管理組合を受け持ち、管理組合と管理会社の窓口になります。

主な仕事は次のとおりです。

理事会と総会の準備：議案の資料づくり、開催の案内、当日の進行の補助、議事録の作成の補助
管理費などの収納の管理：滞納の確認と、督促の手続きの補助
建物の点検と修繕の手配：点検の結果の報告、修繕の見積もりの取りまとめ、工事の立ち会い
住民からの問い合わせへの対応：騒音や設備の不具合などの相談
重要事項の説明と管理事務の報告：管理業務主任者として行う

理事会や総会は、住民が集まりやすい平日の夜や土日に開かれることが多く、フロントの仕事はそれに合わせて働く時間が変わることがあります。働き方の条件は会社によって違うので、求人の内容や面接で確かめてください。

試験で学ぶ区分所有法や標準管理規約、会計の知識は、この仕事のほぼすべての場面で使います。総会の議案が普通の決議でよいのか特別の決議が要るのか、管理費の滞納にどう対応するのか、修繕の費用をどの会計から出すのか、といった判断は、試験の知識そのものです。

資格を仕事に生かす道

最後に、管理業務主任者の資格を、どのような仕事に生かせるのかを見ておきます。

管理会社では、事務所ごとに一定数の主任者を配置する必要があるため、資格を持つ人は採用や配置で重宝されます。管理組合の担当者（フロントと呼ばれることが多い仕事）として、理事会や総会の運営を補助し、重要事項の説明や管理事務の報告を行うのが代表的な仕事です。不動産の仲介や、建物の修繕の会社でも、マンションの管理の知識は役に立ちます。

フリーランスや在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、マンションの管理や不動産の法律の知識は、会社の外でも生かせる場面があります。例えば、不動産や住まいに関する記事を書く仕事では、区分所有法や管理規約の正確な理解があると、間違いのない記事を書ける書き手として信頼されます。直接取引で中間の手数料がかからない形で仕事を受けられれば、専門の知識に見合った手取りを確保しやすく、依頼する側も同じ予算で質の高い原稿を頼めます。

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調査や分析の仕事の報酬の目安は、研究者の年収・単価相場でまとめています。マンションの管理の現場では、修繕の計画や住民の意向の調査など、データを扱う仕事も増えています。

管理業務主任者の試験は、出題の範囲が法令で決まっていて、過去の問題も公開されている試験です。区分所有法と標準管理規約を軸に、マンション管理適正化法の5問を確実に取り、会計と設備を過去の問題で積み上げる。この順番で準備すれば、合格に必要な7割の得点に着実に近づけます。

よくある質問

Q. 管理業務主任者試験に受験資格はありますか？

マンション管理業協会の案内では、受験に際して制限は特になく、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できるとされています。ただし、合格後に国土交通大臣の登録を受けるには、管理の事務に関する2年以上の実務の経験などの要件を満たす必要があります。実務の経験がない人には、同等以上の能力があると認められるための講習を受ける道があります。