特別養護老人ホームと介護老人保健施設は何が違うのか｜働く側から見て何が変わるのか

2026年7月26日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓介護老人保健施設と特別養護老人ホームの違いを
✓制度の線引きだけでなく働く側の視点から解説します
✓在宅復帰率が現場に与える影響

介護老人保健施設と特別養護老人ホームの違いを調べている方は、ご家族の入所先を探している立場か、転職先としてどちらを選ぶかを迷っている立場のどちらかだと思います。この記事は後者、つまり「そこで働くとどうなるか」を中心に書きます。

結論から言うと、この2つは介護保険法上まったく別の施設で、法律が求める人員配置が違います。そして人員配置が違うということは、その場所で何が起きるか、あなたが何を任され、何を任されないかが根本から変わるということです。特に、医師が常勤でいるかいないかという1点が、現場のすべてを決めています。これ、知らない人が本当に多いんです。

制度上の線引きは「その施設が何のためにあるか」で決まっている

まず正式名称を揃えます。特別養護老人ホーム（特養）の介護保険法上の名称は介護老人福祉施設です。介護老人保健施設（老健）はそのまま介護老人保健施設で、略称が老健です。

決定的に違うのは、施設の目的です。

特養は、常時介護が必要で在宅での生活が困難になった方が、生活の場として暮らす施設です。入所期間に上限はありません。つまり、そこが終の棲家になります。原則として要介護3以上の方が対象で、要介護1・2の方は特例的な事情がある場合に限られます。

老健は、病院での治療を終えた方が在宅復帰を目指してリハビリテーションを受ける施設です。医療と介護と在宅生活の中間にある施設で、入所期間は原則3ヶ月から6ヶ月を目安にしています。対象は要介護1以上です。3ヶ月ごとに入所継続の判定会議を行い、在宅に戻れるかどうかを検討することが制度上求められています。

つまり、特養は「暮らす場所」、老健は「帰るための場所」です。この目的の違いが、法律上の開設主体にも表れます。

特養を開設できるのは、社会福祉法人と地方公共団体だけです。株式会社は開設できません。老健を開設できるのは、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人などで、実際には医療法人が母体になっているケースが多数を占めます。病院を持つ医療法人が併設している老健は、地域に数多くあります。

この出発点の違いは、働く側から見ると職場の文化に直結します。特養は社会福祉法人の文化、つまり生活支援と福祉の価値観が土台にあります。老健は医療法人の文化、つまり病院の組織運営がそのまま持ち込まれることが多い。カンファレンスの形式、記録の様式、指示系統の厳密さが医療寄りになります。

利用者側の費用についても触れておきます。

日常生活費を除く基本的な費用は、いずれもひと月8万円～13万円程度（介護度や部屋のタイプで異なる）が基準になります。出典: kaigo.homes.co.jp

どちらも介護保険施設なので、有料老人ホームのような入居一時金はかからず、費用水準も近い範囲に収まります。※実際の金額は所得に応じた負担限度額認定の有無で変わるため、個別のケースは施設または市区町村の窓口にご確認ください。

人員配置の基準が違うと、その場で何が起きるかが変わる

ここが働く側にとって一番大事なところなので、丁寧に見ます。

特養の人員配置基準は、入所者100人あたりで見ると次のようになります。医師は「必要数」で、非常勤の嘱託医で足ります。看護職員は3人以上。介護職員と看護職員を合わせて入所者3人に対し1人以上。生活相談員が1人以上、機能訓練指導員が1人以上、介護支援専門員が1人以上、栄養士が1人以上です。

老健の人員配置基準は、入所者100人あたりで、医師が常勤1人以上。看護職員と介護職員を合わせて入所者3人に対し1人以上で、そのうち看護職員はおおむね7分の2程度とされています。つまり100人規模なら看護職員9人、介護職員25人前後という配分です。加えて、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれかを1人以上、支援相談員1人以上、薬剤師と管理栄養士、介護支援専門員1人以上が必要です。

数字だけでは伝わらないので、現場の実感に翻訳します。

つまり、特養は看護職員が100人に対して3人いれば基準を満たすのに対し、老健は9人前後が必要です。3倍の差があります。この差が、夜勤帯の体制にそのまま出ます。

特養の夜勤は、多くの施設で介護職員のみで回します。看護職員は日勤帯だけ配置され、夜間は自宅待機のオンコール対応というのが標準です。つまり、夜中に利用者の状態が急変したとき、最初に判断するのは介護職員です。オンコールの看護師に電話をして指示を仰ぎ、必要なら救急要請をする。この判断を現場の介護職が担う場面が実際にあります。

老健は、夜勤に看護職員が入る施設が多数派です。医師が常勤でいるので、急変時の判断も施設内で完結しやすい。喀痰吸引、経管栄養、インスリン注射といった医療的ケアが必要な方も、老健のほうが受け入れやすい体制になっています。

もう1つ、リハビリ専門職の有無です。特養の機能訓練指導員には、理学療法士や作業療法士だけでなく、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、一定の要件を満たすはり師・きゅう師も就くことができます。実際には看護師が兼務している特養が少なくありません。老健は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれかを必ず配置します。

つまり、同じ介護福祉士の資格で入っても、特養では「機能訓練も一緒に見てほしい」と言われる可能性があり、老健では「リハビリはPTとOTの担当だから、あなたは日常生活の支援に集中してほしい」と言われます。任される範囲が変わるのです。

特養で働く1日は、こう動く

従来型多床室とユニット型個室の両方を持つ、定員80名程度の特養を想定します。

早番は7時ごろ出勤し、夜勤者からの申し送りを受けて起床介助に入ります。更衣、整容、トイレ誘導、食堂への移動介助。朝食の配膳と食事介助、服薬確認、口腔ケアと続きます。ここで2時間近くが一気に流れます。

午前は入浴介助が中心です。特養は入所者全員に週2回以上の入浴または清拭を提供することが基準で定められています。一般浴、機械浴、リフト浴を組み合わせて、午前中いっぱいをかけて回します。並行して、居室の環境整備、リネン交換、排泄介助が入ります。

昼食、口腔ケア、午睡の見守りを経て、午後はレクリエーションや個別の関わりの時間です。特養が老健と違うのは、この「生活の時間」の比重が大きいことです。行事の企画、季節の飾りつけ、ご家族の面会対応。入所者はここで何年も暮らすので、職員は人生の一部に長く関わります。

夕食、就寝介助を経て夜勤帯へ。夜勤者は2時間おき程度の巡視、排泄介助、体位変換、ナースコール対応を行います。ユニット型の場合、1ユニット（定員10名前後）に夜勤者1人、または2ユニットを1人で見る体制が一般的です。従来型多床室なら、フロア単位で2人から3人体制です。

そして、特養の仕事を語るうえで避けられないのが看取りです。終の棲家である以上、最期をここで迎える方がいます。看取り介護加算を算定している特養では、医師、看護職員、介護職員、生活相談員、ご家族が協議して方針を決め、その方針に沿って日々のケアを行います。夜勤帯にお看取りの場面に立ち会うこともあります。これは精神的な負担が大きい仕事で、だからこそ職場がそれをどう支えているかが重要になります。※看取りに関する研修体制やデスカンファレンスの有無は、面接で必ず確認してください。

老健で働く1日は、こう動く

定員100名程度、医療法人が母体の老健を想定します。

朝の流れは特養と大きくは変わりません。起床介助、朝食、服薬、口腔ケア。ただし違うのは、この時点で看護職員が複数フロアに配置されていることです。バイタル測定の結果に異常があれば、その場で看護師に伝えられ、必要なら常勤医師に報告が上がります。判断が早い。

午前9時以降、大きく違うのがリハビリの時間です。理学療法士や作業療法士が個別リハビリを行い、介護職員は対象者を機能訓練室まで誘導し、終わったら居室やフロアへ戻します。この送り迎えが、老健の介護職の業務にはっきりと組み込まれています。集団体操や自主トレーニングの見守りも入ります。

老健の介護職員は、リハビリ職から「この方はこの動作までできるので、移乗のときは手を添えるだけにしてください」といった指示を受けます。つまり、日常生活そのものがリハビリの延長として設計されています。よかれと思って全部手伝うと、リハビリ職から修正が入ります。この感覚は特養から移ってきた人が最初に戸惑うところです。

午後もリハビリと入浴が並行します。老健の入浴は、特養ほど「全員を週2回」という縛りが前面に出ず、リハビリの予定との調整で組まれます。

そして老健特有なのが、会議と書類の多さです。3ヶ月ごとの入所判定会議、退所前のカンファレンス、在宅復帰に向けた家屋調査や住宅改修の相談、ケアマネジャーや訪問サービス事業者との連携。支援相談員が中心になりますが、介護職員も情報提供者として関わります。入退所が頻繁にあるため、新しい方を迎える準備と、退所される方の記録整理が絶えず発生します。

在宅復帰率が、老健の現場に何をもたらしているか

老健を理解するうえで欠かせないのが、報酬の仕組みです。

老健の基本報酬は、在宅復帰・在宅療養支援等指標というスコアによって区分されます。超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他型という段階があり、在宅復帰率、ベッド回転率、入所前後訪問指導の実施率、リハビリ専門職の配置割合、支援相談員の配置割合などの項目を点数化して判定します。上位区分ほど報酬単価が高くなります。

つまり老健は、入所者を在宅に帰すほど経営が安定する設計になっています。制度の意図としては正しい。老健は在宅復帰のための施設なのですから、そこに報酬を紐づけるのは筋が通っています。

ただ、働く側から見ると、これは具体的な業務量として跳ね返ってきます。在宅復帰率を保つには、常に入退所が動いていなければなりません。退所が決まれば、家屋評価、家族への説明、サービス担当者会議、退所後のサービス調整が発生します。新しい方が入れば、入所時のアセスメント、ケアプラン、リハビリ計画の作成が発生します。回転が速いほど、書類と会議が増えます。

特養は入所期間に上限がなく、待機者がいるため稼働率は高く安定します。入退所の頻度は老健よりはるかに低い。その代わり、同じ方に何年も関わることになります。

この違いは、働く人の向き不向きにそのまま対応します。「関係を積み上げる仕事がしたい」なら特養、「変化があり、医療とリハビリの知識を伸ばしたい」なら老健です。

給与面での傾向も触れておきます。介護職員の基本給水準そのものは大きくは変わりませんが、夜勤の回数と手当の設計で差が出ます。特養は介護職員のみの夜勤が多いため夜勤回数が多くなりがちで、その分の手当が付きます。老健は看護職員が夜勤に入るぶん、介護職員の夜勤配置がやや厚いこともあります。看護師の場合は逆で、特養はオンコール手当、老健は夜勤手当という形になり、夜勤のある老健のほうが月収は高く出やすい構造です。

なお、どちらの施設も福祉・介護職員等処遇改善加算の対象です。この加算を算定している施設は、賃金改善計画を作って職員に配分する義務があります。求人票に「処遇改善手当あり」と書かれていたら、それが基本給に含まれているのか別建てなのかを確認してください。※賃金の内訳は労働条件通知書で明示される義務がありますので、入職前に必ず書面を受け取ってください。

ご家族との関わり方も、目的の違いで変わる

特養と老健の違いは、入所者本人との関わりだけでなく、ご家族との関わり方にもはっきり出ます。働き始めてから意外と負担に感じるのが、この部分です。

特養では、ご家族との関係が長く続きます。入所した日から、最期を迎えるまで、何年にもわたって同じご家族と顔を合わせます。面会に来られたときの近況報告、季節の行事への参加のお願い、体調が変わったときの連絡。関係が深まるほど、ご家族から職員に寄せられる信頼も大きくなります。その分、看取りの時期には、ご家族の気持ちの揺れに寄り添う場面が増えます。「延命をどこまで望むか」という話し合いに、介護職員が同席することもあります。

老健では、ご家族との関わりが「在宅に戻れるかどうか」を中心に回ります。入所の時点から、退所後の生活をどうするかがご家族との話題になります。自宅に戻るなら、家の段差や手すりの状況、介護をする人の体力や仕事の事情を確認します。ご家族が「このまま施設にいてほしい」と考えている場合、在宅復帰を目指す施設の方針とのあいだで、話し合いが難しくなることがあります。

この話し合いの中心になるのは支援相談員ですが、介護職員もご家族から直接質問を受けます。「家に帰ってもトイレは1人でできますか」「夜中に起きたときはどうしていますか」。日々の生活を一番よく見ているのは介護職員なので、ご家族はその答えを頼りにします。ここで具体的に答えられるよう、日頃から入所者の動作をよく観察して記録しておくことが、老健の介護職員には求められます。

面会の頻度も違います。老健では、在宅復帰に向けてご家族に介護の方法を覚えてもらうため、面会のついでに介助の練習をしてもらうことがあります。職員が見本を見せながら、ご家族に移乗やおむつ交換を教える場面は、特養ではあまり見られない老健ならではの仕事です。

どちらの施設でも、ご家族への説明で大事なのは、事実と施設の対応を分けて伝えることです。「転倒されました」だけでなく、「いつ、どこで、どういう状況で、けがの有無はどうで、その後どう対応したか」。この順番で話せるかどうかで、ご家族の受け止め方は大きく変わります。

特養から老健へ、老健から特養へ移ったときに戸惑うこと

介護の仕事を続けていると、特養から老健へ、あるいは老健から特養へ移ることがあります。同じ介護保険施設でも、移ったあとに戸惑う点ははっきり分かれます。

特養から老健に移った人が最初に戸惑うのは、先ほど書いた「手伝いすぎない」ことです。特養では、入所者が楽に過ごせるように介助することが大切にされます。老健では、本人ができることは本人にやってもらうことが、在宅復帰への訓練になります。時間がかかっても、見守って待つ。この切り替えができるまで、リハビリ職から何度も声をかけられることになります。

もう1つは、入所者の入れ替わりの速さです。特養では、入所者の顔ぶれが大きく変わることはあまりありません。老健では、毎週のように誰かが入所し、誰かが退所します。名前と顔、介助の方法、注意点を覚えたころに退所していく。この流れに寂しさを感じる人もいます。

老健から特養に移った人が戸惑うのは、医療的な判断の距離です。老健では、夜勤に看護職員がいて、日中は常勤の医師がいました。特養では、夜間は看護職員が不在で、オンコールで指示を受ける施設が多くなります。利用者の様子がおかしいと感じたとき、自分が最初に判断して電話をかけることになる。この責任の重さに、最初は緊張する人が多いはずです。

特養では、入所者と長く関わるぶん、生活の中での小さな変化に気づく力が問われます。食事の量、表情、会話の様子。毎日見ているからこそ分かる変化を、看護職員や生活相談員に早めに伝えることが、特養の介護職員の大事な役割になります。

どちらからどちらへ移る場合も、最初の3か月は、前の施設のやり方との違いを書き出しておくと、切り替えが早くなります。そして、違いを「前の施設ではこうでした」と口に出す前に、なぜこの施設ではこのやり方なのかを先輩に聞いてみてください。施設の目的の違いを知っていれば、その答えはたいてい納得できるものです。

介護職員の給与水準を統計で確かめたい方には、職業情報をもとに年収と時給の目安をまとめた介護職員の年収・単価相場が参考になります。特養と老健の求人を比べるときに、提示された金額が介護職員の相場の中でどのあたりにあるかを知っておくと、夜勤回数や手当の違いを冷静に比べられます。

求人票のどこを見れば、その施設の実態が読めるか

ここからは実践です。求人票を開いたら、この順番で確認してください。

最初に施設種別です。「介護老人福祉施設」なのか「介護老人保健施設」なのか。施設名では判断できません。「〇〇苑」「〇〇の里」という名称はどちらでも使われます。重要事項説明書または事業所情報の欄に、必ずどちらかが書かれています。記載がなければ面接で聞いてください。

次に居室のタイプです。特養なら従来型多床室、従来型個室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室のどれか。ユニット型は10人前後の小集団を1人の職員が担当する時間帯があるため、個別ケアができる反面、夜勤帯に孤独感が強くなります。従来型多床室は複数名体制で動くので相談相手がいます。どちらが合うかは人によります。

3つ目は夜勤の体制です。「夜勤1人で何名を担当するか」「夜勤は月何回か」「オンコールの担当はあるか」。特に看護職として応募する場合、特養のオンコールは生活に大きく影響します。月に何回当番が回ってきて、実際に呼び出される頻度はどのくらいか。ここは必ず数字で聞いてください。

4つ目は、老健の場合は在宅復帰の区分です。「在宅強化型」「超強化型」と書かれていれば、それだけ在宅復帰に力を入れている施設で、書類と会議の量も多いと考えてください。逆に「基本型」なら、長期入所者の割合が高く、特養に近い運営になっている可能性があります。

5つ目は職員数と定員の比率です。特養も老健も基準は入所者3人に職員1人ですが、これは最低ラインです。定員80名に対して介護職員が27人ぎりぎりなのか、40人いるのかで、現場の余裕はまったく違います。

6つ目は年間休日と賞与実績です。社会福祉法人立の特養は年間休日105日から115日、賞与3ヶ月から4.5ヶ月という水準が多く、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している法人が多数あります。医療法人立の老健は法人ごとの差が大きいので、賞与の前年度実績を確認してください。

そして最後に、必ず見学に行ってください。見るのは設備ではなく、職員が入所者に話しかけるときの言葉づかいと、職員同士が交わす会話の空気です。そこにその施設の文化が全部出ます。

20年市場を見てきた立場からの観察と、働き方の選択肢を広げる

20年この市場を見てきた立場から言えば、介護の現場で長く続いている人ほど、収入と働き方の入口を1つに固定していません。フルタイムで施設に勤めながら、資格を活かした在宅の仕事や、休日の単発業務を組み合わせている人が確実に増えています。理由は単純で、身体を使う仕事は年齢とともに続け方を変える必要があるからです。

運営者として見てきた限りでは、評価される人は作業をたくさんこなす人ではありません。「この人に任せると安心だ」と思われる関係を作れる人です。特養でも老健でも同じで、記録が正確で申し送りが具体的な職員のところに、判断の難しい入所者の担当が集まります。それが信頼になり、処遇に反映されていきます。遠回りに見えて、これが一番確実な道です。

中間業者を挟まない直接取引の仕事は、同じ予算でも依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りが厚くなります。介護の現場で身につけた記録の技術や、ご家族に状況を説明する力は、そのまま文章の仕事に転用できます。ただ、副業として何を選ぶかは、本業の働き方が落ち着いてから考えても遅くありません。特養と老健のどちらを選ぶかで、夜勤の回数も、使える時間も変わるからです。

記録や報告書の書き方そのものも、見直す価値があります。ケアプランも看取りの記録も、突き詰めれば「事実と評価を分けて書く」という原則の上に成り立っています。記録に時間がかかって困っているという方が、書き方の型を意識して楽になったという話は、実際によく聞きます。書き始める前に「誰が読み、何を判断するための記録か」を一度決めておくと、同じ内容でもずっと短い時間で書けるようになります。

介護の現場に身を置いたまま、仕事の幅を広げている方もいます。近年は施設が記録システムの導入や業務改善を進めていて、現場を知っている職員が調整役を任される例が出てきました。介護ソフトの設定や記録様式の整備は、現場経験がそのまま強みになる領域です。紙の記録をタブレットに移すとき、夜勤の流れや看取りの場面を知らない人が設計すると、入力の手間ばかり増えて現場で使われなくなります。特養でも老健でも、導入の前に「どの時間帯に、誰が、どこで入力するのか」を現場の職員が言葉にできると、仕組みは驚くほど定着します。

在宅の仕事を持つと、打ち合わせがオンラインになります。サービス担当者会議をオンラインで行う事業所も増えました。ツールごとの音声品質や録画機能の違いを整理したZoom・Teams・Google Meetを比較｜フリーランスの打ち合わせに最適なのは？【2026年版】を読んでおくと、施設から「オンライン会議の設定をお願いできますか」と頼まれたときに慌てずに済みます。

最後に、出発点に戻ります。特養と老健の違いは、条文を暗記する話ではありません。医師が常勤でいるか、リハビリ専門職が必ず配置されているか、そして入所者がそこに何年いるのか。この3点が、あなたの1日の動き方と、任される範囲を決めています。求人票の施設種別、居室タイプ、夜勤体制を確認して、必ず見学に行く。この3つを踏めば、入職後の「思っていた仕事と違う」はかなり減らせます。制度はあなたを縛るものではなく、事前に実態を読み解くための地図です。法律はあなたの味方です。