ケアマネジャーのオンライン相談の仕事

ケアマネジャーがオンライン相談を副業にする、という話は数年前から出ていました。ただ、実際に始めた人の相談内容を見ていくと、詰まるところはほぼ同じです。値段をいくらにするか、そして何をどこまで答えてよいのか。この二つです。

答えてよい範囲の線引きは、感覚で決めてはいけない部分です。介護保険法上の居宅介護支援は指定を受けた事業所が行う業務であり、弁護士法や行政書士法にも他の職種の業務範囲が定められています。ここを曖昧にしたまま「相談に乗る」と看板を出すと、後から範囲を狭める羽目になります。

この記事では、オンライン介護相談の提供の形を3種類に分けて整理し、それぞれの料金の考え方を示します。そのうえで、答えてよい範囲と答えてはいけない範囲を法令名まで挙げて線引きし、実際の相談をどう進めるか、トラブルをどう避けるかまでまとめます。

オンラインの介護相談に需要が生まれた理由

相談先が制度の窓口しかないという構造

介護に直面した家族が最初に向かうのは、地域包括支援センターか市区町村の窓口です。ここは無料で、制度上の相談先として機能しています。ただし、窓口が担うのは制度の案内と適切なサービスへのつなぎであり、家族の意思決定そのものに時間をかけて伴走する設計にはなっていません。

その結果、家族の側には行き場のない問いが残ります。実家に戻るべきか、施設を探すべきか、兄弟でどう分担するか、仕事を辞めるべきか。これらは制度の質問ではなく、選択の質問です。窓口では答えが出ません。

ここに、有料でも構わないから専門家の時間を確保したいという需要が生まれています。介護の現場を知っていて、制度も分かっていて、なおかつ特定の事業者の利害から独立している立場。ケアマネジャーは、この三つを同時に満たせる数少ない職種です。

遠距離介護と、働きながらの介護

もうひとつの背景が、介護をしている家族が現地にいないことです。親が地方に住み、子どもが都市部で働いているという形は珍しくありません。この場合、平日日中に窓口へ出向くこと自体が難しく、夜間や休日にオンラインで話せる相手の価値が上がります。

企業の側でも、介護を理由に社員が離職することへの危機感が高まっています。介護は育児と違って開始時期が読めず、管理職世代に集中して発生します。両立支援の一環として、外部の専門家による相談枠を用意する企業が出てきているのは、この事情によるものです。

介護分野の執筆や研修講師、オンライン相談などの副業は日常業務で培った専門性を活かしながら新たな視点や経験を得られる点が特徴です。 出典: hashtag-job.com

オンライン相談の提供には3つの形がある

形1: 相談マッチングのプラットフォームに登録する

専門家と相談者をつなぐサービスに登録し、相談の依頼を受ける形です。集客を自分でしなくてよい点が最大の利点で、始めるまでの時間が最も短くなります。

一方で、手数料が引かれます。プラットフォームによっては、相談料の20%から30%が差し引かれる設計になっており、1回8,000円の相談を受けても手元に残るのは5,600円から6,400円という計算になります。また、相談者が自分の顧客にならないため、継続的な関係を作りにくいという性質もあります。

最初の数件の経験を積む場所として使い、慣れたら他の形に移す。この使い方が現実的です。

形2: 企業の両立支援の枠として受ける

企業や健康保険組合が福利厚生として設けている介護相談の枠を、業務委託で担当する形です。相談の予約が仕組みとして流れてくるため、集客の負担がありません。

報酬は時間単価で設定されることが多く、1時間あたり5,000円から1万5,000円の帯が中心です。ただし、この形に入るには実績が求められます。企業側は社員に提供するサービスの品質に責任を負うため、経歴と対応の実績を見て委託先を決めます。

この形を狙うなら、まず記事の執筆や監修で名前が検索できる状態を作っておくと話が早くなります。相談や助言そのものを商品にする案件の相場感はキャリア・副業・人生相談のお仕事で確認できます。介護に限らず、人の悩みに向き合う仕事全体がどう値付けされているかを知っておくと、自分の提示額を決めやすくなります。

形3: 自分で集客して直接受ける

予約ページを自分で用意し、相談者と直接契約する形です。手数料が引かれないため、同じ相談料でも手元に残る金額が最も厚くなります。

課題は集客です。介護の相談は、必要になったその瞬間にしか探されません。日常的に読まれる場所に情報を置いておき、必要になったときに思い出してもらう必要があります。記事を書く、動画を出す、質問への回答を蓄積する。どれも時間がかかりますが、一度たまると継続的に効きます。

この形で始める場合、集客の設計そのものが仕事の一部になります。検索から人を集める考え方はSEO対策・MEO対策の副業で稼ぐ方法｜必要なスキルと案件相場に基本が整理されているので、介護の専門性とは別の技能として身につけておく価値があります。

料金と時間をどう設計するか

1回の長さは50分前後が扱いやすい

相談の枠は50分か60分で設定されるのが一般的です。30分では家族の状況を聞き取るだけで終わってしまい、90分だと相談者の集中が続きません。

50分にして、前後に10分ずつの余白を置くと、1件あたりの実質拘束は70分になります。この余白は、準備と記録に使います。土曜の午前に3枠置けば、3時間半で終わる計算です。

単価の考え方

個人の相談者に対する価格は、1回5,000円から1万5,000円の範囲に収まることが多くなっています。ここで大事なのは、安くしすぎないことです。

無料や極端に安い価格にすると、相談者の側の準備が浅くなります。何を聞きたいのか整理しないまま来られると、50分のうち30分が状況の聞き取りで消え、肝心の助言まで届きません。適正な価格を払ってもらうことは、相談の質を上げるための設計でもあります。

単発かパッケージか

介護の相談は1回で終わらないことが多いのが実態です。初回で状況を整理し、方針を決め、実際に動いてみて、また詰まる。この流れが自然です。

そのため、初回相談と、その後の継続相談を分けて設計している人が増えています。初回を1万円、2回目以降を7,000円にする、あるいは3回分をまとめて2万4,000円にする、といった形です。相談者にとっても、次に相談できる相手が決まっている安心感があります。

答えてよい範囲と、答えてはいけない範囲

ここが、この仕事で最も注意が要る部分です。線引きを法令の名前まで含めて整理します。

制度の説明は問題なくできる

介護保険の仕組み、要介護認定の流れ、サービスの種類と使い分け、費用の目安、地域包括支援センターの役割。こうした一般的な制度の説明は、誰が行っても差し支えありません。ケアマネジャーの経験があれば、行政の資料を読むよりはるかに分かりやすく伝えられます。

家族の話を聞いて、状況を整理して、選択肢を並べて、それぞれの利点と負担を説明する。これがオンライン相談の中心的な価値です。

居宅介護支援そのものは事業所の業務

一方で、特定の利用者について保険給付につながる居宅サービス計画を作る行為は、介護保険法に基づき指定を受けた居宅介護支援事業所が行う業務です。個人が事業所の外で、報酬を得てこれを代替する形にすると、制度上の位置づけが問題になります。

実務的には、相談のなかで「今のケアプランをこう変えるべきです」と具体的な給付内容の変更を指示する形は避け、「担当のケアマネジャーにこの点を確認してください」「こういう考え方があると伝えてみてください」という形に置き換えてください。自分がどこまで踏み込んでよいかに迷う場合は、指定権者である自治体の担当課に照会するのが確実です。

法律の紛争には踏み込まない

相続、成年後見、遺言、親族間の金銭の争い。介護の相談のなかには、必ずこの領域が混ざってきます。

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務を取り扱うことを制限しています。制度として成年後見という仕組みがある、という説明までは可能ですが、特定の親族間の紛争についてどう主張すべきかという助言は範囲外です。ここは、弁護士や司法書士、家庭裁判所の窓口を案内する形にしてください。

書類の作成代行にも境界がある

役所に出す書類の書き方を教えてほしい、という依頼もよく出てきます。どこに何を書くかを説明することと、報酬を得て代わりに書類を作成することは、法律上の扱いが異なります。行政書士法は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業とすることについて制限を置いています。

自分が受けようとしている作業がこれに当たるかどうかは、依頼の内容ごとに判断が必要です。行政書士がどの範囲を業務としているかは行政書士の資格ガイドで確認できます。迷ったら、書き方の説明にとどめて、作成そのものは相談者本人に行ってもらってください。

医療の判断は医師に返す

薬の内容、診断、治療方針。これらは医師の領域です。相談のなかで「この薬をやめたほうがよいのでは」といった話題が出ても、判断は主治医に返してください。伝えられるのは、主治医に何をどう聞けばよいかという聞き方の助言までです。

特定の事業者や商品を勧めない

介護施設、保険商品、リフォーム業者。相談者から「どこがおすすめですか」と聞かれる場面は必ず来ます。ここで特定の事業者を推すと、紹介料の有無にかかわらず中立性が疑われます。

選び方の基準を示す、見学時に確認すべき点を挙げる、比較の観点を整理する。この形で答えるのが安全であり、相談者にとっても後々役に立ちます。もし紹介によって収入を得る形を取るのであれば、その関係を相談者に明示しなければなりません。

相談をどう進めるか

事前のヒアリングシートを必ず用意する

予約時に、要介護度、同居の有無、現在使っているサービス、相談したいことを書いてもらいます。10項目程度の簡単なもので構いません。

これがあると、当日の最初の15分を節約できます。節約した時間は、そのまま助言に回せます。相談者の満足度は、聞いてもらえた時間の長さではなく、持ち帰れるものがあったかで決まります。

50分の組み立て

最初の10分で、シートの内容を確認しながら状況を補います。次の20分で、相談者が抱えている問題を整理し直します。ここで大事なのは、相談者が言葉にしていない前提を引き出すことです。施設を探したいという相談の裏に、実は兄弟間の意見の対立があるという構図はよくあります。

残りの20分で、選択肢と次の一歩を示します。次の一歩は、必ず具体的な行動にしてください。誰に、いつ、何を聞くか。この粒度まで落とすと、相談者は動けます。

記録と持ち帰り資料

相談後に、話した内容の要点と次の行動をまとめた文書を送ります。1ページで構いません。この作業に15分かかりますが、これがあるかないかで、継続して相談してもらえるかが大きく変わります。

資料を見やすい形に整えるには、簡単な作図と文書作成の技能があると効きます。この方面の基礎はAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような資格の学習範囲と重なっており、体系的に押さえておくと作業が速くなります。

録画と録音の扱い

相談者が録音したいと言ってくることがあります。断る理由は特にありませんが、録音されたものが他の場面で使われる可能性は考えておいてください。事前に、録音は個人の振り返りのためにのみ使う旨を合意しておけば十分です。

トラブルを避けるための仕組み

利用規約と免責を先に置く

相談の申し込みページに、提供する内容と提供しない内容を明記してください。医療行為、法律事務、書類の作成代行、給付内容の決定は行わないこと。相談の結果として生じた判断の責任は相談者に帰属すること。この二点が書いてあるだけで、多くの認識のずれを防げます。

個人情報の扱い

相談者から聞き取った内容は、極めて機微な個人情報です。介護保険法は、介護支援専門員に対して業務上知り得た秘密を漏らしてはならないことを定めています。副業として受けた相談についても、同じ姿勢で扱ってください。

具体的には、記録を暗号化された保存先に置く、氏名と内容を別ファイルにする、一定期間で削除する、といった運用を最初に決めます。事例として記事や講座で使う場合は、複数の相談から共通する構造だけを取り出して、架空の設定に置き換えてください。

キャンセルの扱い

介護の相談は、当日に急変が起きて来られなくなることがあります。この職種特有の事情です。前日までのキャンセルは無料、当日は振替のみ、という程度の緩い設計にしておくと、相談者との関係が悪くなりません。

賠償責任保険

助言の内容によって相手に損害が生じるという事態は、理論上は起こり得ます。フリーランス向けの賠償責任保険は年額1万円前後から加入できるものがあり、継続的に相談を受けるのであれば検討に値します。

なお、業務委託で受けた仕事については労災保険は原則として適用されません。本業と合わせた稼働時間が過大にならないよう注意してください。

税金の扱い

副業の所得が年間20万円を超える場合、給与所得者でも確定申告が必要になります。相談料の入金記録と、通信費や書籍代などの経費を、月ごとに整理しておいてください。要件の詳細は国税庁の案内で確認できます。

使う道具をどう選ぶか

ビデオ通話の道具は、相談者が使い慣れているものに合わせるのが原則です。専門家側が使いたいツールを押し付けると、接続の説明だけで10分が消えます。

用意しておくべきものは、有線のインターネット接続、外付けのマイクかヘッドセット、顔が暗くならない照明、背景に生活感が出ない場所。この四つです。特に音声は重要で、映像が多少乱れても会話は成立しますが、音が途切れると相談そのものが成立しません。

画面共有で図を見せながら話す技能も、あると差がつきます。介護保険の利用の流れや、費用の内訳を図で示すと、家族の理解が一段深くなります。

実績をどう見せるか

相談を有料で受けようとすると、必ず問われるのが「この人に払う価値があるか」です。ケアマネジャーという資格名だけでは、この問いに答えきれません。同じ資格を持つ人が全国に大勢いるからです。

見せるべきものは三つあります。ひとつ目は、担当してきた領域の具体性です。認知症の在宅支援が中心だったのか、医療依存度の高い利用者を多く見てきたのか、看取りの局面に立ち会ってきたのか。この粒度まで書くと、相談者は自分の状況と重ねられます。二つ目は、実務年数と件数の規模感です。三つ目は、書いたものです。介護に関する記事や解説をどこかに残しておくと、話し方と考え方が事前に伝わります。

逆に、載せてはいけないものもあります。担当していた事業所名、地域名、利用者が特定できる状況の記述です。守秘義務の観点で問題があるだけでなく、これらを平気で載せる人には相談したくないと受け取られます。

プロフィールに書く順番

相談者が最初に見るのは、資格名ではなく「この人は自分の悩みを分かってくれるか」です。プロフィールの冒頭には、どんな相談を受けているかを具体的に書いてください。遠距離で親を支えている方、仕事と介護の両立に悩んでいる方、兄弟間で方針が割れている方。この形で書くと、該当する人が自分のことだと気づきます。

資格と経歴は、その後に置きます。順番を逆にすると、専門家としての説明にはなりますが、相談者が自分と結びつけられません。

相談の入口でつまずきやすい場面

予約が入らない期間をどう扱うか

始めてすぐは、予約が入らない期間が続きます。ここで値段を下げる判断をする人が多いのですが、多くの場合は値段の問題ではありません。介護の相談は、必要になった瞬間にしか探されないため、単純に母数が少ないだけです。

この期間にやるべきことは、値下げではなく蓄積です。よく聞かれる質問への回答を文章にして残す、制度の変更点を整理して公開する。この作業が、必要になった人に見つけてもらう経路になります。

相談内容が範囲外だったとき

申し込みを受けてから、内容が自分の範囲外だと分かることがあります。相続の争い、医療の判断、事業者との紛争。この場合、相談を始める前に連絡して、扱える範囲を伝えたうえで、続けるか取り消すかを相談者に選んでもらってください。

始めてしまってから範囲外だと言うのが最も印象を悪くします。事前のヒアリングシートに相談内容を書いてもらう理由の半分は、この確認のためです。

リピートにつながらない相談の共通点

一度きりで終わる相談には、共通した特徴があります。話した内容がその場で消えてしまうことです。相談者はメモを取りながら聞いているつもりでも、感情が動いている状態では記憶が残りません。数日後には、何を言われたか思い出せなくなっています。

これを防ぐ方法は、持ち帰り資料を必ず送ることです。要点を三つ、次にやることを一つ。この形にまとめた文書が手元にあれば、相談者は動けますし、詰まったときに同じ相手へ戻ってきます。作成に十数分かかりますが、この十数分が継続の分かれ目になります。

もうひとつ、終わり方も効きます。次にどんな段階で相談すると役に立つかを具体的に伝えておくと、相談者は次のきっかけを自分で判断できます。連絡を待つのではなく、戻ってくる条件を先に渡す。これだけで、二回目以降の予約の入り方が変わります。

相談の枠をいつ増やすか

予約が埋まり始めたとき、枠を増やすかどうかで迷います。判断の基準は、準備と記録の時間まで含めて本業に影響が出ていないかどうかです。相談そのものは五十分でも、前後の作業を足せば一件で七十分以上を消費します。週に三件なら三時間半、五件なら六時間近くになり、この差は本業の翌週の疲れ方に表れます。

枠を増やす前に、まず準備時間を短くしてください。ヒアリングシートの項目を見直す、持ち帰り資料の雛形を作る。この二つを整えるだけで、一件あたりの拘束が十分から十五分は縮みます。同じ時間で受けられる件数が増えるので、実質的な増枠になります。

運営者として見てきた、相談が続く人の型

在宅の仕事の市場を長く見てきた立場から言えば、相談を商品にしている人のうち、継続的に依頼が入る人には共通した型があります。それは、相談の終わりに必ず「次にやること」を1つだけ渡していることです。

多くの選択肢を丁寧に説明することは、専門家としては誠実な態度に見えます。ただ、介護に直面している家族は、判断の材料が多すぎて動けなくなっている状態にあります。選択肢を10個並べられると、相談前より混乱が増えることさえあります。整理して、優先順位をつけて、最初の1つを渡す。これができる人のところに、次の相談が来ます。

もうひとつ、運営者として見てきた限りで言えるのは、手取りの厚さが継続の可否を決めるということです。同じ相談料でも、間に何社も入って手数料が引かれる形と、依頼者と直接つながって手数料0%で受け取る形とでは、1件あたりに残る金額が変わります。依頼する側から見ても、中間マージンが乗らなければ同じ予算でより長く相談できます。この構造は、双方にとって得です。相談を副業として続けたいなら、件数を増やす前に、取引の形を見直すほうが効きます。

職種データから見える、相談を商品にする仕事の位置

在宅で受注される仕事を横に並べると、報酬の決まり方は大きく二つに分かれます。成果物の量で決まるものと、時間で決まるものです。

たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場のように、開発の分野では成果物と工数の両面から単価が形成されます。文章の分野である著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、文字数や本数という量が基準になります。

これに対して、相談は時間で決まる仕事です。量を増やせないため、単価を上げるか、1件あたりの準備時間を減らすかしか収入を伸ばす方法がありません。だからこそ、ヒアリングシートや持ち帰り資料の雛形を整えて準備時間を圧縮することが、そのまま時間あたりの報酬に直結します。

近い性質を持つのが、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事に含まれる助言型の案件です。この分野でも、単発の作業を積み上げるより、継続的な顧問の形に持っていける人のほうが安定しています。介護の相談も同じで、単発の相談を受け続けるより、継続して相談できる相手として関係を作るほうが、結果として時間あたりの報酬が上がります。

オンラインの介護相談は、ケアマネジャーが持っている知識と経験を、事業所の枠の外で直接使える数少ない仕事です。始めるうえでの障壁は技術ではなく、答えてよい範囲を自分の言葉で説明できるかどうかにあります。この記事の線引きを最初に整理しておけば、相談を受けながら迷う時間はほとんどなくなります。

よくある質問

Q. ケアマネジャーのオンライン相談の料金相場はどのくらいですか？

個人の相談者に対しては1回50分で5,000円から1万5,000円の範囲が中心です。企業の両立支援の枠を業務委託で受ける場合は時間単価になり、1時間あたり5,000円から1万5,000円の帯が多く見られます。無料や極端な低額にすると相談者の準備が浅くなり、助言まで届かなくなるため避けてください。

Q. オンライン相談でケアプランの見直しを助言してもよいですか？

介護保険法上、居宅介護支援は指定を受けた事業所の業務です。給付内容の変更を具体的に指示する形は避け、担当のケアマネジャーに確認すべき点を伝える形に置き換えてください。判断に迷う場合は指定権者である自治体の担当課に照会するのが確実です。

Q. 相続や成年後見の相談を受けてもよいですか？

制度としてそうした仕組みがあるという一般的な説明までにとどめてください。弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務を取り扱うことを制限しています。親族間の紛争についての具体的な助言は範囲外なので、弁護士や司法書士、家庭裁判所の窓口を案内してください。

Q. 集客はどうすればよいですか？

最初はマッチングのプラットフォームに登録して経験を積むのが早い方法です。手数料が20%から30%引かれますが、集客の負担がありません。並行して記事や動画で情報を蓄積しておくと、必要になった人が検索から見つけてくれる経路が育ちます。企業の両立支援の枠は実績を見て委託先が決まるため、名前が検索できる状態を作っておくと話が進みやすくなります。