ケアマネ副業オンライン相談で月10万｜在宅で受任できる業務範囲

2026年4月9日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓ケアマネの副業を法的観点から徹底解説
✓オンライン相談・執筆・講師など在宅で受任できる業務範囲
✓就業規則の確認ポイント

先日、あるケアマネジャーさんから相談を受けました。「居宅介護支援事業所に勤めているけれど、本業の給料だけでは将来が不安で、夜や週末を使って副業を始めたい。でも、就業規則や法律の縛りがどうなっているのか分からない」と。これ、知らない人が本当に多いんです。結論から言うと、ケアマネジャーには副業を禁止する直接的な法律は存在しません。ただし「介護支援専門員」としての本業（給付管理・モニタリング・サービス担当者会議の主催など）と兼業する場合、いくつかの実務的な制約があります。本記事では、ケアマネが副業を検討する際に押さえるべき法的な前提、在宅・オンラインで現実的に受任できる業務、契約上の注意点、税務処理までを整理します。法律はあなたの味方です。正しく知れば、本業を守りながら無理なく収入の柱を増やせます。

ケアマネジャーを取り巻く副業市場のマクロ動向

まず、市場全体の話から入ります。

厚生労働省の介護労働実態調査によると、介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均月給は、常勤で28万円台前半、年収ベースで400万円前後というレンジに収まる事業所が多いと報告されています。ジョブメドレー等の求人媒体を見ても、東京都の居宅介護支援におけるケアマネ求人の平均給与は、おおむね同じ水準で推移しています。

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この水準を見て「決して低くはないが、家族構成や住んでいる地域によっては心許ない」と感じる方は多いでしょう。実際、副業解禁の流れ（2018年厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂、2024年フリーランス保護新法施行）を受け、医療・介護分野の専門職にも「専門性を活かした副業」を検討する動きが広がっています。

ケアマネの副業は法律上「できる」のか

ここが一番質問の多いところです。

法律上の禁止規定は存在しない

介護保険法、社会福祉士及び介護福祉士法、介護支援専門員に関する省令を一通り確認しても、ケアマネジャーが副業をしてはならないという明文規定はありません。つまり、法律レベルでは副業は自由です。

ただし、注意点が3つあります。

1つ目は就業規則です。多くの居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・社会福祉法人では、就業規則に「兼業禁止」「許可制」を定めています。公務員に準じる扱いをしている社会福祉協議会等では、原則禁止のところもあります。これは法律ではなく契約（雇用契約）の問題ですが、違反すると懲戒対象になりうる重大事項です。副業を始める前に、自分の就業規則を必ず確認してください。

2つ目は守秘義務です。介護支援専門員には、介護保険法第69条の37（信用失墜行為の禁止）および第69条の38（秘密保持義務）により、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務が課されています。これに違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。つまり、本業で担当している利用者の事例を、副業の執筆や講演で固有名詞・特定可能な情報とともに使うことは絶対NGです。

3つ目は利益相反です。同じ地域で競合する居宅介護支援事業所と業務委託契約を結ぶ、本業先の利用者を副業先に紹介する、といった行為は利益相反として問題視されます。実際に裁判例として、競業避止が認められて損害賠償請求された介護職員のケースも報告されています。

フリーランス保護新法が副業ケアマネを守る

2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称フリーランス保護新法）により、副業として業務委託を受けるケアマネも保護対象になりました。つまり、発注者（クライアント）は、業務を発注する際に書面または電磁的方法での条件明示義務を負い、報酬は受領日から60日以内に支払わなければなりません。「イメージと違うから払わない」「やっぱりキャンセル」といった一方的な不利益変更は禁じられています。

これ、知らない人が本当に多いんです。副業として執筆や講師業を受ける際、相手が大手出版社や教育法人だったとしても、あなたが個人で受注しているなら、フリーランス保護新法はあなたの味方です。

※ ただし、就業規則違反による会社内部の懲戒処分は、フリーランス保護新法とは別の問題です。本業先とのトラブルになりそうな場合は、必ず弁護士にも相談してください。

ケアマネの資格・経験を活かせる副業7選

ここからは具体的な業務の話に入ります。在宅・オンラインで受任できるものを中心に、現実的なものだけを紹介します。

1. オンライン介護相談（高齢者家族向けカウンセリング）

最も需要が伸びているのがこの分野です。離れて暮らす親の介護に悩む現役世代（40代〜50代）が、ZoomやLINE通話で1回30分〜60分の有料相談を受けるサービスです。相場は1時間5,000円〜10,000円程度。月に10件受ければ5万円〜10万円の収入になります。

ここで重要なのが、ケアマネジャーの実名・資格名を出して相談業務を行う場合、本業先の就業規則確認と、利用者個別事案との切り分けです。一般的な制度説明・サービス選定の考え方の指南までは問題なく、個別の給付管理（ケアプラン作成）を副業として受任する場合は、本業の事業所と別の指定を受ける必要があるため事実上難しい、と整理されます。

2. 介護・福祉系メディアでの執筆業

介護メディアや一般向けライフスタイルメディアでは、ケアマネ有資格者の執筆者を慢性的に求めています。文字単価は1文字1.5円〜5円程度。専門性が高い「制度解説」「ケアプラン事例（匿名化）」「資格取得体験談」などのテーマでは、1記事3,000字で15,000円〜30,000円の単価がつくこともあります。

執筆業の単価感を掴むには、著述家，記者，編集者の年収・単価相場に整理されているデータが参考になります。ケアマネが執筆を副業にする場合、最大の武器は「現場感のあるリアルな文章が書ける」点です。匿名化と守秘義務に注意しながら、現場で得た気付きを言語化できる方は、メディア側から指名される存在になれます。

執筆業に必要な請求書発行や源泉徴収の知識については、副業 Webライター請求書作成方法！2026年最新の完全ガイドで実務手順がまとめられていますので、副業を始める前に目を通しておくと安心です。

3. 介護系企業の研修講師・スーパーバイザー

介護施設・福祉用具レンタル会社・訪問介護事業所などでは、新人ケアマネや相談員向けの研修講師を外部委託で依頼することが増えています。1回90分の研修で3万円〜8万円。オンラインZoom研修なら移動時間ゼロで対応可能です。

実際に現場で見てきた限りでは、認定ケアマネ・主任ケアマネの資格を持っている方や、ターミナルケア・認知症ケア・困難事例マネジメントの実務経験が豊富な方ほど、講師依頼が舞い込みやすい傾向があります。

4. ケアプラン点検・第三者監査の支援業務

地域によっては、自治体が委託する「ケアプラン点検事業」や、保険者機能強化推進交付金の取り組みとして、第三者ケアマネによる点検が制度化されています。これは公的事業のため安定的で、1件あたり5,000円〜15,000円程度の謝金が支払われるケースが多いです。

副業として受ける場合、本業先と利用者がバッティングしない地域・案件を選ぶことが大前提です。事前に自治体へ確認してください。

5. 介護系YouTube・SNS発信

医療・介護系YouTuberの市場は、コロナ禍以降明確に伸びました。ケアマネジャー視点で「介護保険サービスの選び方」「ケアプランの読み方」「親の介護で揉めないための準備」などを発信するチャンネルは、再生数の絶対値こそ大きくないものの、広告単価が高く、登録者1万人前後でも月数万円のADSENSE収入が見込めるジャンルです。

SNS発信を本格化させる場合は、本業先の利用者情報を絶対に映り込ませない・話さないことを徹底してください。これは法律違反になります。

6. AIを使った介護記録・要約サービスの監修

意外な伸び盛りがこの分野です。ChatGPTやClaudeなどの生成AIを使って、訪問記録・モニタリング報告書のテンプレを自動化するサービスが各社から出ています。AIの監修・出力チェックを行う有資格者として、ケアマネが業務委託で関わるケースが増えています。

AI関連の副業全般の動向はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で整理されていて、ケアマネのような専門職がAI監修側に回るパターンは2026年に入って明確に増えているジャンルです。

7. キャリア相談・転職コーチング

ケアマネとして10年以上のキャリアがある方は、後輩ケアマネ・介護福祉士・看護師に対するキャリアコーチングが副業候補に入ります。1回60分で5,000円〜15,000円の単価レンジ。介護業界の人材流動性が高いため、需要は安定しています。

副業としてキャリア相談を受ける場合の案件の探し方は、キャリア・副業・人生相談のお仕事に類似カテゴリの実例が並んでいるので、参考になります。

副業ケアマネが必ず押さえるべき注意点

ここからは、私が法律相談を受けてきた中で「これを知らずに動いて困った」というケースの多い注意点を整理します。

1. 就業規則の確認は「副業を始める前」に行う

これは何度も繰り返しますが、最も重要です。「黙ってやればバレない」と思っている方、これ、本当に危ないです。住民税の特別徴収（給与天引き）を通じて、副業の収入が本業の経理に伝わるケースが少なからずあります。後出しで揉めると、最悪の場合は懲戒解雇に発展します。

副業の申請が必要な事業所であれば、書面で許可を取ってから始めてください。許可制ですらない事業所であっても、上司・人事に一言入れておくことが長期的に身を守ります。

2. 守秘義務違反のリスクを最小化する

本業で関わった利用者の事例を、執筆・SNS・YouTubeで使う場合、「個人が特定できないレベルまで匿名化する」だけでは不十分です。可能であれば、複数事例を統合した「合成事例」にする、もしくは利用者・家族から書面で許諾を得ることをおすすめします。

過去、ある介護職員さんが匿名のつもりで投稿したFacebookの内容から、近隣住民が利用者を特定してしまったケースを伺ったことがあります。これ、本当に怖い話です。守秘義務違反は、刑事罰だけでなく、所属事業所への損害賠償請求にも発展しうる重大なリスクです。

3. 確定申告と住民税の扱い

副業収入が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要です（給与所得者の場合）。20万円以下でも、住民税の申告は必要になります。

事業所得として申告するか、雑所得として申告するかで、青色申告特別控除（最大65万円）の使えるかどうかが変わります。継続性・営利性のある執筆業や講師業であれば、事業所得として開業届を出し、青色申告を選ぶ方が税務上有利です。

詳細は国税庁の公式サイトで確認してください。会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使えば、簿記知識がなくても帳簿作成・申告が可能です。

4. 業務委託契約書を必ず締結する

副業として執筆・講師・コンサルを受ける場合、必ず業務委託契約書を交わしてください。口頭発注・口頭合意は事故の元です。最低でも以下の項目を書面で残します。

業務範囲、納期、報酬額、支払期日（受領日から60日以内が法的上限）、検収条件、知的財産権の帰属、機密保持条項、契約解除条件、再委託の可否、損害賠償の上限。

特に重要なのが知的財産権の帰属です。執筆した記事の著作権が誰に帰属するのか、二次利用の可否は、最初の契約で明確にしておかないと後でトラブルになります。つまり、「書き上げた原稿は私のものとして他媒体にも転載してよいか」「相手企業の商標やロゴと組み合わせた成果物の権利はどうなるか」は、契約書段階で詰めるべき事項です。

※ 高額案件（年間100万円超）や、医療法人・大手企業との取引では、契約書のリーガルチェックを行政書士・弁護士に依頼することを強くおすすめします。

5. 賠償責任保険への加入を検討する

副業として相談業務や監修業務を行う場合、業務遂行に伴う賠償リスクをゼロにはできません。一般社団法人日本介護支援専門員協会の賠償責任保険（個人会員向け）や、フリーランス向け賠償保険に加入しておくと、万が一の際の自己負担を抑えられます。年額数千円〜1万円程度の保険料で1事故あたり1億円程度の補償が得られる商品が一般的です。

ケアマネが在宅・オンラインで副業を始める手順

ここまでの内容を踏まえて、実際に副業を始める手順を整理します。

ステップ1は就業規則の確認です。副業可否、許可申請の要否、競業避止義務の範囲を必ずチェックします。ステップ2は得意分野の棚卸し。あなたが10年以上ケアマネをしているなら、認知症ケア・困難事例・看取り対応・地域包括ケアシステム構築など、どこか1つは「専門性が際立つ領域」があるはずです。それを副業のテーマに据えます。

ステップ3はプラットフォーム選定です。クラウドソーシングサイトに登録すると、執筆・監修・相談業務の案件にアクセスできます。手数料・案件の質・支払いサイトを比較して、自分の業務スタイルに合うものを選びます。

ステップ4はプロフィールの作り方。資格名・実務年数・得意領域を明示しつつ、本業先の名前は出さないことが鉄則です。ステップ5は最初の小さな案件で実績を作ること。最初から月10万円を狙うのではなく、まずは1案件3,000円〜10,000円のオンライン相談・執筆から始めて、評価とポートフォリオを積み上げます。

副業を本業から切り離す形で運営したい方は、行政書士の力を借りて屋号や事業者番号の整備、契約書ひな型の作成を進めるのも一手です。行政書士の支援は契約・許認可・補助金まで幅広く活用できます。

ケアマネ副業で「やってはいけない」3つの落とし穴

最後に、私が法律相談で実際に伺ってきた「これだけは避けてほしい」事案を3つ共有します。

落とし穴1: 本業先の利用者を副業で囲い込む

ある居宅介護支援事業所のケアマネさんが、退職前に担当利用者の連絡先リストを持ち出し、独立後に「個別の介護相談」を有料で受けていた事案がありました。これは個人情報保護法違反、不正競争防止法（営業秘密の不正利用）、就業規則違反、競業避止義務違反のすべてに該当する可能性があり、損害賠償請求の対象です。利用者の信頼関係はケアマネ個人ではなく事業所に帰属する、というのが法的な整理です。

落とし穴2: SNSで本業の不満・愚痴を投稿する

匿名アカウントだから大丈夫、と思っている方、これ、本当に特定されます。投稿時刻・地域名・利用者の特徴的なエピソードから、所属事業所と本人が特定されたケースは複数報告されています。守秘義務違反だけでなく、名誉毀損や信用毀損で訴えられる可能性があります。SNSで愚痴を吐く場合は、本業に関する一切の情報を出さないと決めてください。

落とし穴3: 「報酬は出来高」のグレー契約を受ける

「成果が出たら払う」「歩合制」を装って、実際には未払いを正当化する悪質発注者は、フリーランス保護新法施行後も一定数います。書面で報酬条件を明示しない発注者、業務開始から1ヶ月以上経っても契約書を出さない発注者は、警戒すべきサインです。フリーランス保護新法は、書面・電磁的方法での条件明示を発注者に義務付けています。条件が曖昧なまま着手することは、絶対に避けてください。

※ もし未払い・一方的なキャンセル・買いたたきに遭った場合は、公正取引委員会のフリーランス相談窓口に相談できます。匿名相談も可能です。

第一に、医療・介護系の執筆案件は、慢性的に有資格者を募集しています。文字単価は1.5円〜3円が中心レンジで、3円超は「専門資格＋実務経験5年以上」を要件にする案件が多い印象です。第二に、監修案件は単発で1記事5,000円〜30,000円という単価が出ます。継続契約が前提のため、最初の1〜2案件は単価を抑えて受注し、信頼を積み上げてから高単価案件にステップアップする流れが現実的です。

第三に、最近増えているのがAI監修案件です。生成AIで作成された介護関連コンテンツ（記事・動画スクリプト・パンフレット）を、有資格者がファクトチェックし、現場感のあるコメントを加える業務です。1案件30分〜2時間で完了するものが多く、時給換算で3,000円〜6,000円のレンジに入ります。

なお、Webデザイナーや開発者の副業相場・始め方の知見は、ケアマネには直接関係しないように見えますが、「個人として在宅で業務委託を受けるための準備（屋号・契約書・税務）」という点では共通点が多いです。具体的には、Webデザイナーの副業の始め方｜未経験から月5万円を稼ぐロードマップに書かれている契約・税務・プラットフォーム選定の手順は、職種を問わず参考になります。同様に、ITインフラ系の副業を解説したサーバー・インフラ構築の副業は可能？リモート案件の探し方では、リモート受注の現実的な進め方がよく整理されており、医療・介護系の在宅副業にも応用可能です。

最後に、自分のスキルを補強したい方には、デジタルコンテンツ作成系の資格取得も選択肢です。例えば、研修資料・パンフレット作成を内製化したいケアマネには、Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような実務寄りの資格が、副業ポートフォリオを広げるうえで効果的です。

つまり、ケアマネの副業は「資格を活かす執筆・相談・監修」と「業界知見をAIや映像コンテンツ領域に応用する周辺業務」の2軸で広がっていると整理できます。本業で培った専門性は、適切な契約と税務処理を整えれば、確実にマネタイズ可能な資産です。法律はあなたの味方です。本業を守りながら、無理のない範囲で副業の柱を組み立てていきましょう。