個人事業主自宅家賃経費の計算家事按分で損しない基準

2026年2月9日

中西直美

この記事のポイント

✓個人事業主が自宅家賃を経費にする方法を
✓家事按分の計算基準と確定申告の記帳例まで丁寧に解説
✓面積・時間どちらで按分すべきか

「自宅で仕事をしているのに、家賃を全額経費にしていいのか分からない」「税務署に否認されたら怖くて、結局1円も経費に入れていない」。このご相談、本当に多いんです。

大丈夫。家賃の経費計上はルールさえ押さえれば、誰でも適切に処理できます。私がカウンセリングで実際にお話ししている内容を、今日は数字も含めて全部お伝えします。「個人事業主自宅家賃経費」を正しく計算して、税金で損をしない基準を一緒に確認していきましょう。

結論を先にお伝えしますね。自宅兼事務所の家賃は、事業で使っている割合（家事按分）分だけ経費にできます。一般的な在宅フリーランスの按分割合は20〜50%。この割合をどう決めるかが、この記事の核心です。

個人事業主が自宅家賃を経費にできる根拠と全体像

そもそも、なぜ自宅家賃が経費になるのか。所得税法上、必要経費とは「事業の遂行上、直接必要な費用」と定められています。自宅で事業を営んでいる場合、その自宅は「事業を行うための場所」を兼ねているため、事業使用部分は必要経費として認められます。

ただし、生活の場でもあるため、家賃全額をそのまま経費にすることはできません。プライベート使用分と事業使用分を合理的な基準で分ける必要があります。この作業を「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。

「こういうご相談、よくあります」とお話ししているのですが、実は経費計上を怖がって全くしていない方が驚くほど多いんです。年収300万円の方が家賃8万円の自宅で仕事をしていて、按分30%で経費計上すれば年間28.8万円が経費になります。所得税・住民税合わせて税率20%だとすると、約5.7万円の節税効果があるんです。これを「怖いから」だけで諦めるのは、本当にもったいないことです。

freeeの解説でも、家事按分の考え方は明確に示されています。

家賃が10万円ならば、使用割合25％をかけた2万5,000円を経費に計上できます。

    しかし、単身者の個人事業主で、自宅兼事務所がワンルーム物件の場合、仕事用とプライベート用の部屋を分けられません。面積で使用割合を決める方法は使いにくいため、次に紹介する時間で使用割合を決める方法を使いましょう。

つまり、住んでいる物件の形態によって按分の方法を変える必要があるということです。ここをきちんと理解して記録に残せば、税務署に説明を求められても堂々と対応できます。

経費にできる住居関連費用の全体マップ

家賃そのもの以外にも、自宅に関連して経費化できる費用は意外と多いんです。整理してお伝えしますね。

費用項目	経費可否	按分の必要性
賃貸家賃	○	必要
共益費・管理費	○	必要
火災保険料	○	必要
駐車場代（事業用）	○	場合により全額
電気代	○	必要
ガス代	△	業種により異なる
水道代	△	業種により異なる
インターネット代	○	必要
礼金（20万円未満）	○	必要
敷金	×	経費ではない（資産）
更新料	○	必要

業種によって判断が変わるのが、ガス代と水道代です。料理研究家や美容関連の事業ならガス・水道も按分対象になりますが、一般的なライターやエンジニアの方は、ガス・水道を経費に入れない方が説明しやすいと私はお伝えしています。

家事按分の計算方法面積と時間どちらを選ぶか

家事按分の方法は、大きく分けて2つあります。「面積で按分」と「時間で按分」です。どちらが正解というわけではなく、ご自身の住環境と働き方によって選び方が変わります。

方法1 面積による按分

物件の総面積に対して、事業で使用している部屋（書斎・作業部屋）の面積が占める割合で計算する方法です。最もシンプルで、税務署にも説明しやすい方法だとされています。

【計算式】事業使用面積 ÷ 物件総面積 = 按分割合

【例】総面積60㎡のマンションで、6畳（約10㎡）を仕事専用部屋として使っている場合 10㎡ ÷ 60㎡ = 約16.7%

家賃10万円なら、月額1.67万円・年間20万円が経費計上できる計算になります。

「書斎なんてないよ」という方も多いと思います。その場合は、リビングの一角を仕事スペースとして使っている範囲を測ります。デスク・椅子・書類棚が占める面積を実測して、その分を按分するのが現実的です。ただし、ワンルームに住んでいて物理的に空間を分けられない場合は、次にお伝えする時間按分の方が向いています。

方法2 時間による按分

1週間または1ヶ月のうち、事業に使用している時間の割合で計算する方法です。ワンルーム居住者や、リビング全体を仕事に使う方に向いています。

【計算式】 1週間の事業使用時間 ÷ 168時間（24時間×7日）= 按分割合

【例】平日8時間×5日 = 週40時間を事業に使う場合 40時間 ÷ 168時間 = 約23.8%

家賃8万円なら、月額1.9万円・年間22.8万円が経費計上できます。

時間按分のポイントは、「実態に即した時間」を記録しておくことです。手帳やタイムトラッキングアプリで日々の作業時間を残しておくと、税務調査時の説明資料になります。

方法3 部屋数による按分

部屋の広さがほぼ同じで、特定の1部屋を完全に仕事専用にしている場合に使える方法です。

【計算式】事業使用部屋数 ÷ 総部屋数 = 按分割合

【例】2LDK（4部屋）のうち1部屋を仕事専用 1部屋 ÷ 4部屋 = 25%

ただし、リビングの面積が広く他の部屋と差がある場合は、面積按分の方が実態に近くなります。

按分割合の現実的な目安

「結局、何%にすればいいの？」と聞かれることが多いので、業種別の目安を整理しておきますね。あくまで参考値で、ご自身の使用実態に合わせて調整してください。

働き方	一般的な按分割合
ワンルームでフルタイム在宅	30〜40%
ワンルームで週3日在宅	20〜30%
1部屋を仕事専用（2LDK等）	25〜30%
1部屋を仕事専用（3LDK等）	15〜25%
副業（夜と週末のみ）	10〜20%
来客対応も自宅で行う士業	40〜50%

50%を超える按分は、税務署から説明を求められる可能性が上がります。私が見てきた限り、30%前後で設定している方が一番多い印象です。

家賃を経費計上する際の記帳方法と勘定科目

実際の帳簿への記入方法を解説しますね。ここを正しくやっておくと、確定申告がぐっと楽になります。

勘定科目は「地代家賃」

自宅家賃の事業使用分を経費計上するときの勘定科目は「地代家賃」です。共益費や管理費も合わせて「地代家賃」で処理して構いません。

ちなみに、駐車場代を借りていて、その駐車場を完全に事業用として使っている場合（取引先訪問用の車を停めているなど）も、勘定科目は「地代家賃」です。

記帳方法は2通り

家賃の記帳には、毎月按分する方法と、年末にまとめて按分する方法の2通りがあります。

【方法A】毎月按分して記帳する

支払いの都度、按分後の金額だけを地代家賃に計上する方法です。例えば家賃10万円・按分30%なら、毎月3万円を経費計上します。

仕訳例（月10万円・按分30%の場合）：（借方）地代家賃 30,000円 / （貸方）事業主借 30,000円（借方）事業主貸 70,000円 / （貸方）事業主借 70,000円

または家賃全額を地代家賃に計上して、年末に調整する方法もあります。

【方法B】年末に一括で按分する

1年間支払った家賃をすべて地代家賃に計上しておき、年末に按分割合で計算した家事使用分を「事業主貸」に振り替える方法です。私はこちらの方が記帳ミスが減るのでおすすめしています。

仕訳例（年末調整時）：（借方）事業主貸 ××円 / （貸方）地代家賃 ××円

会計ソフトを使えば、家事按分の機能で自動的に処理してくれます。マネーフォワードやfreeeなら、按分割合を設定しておけば年末に自動仕訳されるので、計算ミスの心配がありません。

確定申告書類への記入

確定申告で青色申告決算書（または収支内訳書）を提出する際、経費欄の「地代家賃」に按分後の金額を記入します。さらに、青色申告決算書3ページ目の「地代家賃の内訳」欄に、貸主の氏名・所在地・年間支払額・必要経費算入額を記載する必要があります。

ここの記載漏れで税務署から問い合わせが来ることが時々あるので、忘れずに書いてくださいね。

領収書がない場合の証拠書類と保管ルール

「家賃の領収書なんてもらったことがない」という方、多いですよね。マネーフォワードの解説でも、この問題は触れられています。

個人事業主が事業のために支払う家賃は、必要経費として計上できる代表的な支出のひとつです。しかし、実際には「領収書がもらえない」「紛失してしまった」といったケースも多く、経費にしてよいのか不安に思う方もいるかもしれません。

結論からお伝えすると、家賃は領収書がなくても経費計上できます。ただし、支払いを証明できる別の書類を整えておく必要があります。

領収書の代わりになる証拠書類

【最強の証拠】・賃貸借契約書（家賃額・支払条件が記載されている）・銀行振込の通帳記録または振込明細書・口座振替の引き落とし記録

【補強資料】・大家さん・管理会社が発行する家賃支払証明書・賃料改定通知書（家賃が変わった場合）・更新契約書

特に重要なのは、賃貸借契約書と支払い記録の組み合わせです。「契約書で家賃額が確認でき、通帳で支払いの事実が確認できる」状態になっていれば、税務調査でも家賃の経費計上は問題なく認められます。

7年間の保管が必要

これらの証拠書類は、青色申告者で7年間の保管義務があります（白色申告者でも5年間）。確定申告が終わったら処分してしまう方がいますが、絶対に捨てないでくださいね。

私のおすすめは、年度ごとにクリアファイルにまとめて、押入れの目立たない場所に置いておくこと。電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを使っている方は、スキャンしてクラウドに保存する方法もあります。

持ち家・住宅ローンの場合の経費計上方法

賃貸ではなく持ち家にお住まいの方の場合、経費にできる項目が変わります。これは混乱しやすいポイントなので、丁寧に整理しますね。

持ち家で経費にできる項目

項目	経費可否	備考
住宅ローンの元本返済	×	借入金返済は経費にならない
住宅ローンの利息部分	○	按分必要
建物の減価償却費	○	按分必要
固定資産税	○	按分必要
都市計画税	○	按分必要
火災保険料	○	按分必要
修繕費	○	場合により全額
マンション管理費	○	按分必要

ローンの元本部分は「借りたお金を返しているだけ」なので、経費になりません。経費にできるのは利息部分だけです。借入金返済予定表で元本と利息の内訳を確認してください。

建物の減価償却費は、建物の取得価額から計算します。木造住宅なら法定耐用年数22年、鉄筋コンクリート造なら47年で減価償却します。土地は減価しないので、土地部分は経費になりません。

住宅ローン控除との関係に要注意

持ち家を事業用に使うと、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）に影響が出る場合があります。

住宅ローン控除を受けられるのは、住宅の床面積の50%以上を居住用として使用している場合です。事業使用部分が50%未満なら問題ありませんが、50%を超えると住宅ローン控除自体が受けられなくなります。

さらに、事業使用割合が10%超の場合は、住宅ローン控除額が事業使用割合分だけ減額されます。例えば事業使用30%なら、住宅ローン控除も70%相当しか受けられません。

ここは節税効果と住宅ローン控除のどちらが得か、しっかり比較する必要があります。一般的に、住宅ローン控除の方が金額が大きいので、持ち家の方は事業使用割合を低めに設定するのが賢い選択になることが多いです。

フリーランスの自宅家賃経費業種別のリアルな按分割合

ここで、業種別の典型的な按分割合と注意点を、私が実際にご相談を受けた範囲でお伝えしますね。職種によって「自然な按分割合」は変わるんです。

Webライター・編集者の場合

執筆作業は基本的にPCと机があれば完結します。リビングの一角でも作業可能なので、按分割合は20〜30%が現実的なライン。専用の書斎をお持ちなら30〜40%まで上げられます。

著述家・記者・編集者の方は、執筆の合間に資料を広げる作業も多いですよね。書類保管スペースも事業使用面積に含めて構いません。著述家，記者，編集者の年収・単価相場のページでは、職種ごとの単価感も確認できますので、収益規模と経費のバランスを考える参考にしてください。

エンジニア・プログラマーの場合

複数モニターやワークステーションを設置している方は、機材のスペースも按分対象になります。按分割合は25〜35%が一般的。ソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種別の収入水準も確認しつつ、所得税率を考慮して経費計上を進めてください。

技術書や学習教材を多く保管している場合、書棚スペースも事業使用面積に算入できます。

Webデザイナー・イラストレーターの場合

ペンタブレット、カラーマネジメント対応モニター、印刷機材など、専用機材が多い職種です。専用作業スペースが必要なため、按分割合は30〜40%が認められやすい傾向にあります。

コンサルタント・士業の場合

顧客との打ち合わせを自宅で行う方は、応接スペースも事業使用面積に含められます。按分割合は40〜50%まで認められるケースもあります。ただし、来客対応の実態（来客記録など）を残しておくことが重要です。

AI・データ分析系のコンサルタントは需要が伸びている分野です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、専門スキルを持つ方の活躍領域が広がっています。在宅型コンサルティングが増えているため、自宅オフィスの環境整備は事業の質に直結しますね。

動画編集・配信業の場合

撮影機材、照明、防音対策などで専用スペースが必要です。1部屋を完全に専用化していれば、その部屋の面積按分で30〜50%程度になります。

アプリ開発・受託開発の場合

アプリケーション開発のお仕事のような受託開発業務は、複数の開発環境やテスト用デバイスを保管するスペースが必要になります。書斎兼開発スペースとして1部屋を確保しているケースが多く、按分割合は30〜35%が一般的です。

税務調査で否認されないための6つの実務ポイント

「税務調査で家賃の経費が否認されたらどうしよう」というご不安、よく聞きます。否認されないために押さえるべきポイントを、実務目線で整理しますね。

ポイント1 按分の根拠を文書化する

なぜその按分割合にしたのか、根拠を1枚のメモにまとめておきましょう。「使用面積◯㎡÷総面積◯㎡=◯%」とシンプルに記載するだけで構いません。間取り図に事業使用部分を赤線で囲って保管しておくと、説明がスムーズです。

ポイント2 一度決めた按分割合は継続する

毎年コロコロと按分割合を変えると、税務署に「恣意的な節税」と見られかねません。生活実態に大きな変化（引っ越し・家族構成の変化・働き方の変化）があった年だけ見直すのが基本です。

ポイント3 50%以上の按分は慎重に

按分割合が50%を超えると、税務署のチェックが入る可能性が上がります。本当にそれだけ事業に使っているなら問題ありませんが、説明できる根拠を必ず用意してください。

ポイント4 同居家族との関係を整理する

家族と同居している自宅の場合、生活スペースは家族全員で共有しています。事業使用部分は「自分一人が使っているスペース」として計算するのが原則です。家族との共用スペースを事業使用に算入するのは、無理が出やすいので避けましょう。

ポイント5 配偶者名義の家賃は経費にできない

ここ、よく相談を受けるんですが、配偶者名義の賃貸契約の家賃を経費にすることは、原則できません。生計を一にする家族間での金銭授受は経費として認められないからです。

ただし、配偶者の所有する物件を借りる契約を別途交わして、適正な家賃を支払う形にすれば経費化できる可能性はあります。複雑な処理になるので、税理士に相談することをおすすめします。

ポイント6 開業届の住所と一致させる

開業届に記載した事務所所在地と、自宅の住所が一致していることを確認してください。引っ越したのに開業届を更新していないと、「現在の住所で本当に事業を行っているのか」と疑われる原因になります。

個人事業主の自宅経費計上よくある誤解と落とし穴

ご相談で繰り返し出てくる「誤解」を、ここで一気に解消しておきますね。

誤解1「事務所として登記すれば100%経費にできる」

法人登記の住所と、自宅家賃の経費計上は別物です。事務所として登記したからといって、自宅家賃が全額経費になるわけではありません。あくまで「事業使用部分のみ」が経費対象です。

誤解2「青色申告なら按分割合を高くできる」

青色申告と按分割合に直接の関係はありません。青色申告でも白色申告でも、按分の基準は同じです。ただし、青色申告の方が記帳が詳細になるため、按分の根拠を示しやすくなります。

誤解3「副業の場合は経費にできない」

会社員として給与をもらいながら副業をしている方でも、副業が事業所得として認められれば家賃を按分計上できます。ただし、副業の使用時間は本業よりも短いので、按分割合は10〜20%程度が現実的です。

誤解4「家賃を経費にすると会社にバレる」

副業の経費計上自体は、勤務先に直接知られることはありません。ただし、住民税の特別徴収を通じて副業所得が知られる可能性はあります。気になる方は、確定申告時に「住民税を普通徴収（自分で納付）」を選択すれば、勤務先には伝わりません。

誤解5「ホテルやコワーキングで仕事した日も経費」

ホテル代・コワーキングスペース利用料は、それ単体で「旅費交通費」または「外注費（コワーキング利用料）」として経費計上できます。家賃の経費とは別管理ですので、二重計上にならないようご注意ください。

誤解6「敷金も経費にできる」

敷金は「将来戻ってくる預け金」なので経費ではありません。会計上は「差入保証金」という資産科目で処理します。退去時に返還されなかった分（原状回復費用に充てられた分）が、その時点で経費になります。

在宅ワーカーが家賃以外に経費化できる項目

家賃の話を中心にお伝えしてきましたが、自宅で働くフリーランスは家賃以外にも経費化できる項目がたくさんあります。

通信費・光熱費

電気代、インターネット回線料、スマートフォン通信費は事業使用分を按分して経費化できます。電気代は家賃と同じ按分割合で計算するのが一般的です。

消耗品費

文具、PC周辺機器（10万円未満）、書籍、コピー用紙などは消耗品費として経費化できます。事業に使うものなら全額経費にして構いません。

減価償却費

10万円以上のPC・カメラ・家具などは減価償却資産として、複数年に分けて経費化します。青色申告者は30万円未満の少額減価償却資産の特例で、年間300万円までは一括経費化できます。

接待交際費・会議費

取引先との打ち合わせ・会食費用は経費になります。自宅で打ち合わせを行った場合のコーヒー・お茶代も会議費として計上できます。

研修費・書籍代

スキルアップのための講座受講料、専門書籍購入費は研修費・新聞図書費として経費化できます。

在宅で集中して仕事を進める工夫については、在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックも参考になるはずです。集中環境を整えるための備品購入も、業務上必要なら経費にできますね。

@SOHO独自データの考察在宅ワーカーの稼働実態と経費計上の関係

@SOHOで活躍されているフリーランスの方の働き方を見ていると、自宅家賃の経費計上に関して面白いパターンが見えてきます。

@SOHOでお仕事を受注している方の多くは、完全在宅型・ハイブリッド型（自宅＋カフェ・コワーキング）に分かれます。完全在宅型の方は自宅家賃の按分割合を30〜40%に設定する傾向が強く、ハイブリッド型は20〜25%程度に抑える傾向があります。これは、自宅外での作業時間が増えるほど、自宅の事業使用比率が下がるという素直な実態を反映しています。

主婦の方が在宅でフリーランスとして活躍されるケースも増えています。在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開では、家事育児と仕事を両立する実際のスケジュールを紹介していますが、こうした働き方では「事業時間」を明確に区切って記録することが、按分の根拠としても重要になってきます。

また、これから在宅フリーランスとして仕事を始める方は、在宅ワークの求人の探し方5選｜初心者でも安心な方法と注意点を徹底解説も合わせて読んでいただくと、案件獲得から経費計上までの全体像が見えてくると思います。

業界別の経費計上額の傾向

@SOHOで取引されている案件の業種分布を見ると、IT系（システム開発・Webデザイン）が約4割、文書作成・編集系が約3割、コンサル系が約2割という構成です。これを踏まえて、業種別の月間家賃経費の中央値感覚を整理すると以下のようになります。

業種	月間家賃経費の傾向	按分割合の傾向
システム開発	2.5〜4万円	30〜35%
Webデザイン	2〜3.5万円	25〜35%
ライティング・編集	1.5〜3万円	20〜30%
コンサルティング	3〜5万円	35〜45%
動画編集	3〜5万円	30〜45%