青色申告の屋号｜申請書に書く欄

2026年1月22日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓青色申告の屋号について
✓所得税の青色申告承認申請書のどの欄に書くか
✓屋号がないときの書き方

青色申告の屋号で手が止まる人の多くは、「青色申告承認申請書のどこに屋号を書けばよいのか」「まだ屋号を決めていないが、空けたまま出してよいのか」で迷っています。結論から書くと、国税庁の所得税の青色申告承認申請書には、右上の「職業」の欄の下に「フリガナ（屋号）」と「屋号」の欄があり、屋号はそこに書きます。屋号は付けるかどうかを自分で決められるもので、屋号がない人はこの欄を空けたまま出せます。この記事では、申請書の屋号の欄の書き方、あわせて書く職業と事業所の名称の欄、提出の期限と方法、開業届や確定申告書の屋号の欄、屋号が複数あるときや変えたときの扱い、屋号の決め方の注意点までを順に説明します。

青色申告承認申請書の屋号の欄はどこにあるか

所得税の青色申告承認申請書は、国税庁の所得税の青色申告承認申請手続のページから様式を取得できます。用紙は1枚で、上の段に提出する人の情報、下の段に青色申告の内容を書く作りです。

上の段の右側にある3つの欄

上の段の左側には、提出先の税務署、氏名とフリガナ、納税地（税金の申告をする場所。ふつうは住所）を書く欄が並んでいます。右側には、上から順に次の欄があります。

生年月日
職業
フリガナ（屋号）
屋号

屋号を書くのは、この右側の「屋号」の欄です。その上の「フリガナ（屋号）」の欄には、屋号の読み方をカタカナで書きます。たとえば屋号が「青葉デザイン室」なら、フリガナの欄に「アオバデザインシツ」、屋号の欄に「青葉デザイン室」と書きます。

屋号とは何か

屋号とは、個人で事業をする人が、仕事のときに使う名前のことです。会社の社名にあたるもので、お店の名前や事務所の名前として使われます。個人事業主は、自分の氏名をそのまま事業の名前にしてもよく、別の名前を付けてもかまいません。商法11条は、商人が「その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる」としています。ここでいう商号は、事業の名前のことです。

屋号がないときは空欄でよい

屋号を付けるかどうかは任意なので、屋号を決めていない人は、「フリガナ（屋号）」と「屋号」の欄を空けたまま出せます。申請書の屋号の欄が空いていても、青色申告の承認の可否には関係しません。屋号を後から付けた場合は、その後の確定申告書や青色申告決算書の屋号の欄に書けば、税務署に伝わります。屋号の変更の扱いは後の節で説明します。

屋号と一緒に書く職業と事業所の名称の欄

屋号の欄の近くには、屋号と取り違えやすい欄が2つあります。

職業の欄

職業の欄には、どんな仕事をしているかを具体的に書きます。国税庁の申請書の書き方の説明では、「職業」欄には職業の内容を具体的に、たとえば「洋菓子小売」などと記載するとされています。フリーランスなら、次のような書き方になります。

「Webデザイン」「グラフィックデザイン」
「ライター」「翻訳業」
「ソフトウェア開発」「Webサイト制作」
「写真撮影業」
「経営コンサルタント」

「自営業」「フリーランス」のように仕事の中身が分からない書き方より、何をしているかが伝わる書き方にします。屋号の欄に職業を、職業の欄に屋号を書いてしまう誤りがよくあるので、欄の名前を確かめてから書きます。

事業所又は資産の名称と所在地の欄

申請書の下の段の「1」は、「事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地」の欄です。国税庁の書き方の説明では、事業所や資産の名称、たとえば「本店」「〇〇支店」「〇〇出張所」「〇〇荘」「山林」とその所在地や電話番号を書くとされています。

自宅で仕事をしているフリーランスなら、名称の欄に「自宅兼事務所」や「本店」と書き、所在地に自宅の住所を書く形が一般的です。屋号を事務所の名前として使っているなら、名称の欄に屋号を書いてもかまいません。自宅とは別に事務所を借りているなら、その事務所の名前と所在地を書きます。事業所が複数あるときは、事業所ごとに書きます。

申請書の全体の記入例

屋号の欄以外も含めて、自宅でWebデザインの仕事をしている人の記入例を示します。名前や住所は架空のものです。

上の段

提出先：〇〇税務署長
提出日：申請書を出す日
フリガナと氏名：ヤマダハナコ／山田花子
納税地の区分：住所地なら「5」
納税地：自宅の郵便番号、住所、電話番号
生年月日：元号と年月日
職業：Webデザイン
フリガナ（屋号）：アオバデザインシツ
屋号：青葉デザイン室

下の段

青色申告をしたい年分：令和〇年分
1 事業所の名称と所在地：本店（自宅兼事務所）、自宅の住所
2 所得の種類：事業所得を〇で囲む
3 青色申告の承認の取消しや取りやめの有無：初めてなら「無」
4 1月16日以後に業務を始めた場合の開始日：該当するなら開業日
5 相続による事業の承継の有無：ふつうは「無」
6 その他参考事項：簿記の方式と、備え付ける帳簿の名前を〇で囲む

簿記の方式と帳簿の欄

6の欄では、青色申告のための帳簿のつけ方を選びます。複式簿記とは、1つの取引を、お金の出どころと行き先の2つの面から記録する帳簿のつけ方のことです。簡易簿記は、現金の出入りなどを簡単な形で記録する方法です。後で説明する最高65万円や55万円の控除を受けるには、複式簿記にあたる正規の簿記の方法で記帳する必要があるので、会計ソフトを使うなら複式簿記を〇で囲むのが一般的です。

備え付ける帳簿の欄は、使う帳簿を〇で囲みます。会計ソフトを使って複式簿記で記帳するなら、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、経費帳、固定資産台帳などが当てはまります。

提出の期限と提出の方法

提出の期限

国税庁の案内では、青色申告承認申請書の提出の期限は、青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内に出します。期限の日が土曜日、日曜日、祝日などにあたるときは、その翌日が期限です。

期限を過ぎて出した場合、その年は青色申告ができず、翌年分からの扱いになります。たとえば、ある年の4月1日に開業した人は、開業の日から2か月以内に出せばその年分から青色申告ができますが、その期間を過ぎて出すと翌年分からになります。開業の時期が決まったら、開業届と一緒に出す準備をしておくのが確実です。

開業日から期限を数える例

期限の数え方を、開業の時期ごとに例で示します。

1月10日に開業した人：1月15日までの開業なので、その年の3月15日までに出せば、その年分から青色申告ができる
6月1日に開業した人：1月16日以後の開業なので、開業の日から2か月以内に出す。8月の初めまでが目安になる
12月1日に開業した人：開業の日から2か月以内なので、翌年の1月の終わりまでが目安になる。その年分は1か月しか事業をしていなくても、期限内に出せばその年分から青色申告ができる

2か月の終わりの日がいつになるかは、開業日の数え方や休日で変わることがあります。期限が近いときは、最終日を待たずに早めに出すか、所轄の税務署に最終日を確かめてから出してください。開業届に書いた開業日と、申請書の「4」の欄に書く開業日がずれていると、期限内かどうかの判断が変わるので、2つの書類の日付は必ずそろえます。

家族の事業を相続で引き継いだときの期限

親が営んでいた店や事務所を、相続で引き継ぐ場合もあります。国税庁の案内では、青色申告の承認を受けていた人の事業を相続で引き継いだときは、亡くなった日の時期によって、申請書の期限が次のように変わります。

亡くなった日がその年の1月1日から8月31日まで：亡くなった日から4か月以内
亡くなった日がその年の9月1日から10月31日まで：その年の12月31日まで
亡くなった日がその年の11月1日から12月31日まで：翌年の2月15日まで

このときは、申請書の下の段の「5」の欄で、相続による事業の承継が「有」であることを示し、亡くなった人の氏名などを書きます。屋号は、引き継いだ店の名前をそのまま使うことも、新しい名前に変えることもできます。親の代からの屋号を使い続けると、昔からの取引先や地域の客に、同じ店が続いていることが伝わりやすくなります。相続の手続きは税金以外にも多くあるので、期限を逃さないよう、亡くなった日から数えて早めに税務署へ相談してください。

提出の方法

提出の方法は、e-Taxでの提出と、書面での提出の2つです。国税庁の案内では、e-Taxソフト（WEB版）のマイページから申請でき、スマートフォンやタブレット、パソコンから利用できるとされています。書面で作って、税務署の窓口に持参するか、郵送で出すこともできます。

書面で出すときは、控えも1部作り、受付の日付が分かる形で手元に残しておきます。郵送で出して控えを返してもらいたいときの扱いは、所轄の税務署で確かめてください。

開業届の屋号の欄と同時に出すとき

開業届にも屋号の欄がある

個人事業の開業・廃業等届出書（いわゆる開業届）にも、上の段の右側に「フリガナ（屋号）」と「屋号」の欄があります。開業届は、事業を始めた年分の確定申告の期限までに出すとされています。手続きの詳しい内容は、国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続のページで確かめられます。

開業届と青色申告承認申請書を同時に出すときは、2つの書類の屋号を同じ表記にそろえます。漢字、ひらがな、アルファベットの違いや、空白の有無まで同じにしておくと、税務署の記録と自分の書類の食い違いを防げます。

開業届の青色申告の欄

開業届の下の段には、「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」の欄があり、「青色申告承認申請書」を出すかどうかを「有」か「無」で選びます。同時に出すなら「有」に印を付けます。開業届の書き方の説明でも、新しく事業を始めた年から青色申告をする人は、1月15日までに開業したならその年の3月15日まで、1月16日以降に開業したなら開業の日から2か月以内に申請書を出すように案内されています。

確定申告書と青色申告決算書の屋号の欄

青色申告の承認を受けた後、毎年の確定申告でも屋号を書く欄があります。会計ソフトを作る会社の確定申告の解説では、次のように説明しています。

屋号を記入して確定申告をする場合は、氏名の下にある「屋号・雅号」の欄に屋号を記載します。なお、青色申告決算書や収支内訳書にも屋号を記入する欄があるため、そちらにも併せて記入してください。出典: yayoi-kk.co.jp

青色申告決算書とは、青色申告をする人が、1年間の売上と経費、利益などをまとめて確定申告書に添えて出す書類のことです。白色申告の人は、収支内訳書という書類を添えます。

屋号を書かなくても申告はできる

確定申告書の屋号の欄も、屋号がない人は空けたままで申告できます。屋号を使っている人は、取引先からの支払いの記録や銀行の口座の名前と照らし合わせやすいよう、毎年同じ表記で書いておくのが無難です。

会計ソフトの設定

会計ソフトで確定申告書や青色申告決算書を作る場合は、最初の設定の画面に屋号を入れる欄があります。ここに入れた屋号が、書類の屋号の欄に自動で入ります。屋号を変えたときは、ソフトの設定も直しておきます。

屋号が複数あるときの書き方

デザインと写真撮影のように、複数の仕事をそれぞれ別の屋号で行っている人もいます。屋号は複数持つことができますが、申告の書類の書き方には決まりがあります。

屋号が複数ある事業者の場合は、主な収入源となっている事業の屋号を記入しましょう。なお、複数の事業を経営していて、所得の種類が異なる場合は、それぞれについて青色申告決算書または収支内訳書を作成しなければなりません。出典: yayoi-kk.co.jp

青色申告承認申請書の屋号の欄も、主な事業の屋号を書くのが分かりやすい方法です。下の段の事業所の名称の欄は、事業所ごとに書けるので、別の屋号で別の事業所を構えているなら、それぞれを書きます。複数の事業の所得の扱いは、事業の中身で変わることがあるので、迷ったら税務署で確かめてください。

屋号を変えたときの扱い

事業の中身が変わったり、取引先に覚えてもらいやすい名前にしたくなったりして、屋号を変えることもあります。

申告の書類に新しい屋号を書けば伝わる

屋号を変えたときの扱いについて、会計ソフトを作る会社の解説では、確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書に新しい屋号を書くことで、税務署に屋号が変わったことを伝えられ、旧屋号を併記する対応は不要で、新しい屋号だけを書けばよいとしています。

開業届をもう一度出して屋号を変えたことを知らせる方法を案内する解説もありますが、どちらの方法をとるかは、所轄の税務署に確かめると確実です。青色申告の承認は、屋号が変わっても取り消されるものではありません。

屋号を変えたときに直すもの

屋号を変えたら、税務署の書類以外にも、次のものを直します。

屋号の付いた銀行の口座の名前
請求書と見積書のひな形
名刺、Webサイト、SNSのプロフィール
取引先に登録されている支払先の名前

取引先の支払先の名前が古いままだと、振込の名前と帳簿の名前が合わず、入金の確認に手間がかかります。屋号を変えたら、取引先にもメールで知らせておきます。

申請書でよくある書き間違いと直し方

青色申告承認申請書は1枚の用紙ですが、初めて書く人が間違えやすい箇所がいくつかあります。出す前に、次の点を見直します。

屋号の欄に職業を書いてしまう

「屋号」の欄に「Webデザイナー」のような職業を書いてしまう誤りがよくあります。屋号は事業の名前、職業は仕事の中身です。屋号がないなら、屋号の欄は空けておき、職業の欄にだけ仕事の中身を書きます。

フリガナの欄にひらがなで書く

フリガナの欄は、カタカナで書くのが一般的です。アルファベットの屋号なら、読み方をカタカナで書きます。たとえば「Aoba Design」なら「アオバデザイン」です。

青色申告をしたい年分を書き忘れる

下の段の最初にある「年分以後の所得税の申告は、青色申告書によりたいので申請します。」の空欄に、青色申告を始めたい年分を書き忘れることがあります。開業の年から始めたいなら、開業した年を書きます。

1月16日以後の開業日を書き忘れる

その年の1月16日以後に開業した人は、下の段の「4」に開業した年月日を書きます。ここが空いていると、提出が期限内かどうかが分かりにくくなります。開業届に書いた開業日と同じ日付を書きます。

書き間違えたときは

書面で書き間違えたときは、新しい用紙に書き直すのが確実です。e-Taxで作る場合は、送信の前に入力の内容を確かめる画面があるので、そこで見直します。送ってしまった後に誤りに気づいたときは、所轄の税務署に電話で相談します。

職種別の屋号の例と考え方

屋号を付けたいが、どんな名前にすればよいか分からない人のために、職種ごとの考え方の例を挙げます。ここに挙げた名前は考え方を示すための例で、使う前には同じ名前の事業がないかを必ず確かめてください。

仕事の中身を入れる

もっとも分かりやすいのは、仕事の中身を屋号に入れる方法です。

デザイン：「〇〇デザイン室」「〇〇デザイン事務所」
ライティングや編集：「〇〇編集室」「〇〇文章工房」
写真撮影：「〇〇写真事務所」「〇〇フォトスタジオ」
開発：「〇〇ソフトウェア」「〇〇開発室」
コンサルタント：「〇〇経営相談所」「〇〇コンサルティング」

取引先は、屋号を見ただけで何を頼める相手かが分かります。

地名や自分の名前を入れる

地域の仕事が中心の人は、地名を入れると地元の取引先に覚えてもらいやすくなります。自分の名前の一部を入れると、名刺の名前と屋号が結びついて覚えてもらいやすくなります。

将来の仕事の広がりを考える

仕事の中身を狭く入れすぎると、別の仕事を始めたときに屋号が合わなくなります。たとえば「〇〇ロゴ制作所」とすると、Webサイトの制作を始めたときに違和感が出ます。数年後に広げたい仕事も考えて、少し幅のある言葉を選ぶと、屋号を変える手間を避けられます。

屋号の付いた口座と請求書の書き方

屋号を決めたら、仕事のお金のやり取りにも屋号を使っていきます。

屋号の付いた口座

金融機関によっては、「屋号氏名」の形で口座の名前を付けられます。口座を作るときには、開業届の控えなど、事業をしていることが分かる書類を求められることがあります。どの書類が必要かは金融機関ごとに違うので、作る前に確かめます。開業届の控えが必要になる場面があるので、開業届を出すときは控えを作り、受付の日付が分かる形で残しておきます。

請求書の書き方

屋号を使う人は、請求書の発行者の欄に、屋号と氏名を並べて書きます。

発行者：青葉デザイン室山田花子
住所：事務所の所在地
連絡先：電話番号とメールアドレス
振込先：屋号の付いた口座の情報

取引先の経理の担当者は、請求書の発行者の名前と、振込先の口座の名前を照らし合わせて支払いの手続きをします。2つの名前がそろっていないと、確認の連絡が来ることがあります。屋号を使うなら、請求書と口座の名前をそろえておきます。

白色申告から青色申告に切り替えるとき

開業してしばらく白色申告で申告してきた人が、途中から青色申告に切り替えることもできます。

切り替えの申請の期限

すでに事業をしている人が青色申告に切り替えるときは、青色申告をしたい年の3月15日までに申請書を出します。たとえば、ある年分から青色申告にしたいなら、その年の3月15日までに出す必要があります。前の年分の確定申告と同じ時期なので、確定申告の準備と一緒に申請書を出すと忘れにくくなります。

屋号の欄は今の屋号を書く

すでに開業届で屋号を届け出ている人は、申請書にも同じ屋号を書きます。白色申告の間に屋号を付けた人や変えた人は、今使っている屋号を書きます。

帳簿のつけ方を切り替える準備

青色申告で最高65万円や55万円の控除を受けるには、複式簿記にあたる正規の簿記の方法で帳簿をつける必要があります。白色申告で簡単な帳簿をつけてきた人は、年の初めから複式簿記に切り替えられるよう、会計ソフトの準備を前の年のうちに済ませておきます。年の途中から複式簿記に切り替えると、年の初めまでさかのぼって入力し直す手間がかかります。

青色申告の帳簿づけを続けるこつ

青色申告の承認を受けても、帳簿をつけ続けなければ特典は受けられません。続けるためのこつは、次のとおりです。

仕事のお金は、屋号の付いた口座と、仕事用のクレジットカードにまとめる
銀行の口座とカードの明細は、会計ソフトに自動で取り込む設定にする
領収書は、受け取ったその週のうちに写真やデータで保存する
月に1回、帳簿の残高と口座の残高が合っているかを確かめる

1年分の帳簿を確定申告の直前にまとめてつけようとすると、領収書の整理だけで何日もかかります。月に1回の確認を習慣にすると、申告の時期の負担が小さくなります。

屋号を付けるメリットとデメリット

屋号は付けなくても青色申告はできますが、付けると次のような利点があります。

メリット

仕事の中身が伝わる：「青葉デザイン室」のように、名前だけで何の仕事か分かる
取引先の信頼につながる：請求書や名刺に事業の名前があると、事業として仕事をしている印象を与える
屋号の付いた口座を作れる：金融機関によっては、屋号の付いた名前で口座を作れ、仕事のお金と個人のお金を分けやすくなる
名前を変えずに事業を広げられる：家族を雇ったり、事業を引き継いだりしても、同じ屋号を使い続けられる

デメリット

決めるのに時間がかかる：名前を考える時間と、同じ名前の事業がないかを調べる手間がかかる
変えると手間が多い：口座、請求書、名刺、取引先の登録など、直すものが多い
法律上の会社になるわけではない：屋号を付けても、事業の責任は個人が負うことに変わりはない

最後の点はよく誤解されます。屋号を付けても、法律の上では個人の事業のままです。取引で損害が出たときの責任も、個人として負います。

屋号の決め方と注意点

会社と間違われる言葉は使えない

会社法7条は、「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」としています。個人事業主の屋号に「株式会社」「合同会社」のような会社を表す言葉は使えません。条文はe-Govの会社法で読めます。

他人の商標や有名な名前を避ける

すでに商標として登録されている名前や、有名な会社や商品の名前とよく似た屋号を使うと、名前の使用をやめるよう求められることがあります。屋号を決める前に、インターネットの検索と、特許庁の商標の検索で、同じ名前や似た名前がないかを確かめます。

読みやすく、仕事が伝わる名前にする

屋号は、取引先が電話やメールで書いたり読んだりする名前です。読み方が難しい漢字、長すぎる名前、記号の多い名前は、間違えられやすくなります。申請書のフリガナの欄に書いたとき、すぐに読める名前かどうかを目安にします。

商号の登記は任意

個人事業主も、屋号を商号として法務局で登記できます。商法11条2項は「商人は、その商号の登記をすることができる」としています。登記は任意で、青色申告や確定申告のために登記する必要はありません。

屋号を使う主な場面

屋号は税務署の書類だけでなく、仕事のさまざまな場面で使います。どこで使うかを知っておくと、屋号を付けるかどうかの判断がしやすくなります。

取引先とのやり取り

請求書、見積書、納品書、契約書の名前の欄に屋号を書きます。取引先の担当者は、社内の支払いの手続きで、取引先の名前として屋号を登録することがあります。契約書では、屋号だけでなく個人の氏名も並べて書くのが一般的です。屋号は事業の名前であって、契約の当事者は個人だからです。

名刺とWebサイト

名刺に屋号を入れると、初めて会う相手にも事業の内容が伝わります。Webサイトのドメインや、SNSのアカウントの名前を屋号に合わせておくと、検索で見つけてもらいやすくなります。屋号を決める前に、同じ名前のドメインやアカウントが空いているかを確かめておくと、後で名前がばらばらになるのを防げます。

郵便物の受け取り

自宅で仕事をしている人は、郵便物の宛名に屋号を書いてもらうことがあります。郵便受けや表札に屋号を表示しておかないと、配達で迷われることがあるので、取引先からの郵便物が増えてきたら表示を考えます。

青色申告と白色申告の違い

屋号の欄の書き方とは別に、そもそも青色申告と白色申告で何が違うのかを整理しておきます。

帳簿をつける義務はどちらにもある

開業届の書き方の説明では、事業所得などを生ずべき業務を行うすべての人は、所得税の申告の必要がない人を含めて、記帳と帳簿書類の保存が必要と書かれています。白色申告だから帳簿をつけなくてよい、というわけではありません。

違いは帳簿のつけ方と特典

青色申告は、事前に承認を受け、正規の簿記の方法などで帳簿をつけることを条件に、最高65万円や55万円の控除、家族に払う給与の経費への算入、赤字の繰り越しといった特典を受けられる仕組みです。白色申告は承認が要らない代わりに、こうした特典がありません。帳簿をつける手間が大きく変わらないなら、青色申告を選んだほうが、同じ手間で受けられる特典が多くなります。

青色申告の特典を確かめておく

屋号の欄を書き終えたら、青色申告で受けられる特典も確かめておきます。

青色申告特別控除

国税庁の案内では、事業所得などがある青色申告者が、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添えて期限内に申告した場合、最高55万円を所得から控除できます。そのうえで、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は、最高65万円の控除が受けられます。それ以外の青色申告者は、最高10万円の控除です。

そのほかの主な特典

家族に給与を払っている場合は、事前に届け出た範囲内で、その給与を経費にできる制度（青色事業専従者給与）があります。赤字が出た年の損失を、翌年以後に繰り越して差し引ける制度もあります。特典の中身と条件は、国税庁のタックスアンサーで確かめられます。

青色申告の始め方と節税の考え方は、フリーランス青色申告完全ガイド！メリット・やり方・節税のコツで詳しく説明しています。会社員の年末調整との違いはフリーランスに年末調整は必要？確定申告との違い【2026年版】、海外に滞在しながら仕事をする人の申告はリモートワーク中の海外滞在と税金｜ノマドの確定申告で確かめられます。

申請書を出す前の確認リスト

申請書を出す前に、次の点を確かめます。

提出の期限に間に合うか（3月15日まで、または開業から2か月以内）
屋号とフリガナの欄が、開業届と同じ表記になっているか
職業の欄に、仕事の中身が分かる言葉を書いたか
事業所の名称と所在地を、事業所ごとに書いたか
所得の種類で、事業所得などの当てはまるものを〇で囲んだか
簿記の方式と、備え付ける帳簿を〇で囲んだか
書面で出すなら、控えを作ったか

国税庁の書き方の説明にも、分からないことがあれば税務署に相談するよう書かれています。書き方に迷う欄があれば、出す前に税務署に電話で確かめるのが確実です。

運営者として見てきた傾向と、次にやること

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた立場から見ると、屋号を付けたフリーランスは、請求書や見積書を事業の名前で出すようになり、取引先とのやり取りが仕事らしく整っていく傾向があります。一方で、屋号を決めることに時間をかけすぎて、開業届や青色申告承認申請書の提出の期限を逃してしまう例も見てきました。屋号は後から付けることも変えることもできるので、期限のある申請書を先に出し、屋号はじっくり決める、という順番で問題ありません。

もう1つは、屋号の付いた請求書と口座で、仕事のお金を個人のお金と分けている人ほど、帳簿が早く整い、青色申告の控除を確実に受けられていることです。直接の取引で仕事を受ける人にとっては、手数料が引かれない分、受け取った報酬の記録がそのまま売上の記録になり、記帳も簡単になります。

次にやることとしては、まず青色申告承認申請書の様式を取得し、職業、屋号、事業所の名称の3つの欄を下書きしてから、期限までに提出してください。申告の書類を整える力は、取引先に出す文書の質にもつながります。ビジネスの文書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。業務の効率化を支援する仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、どのような仕事が募集されているかを確かめられます。