freee 個人事業主開業でできる届出と青色申告の準備

Q: Q. 開業届を提出するのに費用はかかりますか？

税務署への書類提出自体に費用（手数料）は一切かかりません。郵送する場合の切手代 や、オンライン申請（e-Tax）を利用する際のマイナンバーカード読み取り用スマホ、 またはカードリーダーなどの準備費用を除けば、完全に無料で手続きが完了します。

Q: Q. 会社員の副業として活動している場合でも、開業届を出して青色申告ができますか？

可能です。ただし、副業の所得が「事業所得」として認められる程度の継続性や規模感 を持っている必要があります。単発の小遣い稼ぎ（雑所得）とみなされる場合は、青色 申告の特別控除は受けられないため、自身のビジネスの性質を事前に確認しましょう。

2026年3月31日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓freee 個人事業主開業の使い方を
✓開業届・青色申告承認申請書・控えの保存まで実務目線で解説
✓開業後に直面する手数料・節税・案件獲得の現実までフェアにまとめます

結論から言うと、freee 個人事業主開業は「税務署に行きたくない」「開業届の書き方がわからない」という人にとって、現時点で最も合理的な選択肢のひとつです。所要時間は最短10分、費用は0円、そして青色申告承認申請書まで同時に作れる。正直なところ、手書きで税務署に出向いていた時代に戻る理由が見当たりません。

ただし、これは「freeeを使えば開業後の事業がうまくいく」という話とはまったく別物です。開業届を出すこと自体は単なるスタート地点であり、本当に向き合うべきは、開業後の経理・節税・案件獲得のほうです。本記事では、freee 個人事業主開業の具体的な使い方を整理しつつ、開業後に直面するリアルな課題まで、客観的なデータを交えて解説します。

個人事業主の開業を取り巻く現状

総務省統計局の労働力調査によれば、フリーランスや自営業主として働く人は近年増加傾向にあり、特にコロナ禍以降、副業・複業を経て個人事業主として独立する層が一定の厚みを持つようになりました。中小企業庁の小規模事業者向け統計でも、開業届を提出する個人事業主の数は安定して推移しており、デジタル領域での開業がその一翼を担っています。

開業届の提出先は税務署ですが、2026年現在、提出方法は大きく3つに分かれます。税務署窓口での持参、郵送、そしてマイナンバーカードを使ったe-Tax経由のオンライン提出。このうち、freee 個人事業主開業（freee開業）が担うのは、書類作成と提出までの全工程をブラウザ上で完結させる役割です。

特筆すべきは、freee開業が完全無料で使えるという点です。一般的に「無料サービス」と聞くと、どこかに有料プランへの誘導が仕込まれているのではないかと身構えてしまいますが、開業書類の作成自体には課金導線がありません。freee側のビジネスモデルとしては、開業後の会計ソフトへの導線として無料提供している、と理解するのが正確です。

開業届とは…個人事業をはじめる際に税務署に提出する書類主な対象者フリーランスとして働き始める方新しく事業を始める方副業収入が増えた方開業届を提出するメリット最大65万円の節税効果青色申告で確定申告すると、最大65万円控除が受けられます。開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出しておきましょう。freee開業なら同時に申請書作成可能！

引用にある「最大65万円の節税効果」は、青色申告特別控除の最大額のことを指しています。ただしこれは「e-Taxで電子申告する」「複式簿記で記帳する」「期限内に申告する」という条件をすべて満たした場合の話で、要件を満たさないと10万円控除に下がります。この点は後段で詳しく触れます。

freee 個人事業主開業でできること

freee開業を使うと、税務署に提出する以下の書類を、ブラウザのフォーム入力だけで完成させることができます。

個人事業の開業・廃業等届出書（いわゆる開業届）
所得税の青色申告承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出書（家族を従業員として雇う場合）
給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇って給与を支払う場合）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

通常、これらは国税庁のサイトからPDFをダウンロードして手書きで埋めるか、税理士に依頼するかの2択でした。前者は「事業の概要」をどう書けばいいか、「屋号」は何にすべきか、「青色申告は10万円控除と65万円控除のどちらを選ぶか」といった判断で詰まりがち。後者は数千円〜数万円の費用が発生します。freee開業はこの両方を解決します。

特に「事業の概要」欄は、freee開業の入力フォームで「業種カテゴリ」を選ぶと、過去にfreeeで開業した人たちの記入例がサジェストされる仕組みになっています。これは地味に強力で、税務署が想定する書き方の「正解の幅」を直感的に学べます。

開業届の提出までの3ステップ

freee開業の操作フローはシンプルです。

質問に答える — 氏名・住所・屋号・事業内容・開業日などをフォームに入力。所要時間は5〜10分程度。
書類の確認 — 入力内容をもとに自動生成された開業届と青色申告承認申請書をPDFでプレビュー。
提出方法を選ぶ — マイナンバーカードがあればスマホからe-Taxで電子提出、なければPDFを印刷して窓口持参または郵送。

私が以前、知人の開業手続きを手伝った際、最も時間を取られたのは「屋号を決める」段階でした。屋号は後から変更可能なので、悩みすぎて手が止まる人ほど「未記入で出す」「仮で決めて後で変える」という選択肢を知っておくべきです。freee開業のフォームには「屋号なしでも提出できる」旨の注釈があり、その点は親切に設計されています。

開業届と青色申告承認申請書を同時に出すべき理由

開業届だけを出して、青色申告承認申請書を後回しにする人がいますが、これは明確に損です。理由は提出期限にあります。

青色申告承認申請書は、原則として「青色申告をしたい年の3月15日まで」または「開業から2か月以内」に提出する必要があります。たとえば2026年6月に開業した人が、その年の確定申告（2027年2月〜3月）を青色で行いたい場合、申請書は2026年8月までに出さなければなりません。期限を逃すと、初年度は自動的に白色申告となり、最大65万円の特別控除を受けられず、10万円控除すら使えません。

freee開業の最大のメリットは、開業届と青色申告承認申請書を同時に作成・提出できる点にあります。フォーム上で「青色申告をしますか？」と聞かれた段階で「はい」を選ぶだけで、申請書が自動的に生成されます。この一手間を惜しんで後日提出しようとすると、半年〜1年後にもう一度ログインし直し、税務署とやり取りする手間が発生します。

ちなみに青色申告の控除額は3段階に分かれており、

10万円控除: 簡易簿記（単式簿記）でOK
55万円控除: 複式簿記＋貸借対照表＋紙提出
65万円控除: 上記＋e-Taxによる電子申告もしくは電子帳簿保存

の構造になっています。65万円控除を狙うなら、最終的にe-Tax対応の会計ソフトが必要になるため、freee会計やマネーフォワードクラウド確定申告などへの加入が現実的な選択肢になります。

開業届の控えはどう保存するか

開業届を提出した後、地味に重要なのが「控え」の保管です。控えは以下の場面で必要になります。

屋号付き銀行口座を開設するとき（楽天銀行・GMOあおぞらネット銀行など）
持続化給付金や事業性融資の申し込み時
賃貸契約で「個人事業主であること」の証明を求められたとき
小規模企業共済への加入時

紙で提出した場合は、税務署窓口で受領印を押してもらった控えを持ち帰れます。郵送提出した場合は、返信用封筒を同封して控えを返送してもらう必要があります。e-Tax提出の場合は、freee開業のマイページから「受信通知」と「提出書類のPDF」をダウンロードして保管します。

実務的なアドバイスとして、控えはPDFとしてクラウドストレージ（Google Drive、Dropbox等）に保管しつつ、紙でもファイリングしておくことを強く勧めます。銀行口座開設では「原本コピー」の提出を求められるケースが多く、PDFを印刷して持参する場面が確実に発生します。

個人事業主として開業するメリット

開業届を出すこと自体に費用はかかりませんが、出すことで得られる恩恵は決して小さくありません。

1. 青色申告特別控除（最大65万円）

前述のとおり、青色申告承認申請書を併せて出すことで、最大65万円の所得控除を受けられます。年間所得500万円の人が65万円控除を使った場合、所得税・住民税を合わせておおむね15万円前後の節税効果が見込めます。

2. 屋号付き銀行口座の開設

個人口座とは別に、事業用の屋号付き口座を開設できます。プライベートと事業の支出を分離できるため、経理が格段に楽になります。

3. 事業所得として申告可能

副業の収入が「雑所得」扱いだと損益通算ができませんが、「事業所得」として申告すると赤字を給与所得と相殺できる場合があります。

4. 経費計上の幅が広がる

家賃・通信費・光熱費の事業使用分を按分して経費にできます。フリーランスのエンジニアやデザイナーが在宅で働く場合、これは大きな節税ポイントです。

5. 小規模企業共済・iDeCoの活用

開業届を出している個人事業主は、小規模企業共済（掛金が全額所得控除）に加入できます。最大年間84万円の所得控除を上乗せできるため、青色申告控除と組み合わせると節税効果は相当大きくなります。

副業で得た収入から必要経費を引いた金額が20万円以下であれば「雑所得」に分類されるため、原則確定申告をする必要がなく、個人事業主になっても特段メリットなどはありません。しかし、副業収入が増えてきた場合や、副業で得る収入が事業所得・不動産所得・山林所得に該当する場合には、個人事業主になることでさまざまな節税メリットが受けられるようになります。

引用にあるとおり、副業収入が20万円以下なら開業届の優先度は下がります。逆に、年間20万円〜50万円を超える副業収入があるなら、開業届と青色申告で節税メリットを取りに行く判断が合理的です。

個人事業主として開業するデメリット・注意点

メリットばかりを並べるのはフェアではないので、デメリットも整理します。

1. 失業手当を受けながらの開業は難しい

会社員時代に雇用保険を払っていた人が失業手当を受給中の場合、開業届を出すと「就職した」とみなされ、失業手当が打ち切られます。受給期間中に開業を急ぐと、結果的に手元資金が薄くなるリスクがあります。

2. 確定申告の手間が増える

青色申告の65万円控除を狙うには複式簿記での記帳が必須です。会計ソフトを使えば自動化できますが、初年度は仕訳の概念を理解する時間が必要です。

3. 健康保険・年金の自己負担

会社員時代は社会保険料の半額を会社が負担していましたが、個人事業主になると国民健康保険・国民年金の全額を自己負担することになります。年収が同じでも手取りベースで目減りする点は事前に試算しておくべきです。

4. 社会的信用の課題

クレジットカードの新規発行、住宅ローン、賃貸契約などで、個人事業主は会社員より審査が厳しくなる傾向があります。開業前にクレジットカードを作っておく、賃貸契約を済ませておくといった準備が現実的です。

5. 屋号変更・事業内容変更の手続き

開業届を出した後に屋号や事業内容を変更する場合、税務署への届出が必要です（手続きは簡単ですが、忘れがちなポイント）。

freee開業と他の選択肢の比較

開業書類を作成する方法は、freee開業のほかにもいくつか存在します。

方法	費用	所要時間	難易度
freee開業	0円	10分	易
マネーフォワードクラウド開業届	0円	10分	易
弥生のかんたん開業届	0円	10分	易
国税庁PDFを手書き	0円	30〜60分	中
税理士に依頼	5,000〜30,000円	1〜3日	易

機能面ではfreee開業・マネーフォワード・弥生のいずれも大差なく、最終的な選択は「開業後にどの会計ソフトを使うか」で決めるのが合理的です。会計ソフトに移行する際、同じプロバイダの開業ツールを使っていれば、入力した屋号や事業内容が引き継がれるため、二度手間を避けられます。

freeeは公式サイトのfreee開業で詳細を確認できます。マネーフォワードはbiz.moneyforward.com、弥生は別途検索してください。

開業後に直面する3つのリアルな課題

開業届を出した瞬間から、個人事業主としての日常が始まります。ここからが本題で、freee開業ではカバーしきれない領域です。

課題1: 経理・帳簿・税務の継続業務

課題2: 案件獲得チャネルの確保

開業しただけでは案件は降ってきません。多くの個人事業主が最初に頼るのがクラウドソーシングです。ただし、大手2社の手数料は16.5〜20%。年間100万円の売上に対して16.5〜20万円が手数料で消えます。

課題3: 単価相場の把握

私自身、フリーになりたての頃は「相場感」がまるでなく、最初の案件で文字単価0.8円を提示されてそのまま受けてしまった苦い経験があります。後から相場を調べて、自分が標準の半額以下で働いていたと知ったときの徒労感は、いまでも覚えています。開業届を出すなら、同時に「自分の業種の単価相場」も必ず調べておくべきです。

開業届を出すべきか迷ったときの判断基準

「開業届を出すべきかどうか」で迷う人は多いので、判断基準を整理します。

出したほうがいい人

副業収入が年間20万円を超えている
本業として独立する覚悟が決まっている
屋号付き口座を作りたい
青色申告で節税したい
家賃・通信費を経費按分したい

急がなくていい人

副業収入が年間20万円以下で雑所得扱いで十分
失業手当を受給中
副業禁止規定のある会社に勤務している

副業禁止規定がある場合、開業届を出したことが会社にバレるかどうかは、住民税の支払い方法（普通徴収を選択するか否か）で大きく変わります。リスク管理として、就業規則を確認したうえで判断するのが安全です。

開業に必要なその他の手続き

開業届と青色申告承認申請書だけで個人事業主としてのスタートは切れますが、業種によっては追加手続きが必要です。

飲食業: 保健所への営業許可申請
古物商: 警察署への古物商許可申請
建設業: 都道府県への建設業許可申請（一定規模以上）
薬局・薬剤師: 都道府県への許可申請
金融業: 金融庁への登録（金融庁で要件確認）

デジタル系のフリーランス（エンジニア・ライター・デザイナー・動画編集者など）は、追加許可なく開業届だけで開業できるケースがほとんどです。ただし、案件によってはNDA締結や法人格を求められる場合があるため、業種特有の慣習は事前に調査しておくべきです。

スキル証明として資格取得を検討する人も多いです。たとえばビジネス文書を扱う仕事が多いならビジネス文書検定、ITインフラ系ならCCNA（シスコ技術者認定）など、業種に応じた資格は単価交渉の材料になります。

開業1年目に押さえておきたい3つの実務ポイント

開業届を出した後、特に1年目に意識すべきポイントを3つに絞ります。

1. 売上・経費の証憑（領収書・請求書）を捨てない

確定申告のとき、領収書がなければ経費計上できません。電子帳簿保存法の改正により、電子取引のデータは電子のまま保存する義務があります。クラウドストレージで月別フォルダを作って、PDFで保管する習慣をつけることが重要です。

2. 国民健康保険・国民年金の納付を忘れない

会社員と違い、納付書が自宅に届いても自分で支払う必要があります。口座振替を設定しておくと支払い忘れを防げます。日本年金機構の公式サイト（日本年金機構）に手続き方法が掲載されています。

3. 経費にできるものとできないものを正しく区別する

「事業に関連する支出は経費」ですが、プライベートとの境界が曖昧なものは按分が必要です。たとえば自宅兼事務所の家賃は、業務スペースの床面積比で按分するのが一般的です。判断に迷う場合は、税務署の電話相談（国税庁で連絡先確認）か、税理士に確認するのが安全です。

AI・マーケティング領域で開業する人へ

ここ数年、開業届を出して独立する人の中で、AI関連スキルを軸にした個人事業主が顕著に増えています。生成AIによる業務効率化支援、プロンプトエンジニアリング、マーケティング自動化、SEOコンサルティングなど、領域は多岐にわたります。

また、クリエイティブ系で開業する人向けには作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事もあります。YouTube・TikTok向けのBGM制作や、ゲーム・アプリのSE制作は、安定的に需要が伸びている領域です。

freee開業以降のステップ：会計ソフト選び

freee開業で開業届を出した後、多くの人がそのままfreee会計に移行します。理由は単純で、入力した屋号や事業内容が自動連携されるためです。ただし、必ずfreee会計を選ぶ必要はありません。

会計ソフトの選択肢は主に3つです。

freee会計: クラウド型。簿記知識ゼロでも入力しやすいUI。月額1,180円〜
マネーフォワードクラウド確定申告: クラウド型。銀行口座・クレカ連携が強力。月額1,408円〜
弥生の青色申告オンライン: クラウド型。初年度無料キャンペーンあり

弊メディアでは、これらの会計ソフトの使い方について別記事で詳しく解説しています。freeeを軸に深く学びたい方はfreee 会計ソフトフリーランス使い方！2026年最新の確定申告術を参照してください。フリーランスの経理全般を整理したい方にはフリーランス経理会計ソフト freee 評判！2026年最新の活用術、確定申告の時短術にフォーカスするならフリーランス経理確定申告 freee！2026年最新の時短術が参考になります。

会計ソフトの選択基準は、「銀行口座・クレカの自動連携先が自分の使っているサービスに対応しているか」で決めるのが最も実務的です。三井住友銀行・楽天銀行・PayPay銀行など、メインの口座が連携可能かを公式サイトで確認してから契約することを勧めます。

たとえばソフトウェア開発者のフリーランスの年収・単価相場は、案件の難易度・契約形態（時給／月額／成果報酬）によって幅が大きいことが、データ上明確に表れています。逆に著述家・編集者の領域では、文字単価で動く案件が中心で、単価のレンジがソフトウェア領域より狭いという傾向があります。

開業届を出して個人事業主になると、こうした単価相場を踏まえた価格設定が極めて重要になります。「とりあえず安く受けてポートフォリオを作る」戦略は短期的には有効ですが、半年以上続けると「安い単価で受ける人」というポジショニングが固定化し、単価を上げにくくなるリスクがあります。

私が編集者として複数の媒体を見てきた限り、月収ベースで安定している個人事業主に共通するのは、「クラウドソーシング以外の取引ルートを2つ以上持っている」という点です。プラットフォーム経由の案件、過去のクライアントからの直接受注、SNSやポートフォリオ経由の問い合わせ、この3つを並行して走らせている人は、特定の収入源が途絶えても事業継続できる構造を作れています。

開業届を出すという一見小さなアクションは、こうした「事業として継続するための基盤づくり」の第一歩です。freee 個人事業主開業で書類作成を10分で済ませた後、本当に時間を投資すべきは、案件チャネルの分散と単価相場の把握、そして経理・税務の習慣化です。書類提出はゴールではなく、スタートラインに立つための儀式にすぎない、という認識を持つことが、開業後の成果を大きく左右します。