アンガーマネジメントの資格｜講座の内容と仕事での活かし方

アンガーマネジメントの資格を調べ始めると、講座の名前や団体がいくつも出てきて、どれを取れば仕事に役立つのかが分かりにくくなります。 結論から言うと、アンガーマネジメントの資格はすべて民間資格で、国家資格はありません。 そのうえで、受講者数や講座の数で見ると、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会の制度が国内では最も大きな規模を持っています。

この記事では、資格の位置づけ、協会の講座の段階、費用と期間、試験の中身、取ったあとの仕事の作り方を、公式情報をもとに順番に整理します。 2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた、研修講師や社内教育の案件の傾向もあわせて紹介します。

アンガーマネジメントの資格は民間資格

最初に押さえておきたいのは、アンガーマネジメントの資格は法律で定められた国家資格ではないという点です。 医師や社会保険労務士のように「この資格がなければその業務をしてはいけない」という独占業務はありません。 資格を持っていなくても、怒りの感情との付き合い方について話すこと自体は誰でもできます。

それでも資格を取る人が多いのは、企業や自治体、学校が研修を外部に頼むとき、講師の身元と学んだ内容を確かめる材料として資格を見るからです。 研修の担当者は、講師が体系立った内容を学んでいるか、同じ品質の研修を繰り返し提供できるかを気にします。 団体の認定を受けていることは、その確認の手間を減らす役割を持っています。

国内でアンガーマネジメントを扱う団体はいくつかあります。 代表的なのは一般社団法人日本アンガーマネジメント協会で、ほかに一般社団法人アンガーマネジメントジャパンや、通信講座の会社が独自に認定している資格もあります。 団体ごとに講座の構成や認定の名前、費用がまったく違うため、「アンガーマネジメント資格」という一つの資格があるわけではありません。

協会の公式サイトによると、アンガーマネジメントは1970年代にアメリカで生まれた心理教育、心理トレーニングとされています。 協会自体は2011年に設立され、公式サイトでは累計の受講者数を196万人、累計の開講数を71,000回、法人研修の累計を3,000社以上と案内しています。 支部は全国に7つあります。

民間資格である以上、資格の価値は「どの団体の、どの段階の資格か」と「取ったあとに何をするか」で決まります。 次の節から、最も規模の大きい日本アンガーマネジメント協会の制度を中心に、段階ごとの中身を見ていきます。

アンガーマネジメントが目指すもの

資格を選ぶ前に、アンガーマネジメントそのものが何を目指しているのかを確認しておきます。 よくある誤解は「怒らない人になるための訓練」という理解です。 協会の説明は、これとははっきり違います。

怒らないことを目的とするのではなく、怒る必要のあることは上手に怒れ、怒る必要のないことは怒らなくて済むようになることを目標としています。 出典: angermanagement.co.jp

つまり、怒りを我慢させる方法ではなく、怒るべき場面と怒らなくてよい場面を見分け、怒るときには相手に伝わる形で伝える技術です。 職場では、部下の遅刻やミスを指摘しなければならない場面が必ずあります。 そのときに感情をぶつけるのでも、黙って飲み込むのでもなく、何が問題で、次にどうしてほしいのかを伝えられるかどうかが問われます。

協会の説明では、アンガーマネジメントは当初、犯罪者のための矯正プログラムなどとして使われていたものが、時代とともに一般に広まったとされています。 いまでは企業や教育機関に広く取り入れられ、健全な職場づくり、業務の成果の向上、ハラスメントの防止を目的に使われています。

この考え方は、研修の場面でもそのまま求められます。 受講者の多くは「怒ってはいけない」と思い込んでいて、注意すること自体をためらっています。 講師の役割は、怒りを感じることは自然であると伝えたうえで、怒りの扱い方を具体的な練習で身につけてもらうことです。

資格の講座では、怒りの感情が生まれる仕組み、怒りの強さを測る方法、怒りにつながりやすい「べき」という思い込み、衝動的な言動を抑える方法などを学びます。 どれも、知識として覚えるだけでなく、日常で繰り返し使うことで身につく内容です。 そのため、協会の講座には受講後に一定期間トレーニングを続ける仕組みが組み込まれています。

日本アンガーマネジメント協会の講座の段階

協会の講座は、大きく「自分のために学ぶ講座」と「人に教えるための講座」に分かれています。 最初の段階は自分の怒りと付き合う方法を学ぶ講座で、そこから先が講師として活動するための養成講座です。

自分のために学ぶ講座の主なものは次の4つです。

• 入門講座：オンラインで1時間、受講料は2,200円（税込）
• 応用講座：3時間、受講料は11,000円（税込）。10のトレーニングを21日間実践する
• テーマ別の入門講座：パワハラ防止入門、カスハラ対策入門、叱り方入門など
• 診断講座：自分の怒りの傾向を知るための講座

入門講座は、アンガーマネジメントが何かを知るための最初の1時間です。 費用も時間も小さいので、資格を目指すかどうか迷っている段階なら、まずここで内容が自分に合うかを確かめるのが手堅い進め方です。 応用講座は、学んだ方法を21日間かけて日常で試すところまで含んでいます。

人に教える段階の入口になるのが、アンガーマネジメントファシリテーター養成講座です。 修了して試験に合格すると、アンガーマネジメントファシリテーターとして認定されます。 子ども向けにはキッズインストラクター、10代向けにはティーンインストラクターの養成講座も用意されています。

講座の内容と受講料は改定されることがあるため、申し込みの前には必ず協会の講座案内で最新の金額と日程を確かめてください。 この記事の金額は、協会の公式サイトで確認できた時点の情報です。

ファシリテーター養成講座の受講料と期間

講師として活動したい人の多くが目指すのが、ファシリテーターの資格です。 費用の内訳は、受講料、認定料、入会金、年会費に分かれています。

• 受講料：143,000円（税込、試験料を含む）
• 認定料：33,000円
• 入会金：11,000円
• 年会費：初年度は免除、翌年度以降は13,200円

合計すると、認定を受ける年に必要な金額は187,000円になります。 この金額は、協会の講座案内に載っている受講料と認定料、入会金を足したものです。 翌年度からは資格を保つために年会費がかかる点も、最初に計算に入れておく必要があります。

講座は2日間で、時間は10時から18時までです。 会場で受ける対面の形式と、ビデオ講義とオンラインのライブ講義を組み合わせた形式があります。 オンラインのライブ講義は定員30名、最少催行人数5名と案内されています。

受講の条件は特にありません。 年齢や職業、それまでの講座の受講歴を問わず申し込めます。 ただし、協会は事前に推薦図書を読んでおくことを勧めています。

2日間で終わるとはいえ、内容は講師として入門講座を開けるようになるためのものなので、受け身で聞くだけでは足りません。 講座の目標は、60分の入門講座を自分で開催できるようになることです。 そのため、講座の中では説明の練習や、受講者からの質問への答え方も扱います。

また、希望すれば米国のNational Anger Management Association（NAMA）の Anger Management Specialist I を同時に取得できます。 こちらは別途18,000円がかかります。 英語圏の団体の資格を持っていることが役立つのは、外資系企業の研修や海外向けの説明資料を作る場面などに限られるため、必要になってから考えても遅くはありません。

認定試験の中身と合否

ファシリテーター養成講座を修了すると、認定試験を受けます。 試験は授業が終わってから2週間以内に受ける決まりです。 講座の内容を覚えているうちに受けられるよう、期間が短めに設定されています。

試験は講座で学んだ内容の理解を確かめるもので、講座をきちんと受けていれば合格を目指せる水準です。 万一不合格になっても、無料で再試験を受けられます。 国家資格の試験のように合格率が低く、何年も挑戦する種類の資格ではありません。

ここで見落としやすいのは、試験に受かることと、講師として仕事を得られることはまったく別だという点です。 認定を受けた人は全国に多くいるため、資格を持っているだけで研修の依頼が来ることはほとんどありません。 難しいのは試験ではなく、認定後に自分の講座へ人を集めることと、企業に研修を提案することです。

協会は認定したファシリテーターに、入門講座で使う資料（パワーポイント）を提供しています。 この資料があるので、講座の中身を一から作る必要はありません。 その一方で、同じ資料を使う講師が多いということでもあるため、講師ごとの違いは、話し方、事例の選び方、受講者の業種への合わせ方に出てきます。

自分が働いてきた業界の具体的な場面を例に出せる講師は、研修担当者から見て頼みやすい講師です。 たとえば、コールセンターで働いた経験があれば、苦情の電話を受けたときの怒りの扱い方を自分の言葉で説明できます。 資格の取得と並行して、自分がどの業界向けに話せるかを書き出しておくと、認定後の動き方が決まりやすくなります。

上位資格とその条件

ファシリテーターの先には、ファシリテーターだけが受けられる上位の講座があります。 主なものは次のとおりです。

• アンガーマネジメントコンサルタント
• アンガーマネジメントアドバイザー
• アンガーマネジメントトレーナー
• アンガーマネジメントハラスメント防止アドバイザー
• アンガーマネジメントカスハラ対策アドバイザー
• アンガーマネジメント叱り方トレーナー

さらにその上に、アンガーマネジメントプロフェッショナルインストラクターという最上位の資格があります。 こちらはコンサルタントの資格を持っていることが受講の条件です。 上位資格はそれぞれ専門の分野を持っていて、企業向けの研修、個別の相談、ハラスメントの防止など、活動の方向によって選ぶものが変わります。

子ども向けのキッズインストラクター養成講座は、受講料16,500円と認定料5,500円で受けられます。 学校や学童保育、子育て支援の場で活動したい人には、ファシリテーターより先にこちらを選ぶ考え方もあります。 ティーンインストラクターは、中学生や高校生を対象に話す人向けの資格です。

上位資格を順番に取っていくと、費用は積み重なっていきます。 最初からすべてを取る計画を立てるのではなく、ファシリテーターとして実際に講座を開き、どの分野の依頼が多いかを見てから次を選ぶほうが、使わない資格にお金をかけずに済みます。 研修の依頼は、ハラスメント防止や管理職向けの内容が多い傾向があるため、企業向けに活動するなら、そうした分野の上位資格が候補になります。

ほかの団体の資格との違い

アンガーマネジメントの資格は、日本アンガーマネジメント協会以外にも複数あります。 一般社団法人アンガーマネジメントジャパンも、独自の認定資格の制度を持っています。 また、通信講座の会社が「アンガーマネジメント」や「アンガーカウンセラー」などの名前で資格を出している例もあります。

違いを見るときに確かめたい点は次の4つです。

• 誰が認定しているか：団体の設立年、所在地、活動の実績が公開されているか
• 何ができるようになるか：自分のための学びか、講座を開くための資格か
• 費用の総額：受講料のほかに認定料、更新料、年会費がかかるか
• 取得後の支え：講座の資料、講師の紹介、勉強会などがあるか

通信講座の資格は、自宅で学べて費用も比較的小さいものが多い一方、取得後に講座を開くための資料や紹介の仕組みが用意されていないこともあります。 自分の生活や職場で使うことが目的なら、それでも十分に役立ちます。 研修講師として仕事にしたいなら、取得後にどんな支えがあるかを重く見て選ぶのが筋です。

どの資格も民間資格であることに変わりはないので、資格の名前だけで仕事が決まることはありません。 「どの団体の資格か」を研修の担当者に説明できること、そして受講者に何を持ち帰ってもらえるかを具体的に話せることのほうが大切です。

資格を取る人の傾向

協会のファシリテーターの属性を見ると、資格を取る人の姿が見えてきます。 協会の案内によると、男女比は男性が約3割、女性が約7割で、年代は40代と50代で7割を占めています。 職業で最も多いのは会社員です。

この数字から分かるのは、資格を取る人の多くが、すでに職場で人をまとめる立場にある世代だということです。 管理職として部下の指導に悩んだ経験から学び始め、その後に講師として活動する人もいます。 本業を続けながら、週末や平日の夜に講座を開くという形も珍しくありません。

協会は、ファシリテーターが活動する研修の分野として、管理職研修、コミュニケーション研修、パワハラ防止研修、メンタルヘルス研修の4つを挙げています。 どれも企業が毎年のように実施する研修で、外部の講師に頼むことも多い分野です。

会社員が資格を取る理由は大きく2つあります。 1つは、自分の職場での指導や会議の進め方を良くしたいという理由です。 もう1つは、将来の独立や副業に向けて、人前で話す仕事の足がかりを作りたいという理由です。 どちらを目的にするかで、取るべき段階や費用のかけ方が変わるので、申し込む前に目的を言葉にしておくことをお勧めします。

40代と50代の受講者が多いことには、もう1つの意味があります。 企業の研修を受ける側にも、同じ世代の管理職が多く含まれています。 自分と近い立場で部下の指導に悩んできた講師の話は、受講者にとって受け入れやすいものです。 若い世代の講師であっても、受講者の年代や役職に合わせて事例を選べば、同じように伝わる研修を作れます。 講師として活動を考えるなら、自分の世代や職歴が、どの受講者に対して強みになるかを考えておくとよいでしょう。

ハラスメント対策の義務化と研修の需要

アンガーマネジメントの研修が企業で求められる背景には、ハラスメント対策の法律の動きがあります。 厚生労働省の案内によると、パワーハラスメントの防止のための措置は、令和2年6月1日から事業主の義務になっています。 さらに、カスタマーハラスメントと、求職者などに対するセクシュアルハラスメントの対策が、令和8年10月1日から全事業主の義務になりました。

令和８年10月１日から、カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が全ての事業主の義務となりました！ 出典: mhlw.go.jp

義務になった措置には、方針を定めて周知すること、相談に応じる体制を整えること、起きたときに迅速に対応することなどが含まれます。 このうち、従業員への周知や啓発の手段として研修を実施する企業は多く、管理職向けの研修では、部下への指導がハラスメントにならないための伝え方が必ず扱われます。

アンガーマネジメントは、この伝え方の部分と相性が良い内容です。 怒りに任せた叱責はパワーハラスメントと受け取られやすく、逆に指導を怖がって何も言わなくなると職場の規律が保てません。 研修では、感情を落ち着けてから事実と要望を伝える方法を練習します。

また、カスタマーハラスメントの対策では、理不尽な要求を受けた従業員が自分の怒りや恐怖とどう向き合うかも課題になります。 対応する側の心の負担を減らす方法として、アンガーマネジメントの考え方が研修に取り入れられることがあります。 厚生労働省は、フリーランスに対するハラスメントについても、発注する事業者に体制の整備を求めています。

こうした法律の動きは、研修の依頼が増える方向に働きます。 ただし、ハラスメント防止の研修では、法律の内容を正確に説明できることも求められます。 アンガーマネジメントの資格だけで研修を担当するのではなく、厚生労働省の指針やパンフレットを読み込んで、法律の説明と感情の扱い方の両方を話せるようにしておくと、提案の幅が広がります。

仕事への活かし方は3つの方向

資格を取ったあとの活かし方は、大きく3つの方向に分かれます。

1つ目は、今の職場で使う方向です。 管理職であれば部下との面談、チームの会議、トラブルの処理など、怒りの扱い方が問われる場面は毎日あります。 人事や総務の担当者であれば、社内研修を自分で企画して実施できるようになります。 外部講師に頼んでいた研修を社内で行えれば、会社にとっても費用の削減になります。

2つ目は、講師として独立、または副業で活動する方向です。 入門講座を自分で開催して受講者を集める形と、企業や自治体の研修を受託する形があります。 入門講座は受講料が低く設定されているため、講座だけで生活できる収入を得るのは簡単ではありません。 収入の柱になるのは、企業研修の受託です。

3つ目は、もともとの専門と組み合わせる方向です。 キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、看護師、保育士、教員など、人と関わる仕事をしている人が、本業の価値を高めるために資格を取るケースです。 この場合、資格単体で仕事を取るのではなく、本業の提案の中に感情の扱い方の要素を加えることになります。

どの方向を選ぶにしても、資格は入口であって、仕事を作るのは取得後の行動です。 特に2つ目の方向を考えている人は、研修の企画書を書く力と、研修の実績を積み上げる工夫が欠かせません。

研修講師として仕事を得る手順

講師として仕事を得るまでの流れは、次のように進めるのが現実的です。

1. ファシリテーターの認定を受け、入門講座を開催する
2. 受講者の感想や質問を記録し、講座の改善に使う
3. 知人の会社や地域の団体に、無料または低価格で研修を試してもらう
4. 研修の実施内容と受講者の声をまとめた資料を作る
5. 企業の人事担当者や研修会社に提案する

研修会社は、講師を登録制で集めていることが多く、登録した講師に企業からの依頼を割り振ります。 最初の実績は研修会社経由で作り、慣れてきたら直接の取引を増やすという流れが一般的です。 登録の際には、経歴、得意な分野、研修の実績、対応できる時間帯を伝えます。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでも、研修講師の募集では、資格の名前よりも「どの業界で、どんな対象に、何回話したか」という実績の書き方が選考を左右しています。 業界の具体名と受講者の人数、研修の時間を書き添えるだけで、依頼する側は講師の姿を想像しやすくなります。

オンラインの研修も広く定着しています。 自宅から企業の研修を担当できるため、地方に住んでいても都市部の企業の依頼を受けられます。 その場合は、画面共有での資料の見せ方、受講者に発言してもらう工夫、通信が切れたときの対応など、オンラインならではの準備が必要になります。

研修の企画書や案内文を書く力も、講師の仕事を左右します。 ビジネス文書の書き方を学ぶなら、ビジネス文書検定の案内が参考になります。 社外向けの文書の型や敬語の使い方を体系的に学べる検定で、研修の提案書や受講者への案内文を整えるときの基礎になります。

目的別に選ぶ段階を整理する

ここまでの内容を、目的ごとにどの段階まで進めばよいかという形で整理します。 同じ「アンガーマネジメントの資格」でも、目的によって必要な費用と時間はまったく違います。

• 自分の怒りの扱い方を知りたい人：入門講座で考え方を知り、必要なら応用講座で21日間のトレーニングを続ける
• 職場の部下指導に使いたい管理職：応用講座に加えて、叱り方入門やパワハラ防止入門などのテーマ別の講座を受ける
• 社内研修を担当する人事や総務の担当者：ファシリテーターの認定を受け、社内向けに入門講座を開く
• 講師として独立や副業を考える人：ファシリテーターの認定を受けたうえで、依頼の多い分野の上位資格を検討する
• 子どもや10代と関わる仕事の人：キッズインストラクターやティーンインストラクターを選ぶ

管理職の場合、資格そのものより、学んだ内容を部下との面談で実際に使えるかどうかが大切です。 たとえば、部下のミスを指摘するときに、まず自分の怒りの強さを確かめ、次に「何が起きたか」「どうしてほしいか」を短く伝える、という手順を毎回の面談で試すだけでも、指導の伝わり方は変わります。

社内研修の担当者の場合、ファシリテーターの資格があれば、外部の講師に頼んでいた研修を社内で行えるようになります。 社内の事情を知っている担当者が講師を務めると、事例を自社の業務に合わせて選べるという利点もあります。

独立や副業を考える人は、最初から上位資格まで一気に取るのではなく、ファシリテーターとして入門講座を開き、受講者の反応や依頼の内容を見てから次の段階に進むことをお勧めします。 どの段階で止めても、学んだ内容は自分の仕事と生活の中で使い続けられます。

費用に見合うかの判断

ファシリテーターの資格を取るには、認定を受ける年に約19万円がかかり、翌年度からは年会費が必要になります。 この費用に見合うかどうかは、目的によって答えが変わります。

今の職場で使うことが目的なら、まずは入門講座と応用講座で十分なことも多いです。 入門講座が2,200円、応用講座が11,000円なので、合わせても13,200円です。 応用講座の21日間のトレーニングを実践して、それでも人に教えたいと思ったらファシリテーターに進む、という順番なら、費用を無駄にしにくくなります。

講師として活動することが目的なら、ファシリテーターの資格は最低限の入口になります。 受講料を回収するには、何回の講座と研修が必要かを事前に計算しておきましょう。 企業研修の講師料は、研修の長さ、受講者の人数、依頼の経路によって大きく変わるため、研修会社の募集や公開されている講師料の例をいくつか調べて、自分の目安を作っておくと計画が立てやすくなります。

会社の費用で取れるかどうかも確認しておきたい点です。 人材育成の一環として、資格の取得費用を補助する制度を持つ会社は少なくありません。 また、事業主が従業員に研修を受けさせる場合には、国の人材開発支援助成金の対象になることがあります。 制度の使い方の例は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026で紹介しています。 業種は福祉用具の事業所向けですが、人材開発支援助成金の申請の流れや対象になる訓練の考え方は、ほかの業種でも参考になります。

副業やフリーランスで活かす場合の注意

副業やフリーランスとして講師の仕事をする場合は、資格のほかにいくつか確認しておくことがあります。

まず、会社員の場合は勤務先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。 研修講師は、本業の取引先や競合先と関わる可能性もあるため、事前に相談しておくほうが安全です。

次に、研修の契約の形です。 研修会社から依頼を受ける場合、業務委託契約になることがほとんどです。 報酬の額、支払いの時期、資料の著作権、キャンセルの扱いを、契約の前に書面で確認しておきましょう。 フリーランスとして発注を受ける場合、令和6年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法により、発注する事業者には取引条件を明示する義務があります。

講座の資料を自分で作る場合は、協会から提供された資料の使い方の決まりを守る必要があります。 協会の資料を加工して別の講座に使ってよいかどうかは、規約で確かめてください。

研修以外にも、アンガーマネジメントの知識を活かせる仕事はあります。 たとえば、職場のコミュニケーションや人材育成をテーマにした記事の執筆です。 執筆の仕事を始めるなら、Webライターのポートフォリオの作り方が参考になります。 実績の見せ方と、案件に応募するときに添える作品の選び方を、テンプレートつきで解説しています。 執筆の単価を上げる方法は、Webライターが文字単価を上げる方法で、専門分野を持つことの効果とあわせて紹介しています。

学び方の順番と準備

これから資格を目指す人に向けて、学び方の順番を整理します。

1. 入門講座を受けて、アンガーマネジメントの考え方が自分に合うかを確かめる
2. 応用講座を受け、21日間のトレーニングを実際に続けてみる
3. 講師として活動したいかどうかを決める
4. 活動したい場合は、推薦図書を読み、ファシリテーター養成講座に申し込む
5. 認定後、入門講座を開催して経験を積む
6. 依頼の多い分野を見極め、必要に応じて上位資格を選ぶ

ファシリテーター養成講座を受ける前に、人前で話す練習をしておくと講座の内容が頭に入りやすくなります。 職場の朝礼や勉強会で短い発表を引き受けるだけでも、話す順番の組み立て方や時間の配分に慣れることができます。

あわせて、自分がどの業界のどんな人に向けて話したいのかを書き出しておきましょう。 製造業の現場の班長、病院の看護師、コールセンターのオペレーター、学校の教員など、対象によって怒りが生まれる場面は大きく違います。 対象を決めておくと、講座で学ぶ内容を自分の事例に置き換えながら聞けるようになります。

人材育成やコンサルティングの分野で仕事の幅を広げたい人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事も見ておくとよいでしょう。 企業の業務改善を支援する仕事の内容と、必要な経験の目安を紹介しています。 研修や面談で培った「相手の話を聞いて課題を整理する力」は、こうした支援の仕事でも求められる力です。

資格は、取った時点がゴールではありません。 アンガーマネジメントは、自分の怒りと付き合う練習を続けることで身につく技術です。 講師として話す人自身が日々の練習を続けていることが、受講者にとって何よりの説得力になります。

よくある質問

Q. アンガーマネジメントの資格は国家資格ですか？

国家資格ではなく、すべて民間団体が認定する民間資格です。 独占業務もないため、資格がなくても怒りの扱い方について話すことはできます。 ただし企業や自治体が研修講師を選ぶときには、どの団体で何を学んだかを確かめる材料として資格が見られます。 団体の実績や取得後の支えを比べて選ぶことが大切です。

Q. ファシリテーターの資格を取るにはいくらかかりますか？

日本アンガーマネジメント協会の案内では、受講料143,000円（税込、試験料を含む）、認定料33,000円、入会金11,000円がかかり、認定を受ける年の合計は187,000円です。 年会費は初年度が免除で、翌年度以降は13,200円です。 金額は改定されることがあるため、申し込みの前に協会の講座案内で確認してください。

Q. 試験は難しいですか？

ファシリテーターの認定試験は、2日間の養成講座で学んだ内容の理解を確かめるもので、講座をきちんと受けていれば合格を目指せる水準です。 試験は授業の終了後2週間以内に受け、不合格の場合は無料で再試験を受けられます。 難しいのは試験よりも、認定後に講座の受講者を集めたり、企業に研修を提案したりすることです。

Q. 資格だけで研修講師として仕事になりますか？

資格を持っているだけで依頼が来ることはほとんどありません。 入門講座を開いて経験を積み、研修の実績と受講者の声を資料にして、研修会社や企業の人事担当者に提案する流れが現実的です。 自分が働いてきた業界の具体的な事例を話せることや、ハラスメント対策の法律の内容を説明できることが、選ばれる理由になります。