学童の補助員の資格｜補助員と支援員の違い

学童補助員資格について調べている人の多くは、「資格がなくても学童で働けるのか」「働き始めてから何を取ればよいのか」を知りたいはずです。結論から言うと、学童保育（放課後児童クラブ）の補助員には、国の基準で決められた資格はありません。一方で、補助員と一緒に働く放課後児童支援員には、基礎となる資格と都道府県などの研修の修了が求められます。

この記事では、補助員と支援員の違いを国の基準の条文に沿って整理し、補助員として働き始めた人が支援員を目指す道筋、受けておくと役立つ研修、給与の仕組みまでを順番に説明します。

放課後児童クラブで働く人が求められている背景

放課後児童クラブは、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生に、授業が終わった後の遊びと生活の場を用意する事業です。児童福祉法にもとづく「放課後児童健全育成事業」として、1998年度に創設されました。小学1年生から6年生までが対象です。

利用する子どもは増え続けています。こども家庭庁が令和8年7月に公表した「令和8年度放課後児童クラブの実施状況（速報値）」によると、令和8年5月1日時点の登録児童数は1,602,037人で、前の年より31,392人増えました。子どもを集団に分けた活動の単位（支援の単位）は40,159で、こちらも735増えています。一方、申し込んだのに利用できなかった子ども（待機児童）は14,713人で、前の年より1,617人減ったものの、まだ多くの子どもが利用を待っている状況です。

支援の単位が増えれば、それだけ働く人も必要になります。国の基準では、支援の単位ごとに2人以上の職員を配置することになっているため、クラブが1つ増えるたびに支援員と補助員の採用が発生します。待機児童の解消を目指して受け皿を広げている自治体が多く、学童の職員の求人は通年で出ている状態です。

学童の仕事は、授業が終わる午後から夕方までが中心です。小学校の長期休業中は朝から開所するため、時期によって勤務時間が変わります。子育て中の人や、日中に別の仕事をしている人が、パートとして補助員から始める例が多い職場です。

補助員と放課後児童支援員の違い

補助員と支援員の違いは、国の基準「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の第10条に書かれています。

第十条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。 ２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに二人以上とする。ただし、その一人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第五項において同じ。）をもってこれに代えることができる。 出典: e-Gov法令検索（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準）

この条文から、次の3つのことがわかります。

• 放課後児童支援員は、クラブごとに必ず配置しなければならない職員
• 職員は支援の単位ごとに2人以上で、そのうち1人は支援員でなければならない
• 残りの職員は、支援員の代わりに補助員でもよい

つまり、2人体制のクラブなら「支援員1人と補助員1人」が最低限の組み合わせです。補助員は、支援員が行う支援を補助する人と定義されていて、資格の要件は書かれていません。これが「補助員は無資格でも働ける」と言われる理由です。

一方、支援員には第10条第3項で、決められた基礎資格を持ち、都道府県知事、指定都市の市長、中核市の市長が行う研修を修了していることが求められます。基礎資格と研修の両方がそろって、初めて支援員になれます。

なお、支援の単位1つを構成する子どもの数は、おおむね40人以下と定められています。子どもの数が40人なら、職員2人で見守ることになります。補助員であっても、子どもの安全を守る役割は支援員と変わりません。

補助員の仕事内容と1日の流れ

補助員の仕事は、支援員と一緒に子どもの放課後の生活を支えることです。学校が授業のある日の流れは、おおむね次のようになります。

1. 出勤して、その日の出欠の予定と、保護者からの連絡を確認する
2. 子どもが下校してくるのを迎え、出欠を確認する
3. 宿題の時間を見守り、わからないところがあれば声をかける
4. おやつを準備し、アレルギーのある子どもへの対応を確認する
5. 室内や校庭での遊びを見守り、けんかやけがに対応する
6. 帰りの会を行い、保護者のお迎えや集団での帰宅を見送る
7. 室内の片付けと清掃をし、その日の出来事を記録して支援員に報告する

授業がない長期休業中は、朝から夕方まで開所します。基準の第18条では、小学校の授業の休業日に行う事業は、1日につき8時間以上開所することを原則としています。昼食の見守りや、外出の行事の引率など、学期中とは違う仕事が加わります。

補助員が担う仕事の範囲は、クラブの運営方針によって違います。おやつの準備や清掃が中心のクラブもあれば、支援員とほぼ同じように子どもの遊びや生活にかかわるクラブもあります。応募するときは、求人票で「主な仕事内容」を確かめ、面接で1日の流れを聞いておくと、入ってからの食い違いを防げます。

子どもの安全を守るために補助員が知っておきたいこと

補助員の仕事で最も大事なのは、子どもの安全を守ることです。資格の要件がない補助員でも、けがや体調不良、事故の場面では、支援員と同じように最初に気づく大人になることがあります。働き始める前に、次の4つの場面での動き方を勤務先で確かめておくと安心です。

1つ目は、けがをしたときです。小さな擦り傷でも、どこで、どのように、いつけがをしたのかを記録し、支援員に報告します。頭を打った、強く泣き続けている、顔色が悪いといったときは、自分で判断せず、すぐに支援員を呼びます。保護者への連絡は、誰がどの順番で行うかをクラブで決めているので、その手順に従います。

2つ目は、食物アレルギーです。おやつの時間は、アレルギーのある子どもへの対応が欠かせません。どの子どもがどの食品を避ける必要があるか、誤って食べたときに誰が何をするかは、クラブごとに決められています。補助員がおやつの準備を担当する場合は、配る前に必ず一覧と照らし合わせます。

3つ目は、子どもが帰ってこないときです。下校の時間を過ぎても来ない子どもがいたら、学校と保護者に連絡して所在を確かめます。出欠の確認は、学童の安全の基本です。補助員が出欠を担当する日は、予定と実際を照らし合わせ、違いがあればすぐに支援員に伝えます。

4つ目は、災害や不審者です。基準の第6条では、運営者に非常災害への具体的な計画を立てることを求め、避難と消火の訓練は定期的に行わなければならないとしています。第6条の2では、設備の安全点検や職員の研修と訓練を含めた安全計画をクラブごとに作ることも求めています。避難の経路と集合場所、子どもを引き渡すときの手順を、勤務初日に確認しておきましょう。

どの場面でも共通するのは、記録と報告です。自分が見たことを、時刻と場所とともにメモし、支援員に伝える。この習慣が、子どもと自分自身を守ります。

補助員として働くのに資格がいらない理由と注意点

補助員に資格が求められないのは、支援員と組んで働くことが前提になっているからです。子どもの育成支援の中心は支援員が担い、補助員はその補助をするという役割分担です。

ただし、資格がいらないことと、誰でもよいことは違います。基準の第12条は、職員が子どもに対して虐待やそのほかの心身に有害な影響を与える行為をすることを禁じています。第16条は、職員が正当な理由なく、業務で知った子どもや家族の秘密を漏らしてはならないと定めています。これらは補助員にも等しくかかわる決まりです。

採用の段階で、多くのクラブが重視するのは次のような点です。

• 子どもとかかわる仕事への関心と、子どもの話を聞く姿勢
• 支援員の指示を受けて、チームで動けること
• けがや体調不良のときに、落ち着いて大人に報告できること
• 夕方の時間帯に、決まった曜日で継続して働けること

資格を持っていなくても、子育ての経験、地域の子ども会やスポーツ少年団でのボランティア経験は、面接で具体的に伝えるとよい評価につながります。

もう1つ知っておきたいのは、基準が市町村の条例で定められていることです。基準の第1条では、この基準は市町村が条例で定めるときに「参酌すべき基準」とされています。参酌すべき基準とは、市町村が十分に参考にしたうえで、地域の事情に応じて違う内容を定めてもよい基準のことです。そのため、補助員に独自の研修の受講を求める市町村もあります。働きたい地域のクラブの募集要項を必ず確かめてください。

放課後児童支援員になるための基礎資格

補助員として働き始めた人の多くは、いずれ支援員を目指します。支援員になるための基礎資格は、基準の第10条第3項に10の区分で並んでいます。

1. 保育士の資格を持つ人
2. 社会福祉士の資格を持つ人
3. 高校を卒業した人などで、2年以上児童福祉事業に従事した人
4. 教育職員免許法に定める教員の免許状を持つ人
5. 大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学科などを修めて卒業した人
6. 大学で5の学科などの単位を優秀な成績で修得し、大学院への入学が認められた人
7. 大学院で5の分野を専攻する研究科などを修めて修了した人
8. 外国の大学で5の分野を専修する学科などを修めて卒業した人
9. 高校を卒業した人などで、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事し、市町村長が適当と認めた人
10. 5年以上放課後児童健全育成事業に従事し、市町村長が適当と認めた人

補助員から支援員を目指す人にとって大事なのは、10番目の区分です。保育士や教員の免許を持っていなくても、学童で5年以上働き、市町村長が適当と認めれば、基礎資格を満たせます。高校を卒業している人なら、3番目や9番目の区分で2年の経験から道が開ける場合もあります。

経験年数の数え方や、市町村長の「適当と認める」手続きは、市町村によって違います。勤務しているクラブの運営者か、市町村の放課後児童クラブの担当課に、どの区分で受講できるかを早めに相談しておくと安心です。

都道府県等の認定資格研修の中身

基礎資格を満たした人が受けるのが、都道府県、指定都市、中核市が行う「放課後児童支援員認定資格研修」です。こども家庭庁が公表しているガイドラインの概要（令和8年度）では、研修の中身が次のように定められています。

• 研修時間は講義と演習を合わせて24時間
• 1回の研修の期間は原則として2か月から3か月以内（実情に応じて6か月の範囲内で2期に分けることもできる）
• 対面のほか、オンライン会議システムや一部の科目でのオンデマンド配信を組み合わせることができる
• 教材は放課後児童クラブ運営指針とその解説書を使う

保育士、社会福祉士、教員の免許状を持つ人は、すでに学んだ内容に応じて一部の科目が免除されます。保育士は4科目、社会福祉士は2科目、教員免許状を持つ人は2科目が免除の対象です。ただし、支援員として必要な専門性にかかわる科目は免除されません。

研修をすべて履修すると、全国共通の様式で「放課後児童支援員認定資格研修修了証」が交付されます。修了証は都道府県知事などの名前で出され、修了者は認定者名簿に記録されます。全国共通の様式なので、ほかの都道府県に引っ越しても、修了の事実はそのまま有効です。

受講する場所は、原則として、学童で働いている人は勤務地の都道府県等、それ以外の人は住んでいる都道府県等です。研修の受講料の扱いは自治体によって違いますが、国は研修の実施にかかる経費を都道府県等に補助していて、資料代などの実費や会場までの交通費は受講者か運営者が負担する形になっています。日程と申し込み方法は、勤務先の都道府県等の案内で確認してください。研修の全体像は、こども家庭庁の放課後児童クラブのページにまとめて掲載されています。

放課後児童クラブ運営指針が示す育成支援の考え方

学童の仕事の中身を理解するうえで欠かせないのが、こども家庭庁が示している「放課後児童クラブ運営指針」です。運営指針とは、クラブの運営と子どもへのかかわり方について、全国共通の考え方をまとめた国の指針のことで、令和7年1月に改正されています。支援員の認定資格研修でも、この運営指針と解説書が教材として使われます。

運営指針の中心にある考え方が「育成支援」です。育成支援とは、子どもが安心して過ごせる生活の場を用意し、遊びや生活を通して、子どもが自分で考えて行動する力や、仲間とかかわる力を育てることを指します。大人が何でも決めて子どもを動かすのではなく、子どもの主体性を大事にしながら、必要なところで手を貸すという姿勢です。

国の基準の第5条にも、同じ考え方が書かれています。支援は、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるように、子どもの自主性、社会性、創造性を伸ばし、基本的な生活習慣を身に付けられるよう行う、とされています。

補助員にとって運営指針を読む意味は、日々の小さな判断の基準が持てることです。たとえば、子どもどうしのけんかの場面で、すぐに止めて大人が解決するのか、まず子どもの言い分を聞いて自分たちで話し合えるよう支えるのか。危険がない限り後者を選ぶ、という判断の根拠が運営指針にあります。補助員の段階で運営指針に目を通しておくと、支援員と同じ方向を向いて子どもにかかわれるようになり、認定資格研修を受けるときの理解も深まります。

補助員が先に受けておきたい子育て支援員研修

支援員になるまでのあいだに、補助員として受けておくと役立つ研修が「子育て支援員研修」です。子育て支援員研修は、子育て支援の仕事に就く人が必要な知識と技能を身に付けるための研修で、都道府県や市町村が実施しています。

研修は、すべてのコースに共通する「基本研修」と、仕事の分野ごとの「専門研修」に分かれています。学童で働く人向けには、専門研修に「放課後児童コース」があります。こども家庭庁の子育て支援員研修・映像教材のページでは、基本研修8科目のうち7科目と、放課後児童コースの科目が動画で公開されています。放課後児童コースでは、事業の目的と制度、子どもの権利の考え方、保護者や学校との連携、育成支援の基本、職場の倫理などを学びます。

子育て支援員研修は、支援員の認定資格研修とは別の研修です。修了しても支援員の基礎資格にはなりません。それでも受けておく意味は大きく、次のような利点があります。

• 補助員の仕事の目的と、支援員との役割分担を体系的に理解できる
• 子どもの権利や虐待の防止など、現場で迷いやすい場面の考え方を学べる
• 補助員の採用で、研修の修了を条件や優遇の対象にしている市町村がある

受講の費用や日程は実施する自治体によって違い、無料で受けられる地域も多くあります。補助員として働き始めたら、勤務先に受講の機会があるかを聞いてみてください。

補助員と支援員の給与の仕組み

学童の職員の給与は、運営する主体によって大きく変わります。市町村が直接運営する公営のクラブでは、会計年度任用職員として雇用されることが多く、給与は市町村の規程で決まります。社会福祉法人やNPO法人、保護者会、株式会社などが運営する民営のクラブでは、運営者の規程で決まります。補助員は時給制のパートが中心で、時給は地域の最低賃金と求人の状況によって変わります。

国は、学童の職員の処遇を改善するための補助事業を設けています。こども家庭庁の資料「令和6年度 放課後児童クラブ関係処遇改善事業の実施状況について」では、次の3つの事業が紹介されています。

• 放課後児童支援員等処遇改善等事業：処遇の改善に取り組み、18時半を超えて開所するクラブの賃金改善などに必要な経費を補助する（452自治体で実施）
• 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業：支援員の勤続年数や研修の実績に応じた賃金改善の費用を補助する（508自治体で実施）
• 放課後児童支援員等処遇改善事業：支援員などの収入を3％（月額9,000円）程度引き上げるための措置（1,028自治体で実施）

2つ目のキャリアアップ処遇改善事業は、支援員を対象にした事業です。補助員から支援員になると、勤続年数や研修の実績が賃金に反映されやすくなります。ただし、どの事業も実施するかどうかは市町村の判断で、実施している自治体は全国の一部です。働いている地域で実施されているかは、市町村の担当課か運営者に確かめるのが確実です。

補助員から支援員へ進むまでの道筋

補助員から支援員へ進む道筋は、持っている資格によって変わります。代表的なパターンを3つ挙げます。

1つ目は、保育士や教員の免許状を持っている人です。この場合、補助員として働き始めた時点で基礎資格を満たしているため、すぐに認定資格研修を受けられます。研修の一部の科目も免除されるため、最も短い期間で支援員になれます。保育園や幼稚園から学童に移る人に多いパターンです。

2つ目は、大学で教育学や心理学、社会福祉学などを学んだ人です。卒業した学科が基準の分野に当たれば、基礎資格を満たします。学科名が分野と一致しないときは、卒業証明書や成績証明書をもとに、都道府県等が判断します。

3つ目は、資格も関連する学歴もない人です。この場合は、学童での実務経験を積み、5年以上の従事で市町村長の認定を受けるか、高校を卒業していれば2年以上の経験で受講できる区分を使います。経験年数は、補助員として働いた期間も含めて数えられるのが一般的ですが、勤務時間の扱いなどは市町村ごとに確認が必要です。

どのパターンでも、補助員として働いている期間に、子育て支援員研修を受けておく、支援員の仕事を間近で見て記録の書き方を学ぶ、という準備が支援員になってからの仕事を楽にします。

保護者とのかかわり方で気をつけたいこと

学童の仕事では、保護者とのやりとりも欠かせません。お迎えのときの短い会話、連絡帳や連絡アプリでのやりとり、行事の案内など、保護者と接する場面は毎日あります。

補助員が保護者と話すときに気をつけたいのは、自分の判断で約束をしないことです。保護者から「明日は早めに帰らせてほしい」「ほかの子とのトラブルについて話を聞きたい」と言われたら、内容を聞いて記録し、支援員に伝えて対応を相談します。その場で「わかりました」と答えて引き受けると、クラブの方針と食い違ったときに混乱の元になります。

子どもの様子を伝えるときは、評価ではなく事実を伝えるのが基本です。「今日は落ち着きがなかった」ではなく、「宿題の時間に何度か席を立って、友達と話していました」と、見たことをそのまま伝えます。事実を伝えると、保護者も家庭での様子と照らし合わせやすくなります。

基準の第16条で定められているとおり、業務で知った子どもや家族の情報は外に漏らしてはいけません。ほかの保護者から別の家庭のことを聞かれても答えないこと、SNSに子どもの様子を書き込まないことは、補助員にも求められる基本の約束です。

保護者からの苦情や要望は、クラブの運営をよくするための大事な情報でもあります。基準の第17条は、苦情を受け付ける窓口を設けるなどの対応を運営者に求めています。補助員が苦情を受けたときは、言い訳をせずに内容を聞き取り、支援員か運営者に正確に伝えることが役割です。

公営のクラブと民営のクラブの違い

学童の求人を探すと、同じ放課後児童クラブでも、運営する主体によって働き方がかなり違うことに気づきます。大きく分けると、市町村が直接運営する公営のクラブと、市町村から委託や補助を受けた法人などが運営する民営のクラブがあります。

公営のクラブで働く場合、市町村の会計年度任用職員として雇用されるのが一般的です。会計年度任用職員とは、1年度ごとに任用される地方公務員の非常勤職員のことで、給与や休暇は市町村の条例と規則で決まります。募集は市町村のウェブサイトや広報で行われ、年度の初めに合わせて採用されることが多いのが特徴です。

民営のクラブには、社会福祉法人、NPO法人、保護者が運営する団体、株式会社などがあります。採用の時期は運営者ごとに違い、欠員が出たときに随時募集することも多くあります。複数のクラブを運営する法人では、研修の仕組みが整っていたり、支援員への道筋が示されていたりすることがあります。一方、保護者が運営する小さなクラブでは、職員と保護者の距離が近く、運営の相談にかかわる機会も多くなります。

民間の事業者が独自に運営する学童もあります。市町村の事業として届け出ているかどうかで、国の基準がかかわるかどうかが変わります。習い事や学習の機能を組み合わせた民間学童では、職員に学習指導の経験を求めることもあります。応募する前に、そのクラブが市町村の放課後児童クラブとして運営されているかを確かめておくと、支援員を目指すときの経験年数の数え方で迷わずに済みます。

学童の職場で続けるための工夫

学童の仕事は、子どもの成長を間近で見られるやりがいのある仕事です。一方で、続けるうえでの悩みも少なくありません。よく聞かれる悩みと、続けるための工夫を整理します。

1つ目は、子どもの人数に対して手が足りないと感じることです。支援の単位はおおむね40人以下とされていますが、2人の職員で40人を見守る時間帯は、目が届かない場面が出てきます。職員どうしで「誰がどこを見るか」を声に出して確認し、死角になりやすい場所を共有しておくと、負担と危険の両方を減らせます。

2つ目は、勤務時間が短く、収入が安定しにくいことです。授業のある日は午後の数時間が中心で、長期休業中は長時間になります。年間の勤務の見通しを、採用の段階で確認しておくと、生活の計画を立てやすくなります。

3つ目は、子どもへの対応に自信が持てないことです。特に、発達に特性のある子どもや、家庭の事情を抱えた子どもへのかかわり方は、経験を積んでも迷うものです。1人で抱えず、支援員や運営者に相談し、研修で学ぶ機会を使うことが大切です。都道府県等が行う資質向上研修は、支援員だけでなく補助員も対象にしている場合があります。

学童の仕事に向いている人と、働き始める前に確かめたいこと

学童の仕事に向いているのは、子どもの「やりたい」を大事にしながら、安全のための約束を守らせることができる人です。小学生は1年生と6年生で体の大きさも考え方も大きく違います。低学年には生活の手助けが、高学年には自分で考えて動くための見守りが必要です。同じ場面でも、学年に応じて声のかけ方を変える柔軟さが求められます。

働き始める前に確かめておきたいことを整理します。

• 勤務する曜日と時間、長期休業中の勤務の扱い
• 雇用の形（パート、会計年度任用職員、契約職員など）と社会保険の加入の有無
• 補助員として任される仕事の範囲
• 子育て支援員研修などの受講の機会と、費用の負担
• 支援員を目指す場合の、経験年数の数え方と受講までの流れ

社会保険については、2026年10月に短時間労働者の賃金要件（所定内賃金の月額8.8万円以上）が撤廃されました。週20時間以上の勤務で、2か月を超える雇用の見込みがあり、学生でなければ、勤務先の規模などの条件によって健康保険と厚生年金の加入対象になります。扶養の範囲で働きたい人は、勤務時間を決める前に勤務先に確認してください。

学童での経験は子ども向けの仕事に広げられる

学童の補助員や支援員として積んだ経験は、ほかの子ども向けの仕事にも生かせます。宿題の見守りで身に付く学習支援の力は、個別指導の塾や家庭教師の仕事に、遊びの企画の力は子ども向けのイベントやワークショップの運営に、保護者とのやりとりの力は子育て支援の相談の仕事につながります。

最近は、子ども向けの教材やワークシートの作成、子育て情報サイトの記事の執筆、放課後の過ごし方をテーマにした講座の資料づくりなど、在宅で受けられる仕事も出てきています。こうした仕事を受けるときは、学童の現場で見てきた子どもの様子を、具体的な場面とともに説明できることが強みになります。勤務先に副業の規定がある場合は、就業規則を確認し、必要なら届け出てから始めてください。

在宅ワークの市場から見た子どもにかかわる経験

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、子どもにかかわる仕事の経験は、教材や記事の分野で評価されやすい経験の1つです。依頼する側が求めているのは、子どもの発達や生活の実際を知っていて、それを保護者や先生に伝わる言葉で書ける人です。学童で毎日記録を書き、支援員や保護者に報告してきた経験は、そのまま文章の仕事の土台になります。

もう1つ見えてきたのは、仲介の手数料が差し引かれない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側は頼める量が増え、受ける側は手取りが厚くなるということです。手数料0%で直接やりとりできる場を選ぶと、こうした双方にとっての得が生まれやすくなります。学童の仕事と両立しながら少しずつ受ける場合ほど、手元に残る額の差が続けやすさを左右します。

文章の仕事に広げたい人は、書く力を客観的に示す資格を取るのも1つの方法です。ビジネス文書検定は、文書の書き方、表記、敬語を体系的に問う検定で、保護者向けのお便りや活動の記録の質を上げたい人にも役立ちます。記事の執筆を始めるときは、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績の見せ方と、依頼する側に伝わる自己紹介の作り方を確認しておくと、最初の仕事につながりやすくなります。

よくある質問

Q. 学童の補助員は無資格でも働けますか？

国の基準では、補助員は放課後児童支援員の支援を補助する人と定められていて、資格の要件はありません。ただし、基準は市町村が条例で定めるため、独自の研修の受講を求める地域もあります。応募する前に、募集要項の応募条件を確認してください。

Q. 補助員と放課後児童支援員の一番の違いは何ですか？

支援員は、基礎資格を持ち、都道府県などの認定資格研修を修了した人で、クラブごとに必ず配置しなければならない職員です。補助員は資格の要件がなく、支援員を補助する立場です。支援の単位ごとに2人以上の職員のうち、1人は支援員でなければなりません。

Q. 補助員から放課後児童支援員になるには何年かかりますか？

保育士や教員の免許状を持つ人は、働き始めてすぐに認定資格研修を受けられます。資格や関連する学歴がない人は、高校を卒業していれば2年以上、そうでなければ5年以上の学童での経験と、市町村長の認定が必要です。研修自体は24時間で、原則2か月から3か月以内で行われます。

Q. 子育て支援員研修を修了すれば放課後児童支援員になれますか？

子育て支援員研修の放課後児童コースは、支援員の認定資格研修とは別の研修で、修了しても支援員の基礎資格にはなりません。補助員の仕事の理解を深める研修として位置づけ、支援員を目指す場合は、基礎資格を満たしたうえで認定資格研修を受けてください。