学童指導員の資格｜放課後児童支援員の取り方

学童保育で子どもと関わる仕事に就きたいと考えて「学童指導員」の資格を調べると、放課後児童支援員、補助員、子育て支援員など、似た言葉がいくつも出てきて混乱しやすい分野です。学童指導員は、学童保育（放課後児童クラブ）で働く職員の呼び名で、国の基準で決められた資格は「放課後児童支援員」です。放課後児童支援員になるには、決められた基礎資格を持っていることと、都道府県などが行う認定資格研修を修了することの2つが必要です。この記事では、放課後児童支援員の資格の仕組み、基礎資格の10の区分、認定資格研修の内容と申し込み方、補助員との違い、仕事の内容と1日の流れ、資格を取るまでの手順を、国の基準とこども家庭庁、東京都の案内に沿って順に説明します。

学童指導員と放課後児童支援員の違い

学童指導員は、法律で決められた資格の名前ではありません。学童保育で働く職員を指す一般的な呼び名で、自治体や運営する団体によって「学童指導員」「学童保育指導員」「放課後児童指導員」などと呼ばれています。

学童保育は、正式には放課後児童健全育成事業と呼ばれ、国の省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」で運営の決まりが定められています。この基準の第10条で、放課後児童クラブに配置する職員として決められているのが放課後児童支援員です。

呼び名	意味	資格の要否
学童指導員	学童保育で働く職員の一般的な呼び名	呼び名なので資格の名前ではない
放課後児童支援員	国の基準で決められた職員	基礎資格と認定資格研修の修了が必要
補助員	放課後児童支援員の支援を補助する職員	国の基準では資格の要件はない

つまり、「学童指導員の資格を取りたい」という場合、目指すのは放課後児童支援員の資格です。資格がなくても補助員として働くことはでき、働きながら基礎資格の要件を満たして放課後児童支援員を目指す道もあります。

放課後児童支援員の配置の決まり

国の基準の第10条では、放課後児童クラブごとに放課後児童支援員を配置することと、その数を支援の単位ごとに2人以上とすることが決められています。支援の単位とは、同時に一緒に過ごす子どものまとまりのことで、1つの単位はおおむね40人以下とされています。2人以上のうち、1人を除いては補助員で代えることができます。

この基準は、市区町村が条例で決める仕組みになっています。こども家庭庁の調査では、配置や資格の決まりを条例で独自に定めている市町村もあると報告されています。働きたい地域の扱いは、市区町村の案内で確かめます。

放課後児童支援員になるための2つの条件

放課後児童支援員になるための条件は、国の基準の第10条第3項で決められています。

1. 基準に決められた基礎資格のいずれかに当てはまること
2. 都道府県知事、指定都市の市長、中核市の市長が行う研修（認定資格研修）を修了すること

この2つの両方がそろって、放課後児童支援員として認められます。基礎資格を持っていても、認定資格研修を修了していなければ放課後児童支援員にはなれません。反対に、基礎資格に当てはまらない人は、認定資格研修を受けることができません。

基礎資格の10の区分

基礎資格は、国の基準の第10条第3項の第1号から第10号までに決められています。主な区分を整理します。

号	基礎資格	実務経験
第1号	保育士の資格を持つ人	不要
第2号	社会福祉士の資格を持つ人	不要
第3号	高校を卒業した人などで、2年以上児童福祉事業に従事した人	2年以上
第4号	教育職員免許法に定める教員の免許状を持つ人	不要
第5号	大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学科などを修めて卒業した人	不要
第6号から第8号	大学や大学院、外国の大学で上記の分野を学んだ人（単位の修得や大学院への入学などの条件がある）	不要
第9号	高校を卒業した人などで、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事し、市町村長が適当と認めた人	2年以上
第10号	5年以上放課後児童健全育成事業に従事し、市町村長が適当と認めた人	5年以上

条文の詳しい書き方はe-Govの放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準で確かめられます。

実務経験が要らない人

保育士、社会福祉士、教員の免許状を持っている人、大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学の分野を学んで卒業した人などは、実務経験がなくても基礎資格に当てはまります。これらの人は、すぐに認定資格研修を受けられます。

実務経験で基礎資格を満たす人

上のどれにも当てはまらない人は、実務経験で基礎資格を満たす道があります。高校を卒業した人などで、児童福祉事業に2年以上従事した人（第3号）や、放課後児童健全育成事業に類似する事業に2年以上従事して市町村長が適当と認めた人（第9号）が当てはまります。高校を卒業していない人でも、放課後児童クラブに5年以上従事し、市町村長が適当と認めた場合（第10号）は基礎資格に当てはまります。

資格を持っていない人は、まず補助員として放課後児童クラブで働き始め、実務経験を積んでから認定資格研修を受ける形が一般的です。

基礎資格の見直しの動き

基礎資格の要件については、見直しの動きも伝えられています。保育の業務の支援のサービスを運営する会社の解説では、次のように紹介されています。

放課後児童支援員の基礎資格要件が、令和9年度から大きく見直されます。「大学・大学院卒業者は専攻を問わず1年の従事経験で取得可能に」「大学3年生から研修受講が可能に」など、人手不足が深刻な学童業界にとって採用・育成の選択肢が広がる改正です。 出典: codmon.com

制度の改正は、正式に決まった内容と施行の時期を、こども家庭庁と都道府県の案内で確かめることが大切です。これから資格を目指す人は、今の基準で自分が当てはまるかを確かめたうえで、改正の情報も追っておきます。

認定資格研修の内容

認定資格研修は、都道府県、指定都市、中核市が行う研修です。こども家庭庁は、研修の内容や実施の方法を「放課後児童支援員に係る都道府県等認定資格研修ガイドライン」で示しています。

研修の時間と期間

ガイドラインの概要では、研修の科目と時間数について、講義と演習を合わせて24時間とされています。1回の研修の期間は、原則として2か月から3か月以内とされ、都道府県などの実情に応じて、2期に分けるなどして6か月の範囲で実施することもできます。

実施の方法は、対面での研修に加えて、オンラインの会議の仕組みや、一部の科目でのオンデマンドの配信（録画された講義をいつでも見られる形）を組み合わせることも示されています。受け方は都道府県によって違うため、受講する地域の案内で確かめます。

学ぶ内容

研修では、放課後児童クラブの運営の指針に沿って、子どもの発達の理解、児童期（6歳から12歳）の生活と発達、障害のある子どもの理解、特に配慮が必要な子どもの理解、子どもの遊びの理解と支援、保護者や学校、地域との連携、子どもの安全と事故の防止、放課後児童支援員の役割と倫理などを学びます。

修了の評価

ガイドラインでは、修了の評価の方法の例として、1日ごとにレポートやチェックシートを提出させる、科目ごとに確認のテストを行うといった方法が示されています。研修のすべての科目を履修し、必要な知識と技能を身に付けたと認められた人に、全国共通の様式の「放課後児童支援員認定資格研修修了証」が交付されます。

科目の一部の免除

すでに持っている資格によって、研修の科目の一部が免除される仕組みがあります。

• 保育士の資格を持つ人：子どもの発達の理解、児童期の生活と発達、障害のある子どもの理解、特に配慮を必要とする子どもの理解の4科目
• 社会福祉士の資格を持つ人：障害のある子どもの理解、特に配慮を必要とする子どもの理解の2科目
• 教員の免許状を持つ人：子どもの発達の理解、児童期の生活と発達の2科目

ガイドラインでは、放課後児童支援員として必要な専門性に関わる科目は免除の対象にしないと示されています。

認定資格研修の申し込み方

認定資格研修の申し込み方は、都道府県などによって違います。ここでは東京都の例を紹介します。

東京都の例

東京都福祉局の案内によると、令和8年度の東京都放課後児童支援員認定資格研修の第4期は、11月2日に申し込みの受付を始め、締め切りは11月24日です。受講の対象者は、基準の第10条第3項の各号のいずれかに当てはまる人で、都内の放課後児童クラブで働いている人か、都内に住んでいる人とされています。

研修受講料は原則として無料です。ただし、集合形式での受講の場合、交通費、昼食代などの実費は自己負担となります。 出典: 東京都福祉局「東京都放課後児童支援員認定資格研修」

申し込みには、受講申込書に加えて、本人確認の書類と、基礎資格に当てはまることを確かめる書類（受講資格確認書類）を添えて出す形です。申込者が定員を超えた場合は、都内の放課後児童クラブで働いている人が優先されると案内されています。

申し込みで気をつけること

• 受講する場所は、原則として、放課後児童クラブで働いている人は勤務地の都道府県など、それ以外の人は住んでいる場所の都道府県など
• 基礎資格に当てはまるかは、申し込みの日を基準に判断される場合がある
• 実務経験で基礎資格を満たす人は、勤め先の実務経験の証明書が必要になる
• 定員があり、働いている人が優先される地域もある
• 研修の期ごとに申し込みの期間が決まっていて、締め切りを過ぎると次の期まで待つ

資格証や卒業証明書、実務経験の証明書は、取り寄せに時間がかかることがあります。申し込みの期間が始まる前に、必要な書類をそろえておきます。

放課後児童支援員の仕事の内容

放課後児童支援員は、保護者が仕事などで昼間に家にいない小学生を、放課後や学校が休みの日に預かり、遊びや生活の場を支える仕事です。

主な仕事

• 子どもの出欠の確認と、来所と帰宅の見守り
• 宿題の時間の見守りと、学習の習慣づくりの手助け
• 遊びの見守りと、遊びの企画（室内の遊び、外遊び、季節の行事）
• おやつの準備と提供、食物アレルギーへの配慮
• けがや体調不良への対応と、保護者への連絡
• 子どもどうしのけんかの仲立ちと、気持ちの整理の手助け
• 保護者との連絡帳や面談でのやりとり
• 学校や地域の関係する機関との連絡
• 記録の作成と、職員どうしの情報の共有

放課後児童支援員の役割は、子どもを預かって安全に過ごさせるだけではありません。子どもが自分で考えて行動できるように、生活の習慣を身に付ける手助けをし、家庭と連携して子どもの育ちを支えることが求められています。

1日の流れの例

学校がある日の、放課後児童クラブの1日の流れの例です。

1. 13時ごろ：出勤、その日の子どもの出欠と予定の確認、職員の打ち合わせ
2. 14時ごろ：子どもが下校して来所。出欠の確認と体調の確認
3. 15時ごろ：宿題の時間、その後に遊びの時間
4. 16時ごろ：おやつ
5. 17時ごろ：遊びや片付け、帰宅の準備。保護者のお迎えや、子どもだけで帰る子の見送り
6. 18時から19時ごろ：最後の子の帰宅を見届け、記録の作成と翌日の準備

夏休みなどの長い休みの期間は、朝から1日を通して子どもを預かるため、勤務の時間が長くなり、昼食の時間や外出の行事も加わります。学校の行事や短縮授業の日は、子どもの来所の時間が早まるため、職員の勤務の時間もそれに合わせて変わります。学校の予定表を毎月確かめ、職員の配置を前もって決めておくことも、運営の大切な仕事です。

働き方

放課後児童クラブは、市区町村が運営するもの、社会福祉法人やNPO、民間の会社が運営するもの、保護者の会が運営するものなど、運営の形がさまざまです。働き方も、常勤の職員のほか、午後だけのパート、長い休みの期間だけの勤務などがあり、子育て中の人や、別の仕事と両立したい人も働きやすい仕事です。

補助員として働き始める

資格を持っていない人が学童保育の仕事に就く最初の一歩は、補助員として働くことです。補助員は、放課後児童支援員が行う支援を補助する職員で、国の基準では資格の要件は決められていません。

補助員の仕事

補助員の仕事は、放課後児童支援員とほぼ同じ場面に関わります。子どもの出欠の確認、宿題や遊びの見守り、おやつの準備、片付け、子どもの帰宅の見送りなどです。違いは、支援の計画や保護者との大切なやりとり、記録のまとめなど、責任の重い判断を放課後児童支援員が担う点です。補助員は、放課後児童支援員の指示を受けながら、子どもと関わる経験を積んでいきます。

補助員の求人の条件

補助員の求人では、資格を問わないものが多い一方、自治体や運営の団体によっては、子育て支援に関わる研修の修了を求めたり、勧めたりすることがあります。働きたい地域の求人票で、必要な研修や条件を確かめます。

補助員から放課後児童支援員へ

補助員として働く期間は、実務経験として数えられることがあります。高校を卒業した人などが、放課後児童健全育成事業に類似する事業に2年以上従事して市町村長が適当と認めた場合（第9号）や、放課後児童クラブに5年以上従事して市町村長が適当と認めた場合（第10号）には、基礎資格に当てはまります。補助員として働き始めるときに、勤務の記録と実務経験の証明の出し方を勤め先に確かめておくと、後の手続きがスムーズです。

放課後児童クラブの役割と育成支援の考え方

放課後児童支援員の仕事を理解するには、放課後児童クラブがどのような役割を担う場所なのかを知っておくことが大切です。

家庭に代わる生活の場

放課後児童クラブは、保護者が仕事などで昼間に家にいない子どもにとって、放課後や長い休みの間の生活の場です。学校の授業の延長ではなく、家庭に代わって、子どもが安心して過ごし、遊び、休める場所であることが求められます。

育成支援とは

放課後児童クラブの運営の指針では、子どもの育ちを支える取り組みを「育成支援」と呼んでいます。育成支援とは、子どもが安全に安心して過ごせるようにしながら、生活の習慣を身に付けたり、自分で考えて行動したりできるように手助けすることです。たとえば、宿題を代わりにやるのではなく、自分で取り組む時間を作る、けんかのときに大人が結論を出すのではなく、子どもどうしで気持ちを話し合える場を作る、といった関わり方です。

学校や地域との連携

放課後児童クラブは、子どもが通う学校や、地域の児童館、子どもの福祉の相談の窓口などと連携しながら運営されます。学校での様子や家庭の事情によって、特別な配慮が必要な子どももいます。放課後児童支援員は、必要に応じて関係する機関と情報を共有し、子どもを支える役割を担います。

保護者との関わり方

放課後児童支援員の仕事では、保護者との関わりも大切な役割です。

日々の連絡

お迎えの時間の短い会話や、連絡帳でのやりとりで、その日の子どもの様子を伝えます。けがや体調の変化、友だちとのトラブルなど、保護者が知っておくべきことは、その日のうちに正確に伝えます。よかったことも伝えると、保護者との信頼が深まります。

面談や保護者会

多くの放課後児童クラブでは、年に数回、保護者との面談や保護者会を開きます。家庭での様子と、クラブでの様子を共有し、子どもの育ちを一緒に支える機会です。

配慮が必要な場面

保護者の中には、仕事で忙しく、ゆっくり話す時間が取れない人もいます。伝えたいことが多いときは、要点を短くまとめて伝え、必要なら別に時間を取って話します。家庭の事情や子どもの情報は、ほかの保護者や外部に漏らさないことが基本です。

長い休みの期間の仕事

夏休み、冬休み、春休みの期間は、放課後児童クラブの仕事が大きく変わります。

• 朝から夕方まで1日を通して子どもを預かる
• 昼食の時間があり、弁当の見守りや、配食の手配がある
• 公園への外出や、季節の行事、工作の日などの企画を立てる
• 熱中症の予防や、外遊びの時間の管理に気を配る
• 職員の勤務の時間が長くなり、シフトの調整が必要になる

長い休みの期間だけ働く職員を募集する放課後児童クラブもあります。学生や、普段は別の仕事をしている人が、短い期間だけ働く例もあります。

求人の探し方と面接で伝えること

求人の探し方

学童保育の求人は、ハローワーク、市区町村の広報やサイト、保育や子育ての分野の求人サイト、運営する法人のサイトなどで探せます。市区町村が運営する放課後児童クラブでは、会計年度任用職員（自治体が1年単位で任用する職員）として募集されることもあります。

求人票では、雇用の形、勤務の時間帯、長い休みの期間の勤務、資格の要件（放課後児童支援員か補助員か）、研修の受講の支援があるかを確かめます。

面接で伝えたいこと

面接では、子どもと関わった経験があれば、その内容を具体的に伝えます。自分の子育ての経験、地域の子ども会やスポーツの指導、ボランティアの経験なども、子どもとの関わり方を伝える材料になります。働ける曜日と時間帯、長い休みの期間に働けるかもはっきり伝えます。資格を持っていない場合は、放課後児童支援員を目指したいという希望を伝えると、研修の受講を見通した働き方を相談しやすくなります。

学童保育と保育所、児童館の違い

子どもと関わる仕事には、学童保育のほかに、保育所や児童館の仕事もあります。違いを知っておくと、自分に合う職場を選びやすくなります。

比べる点	放課後児童クラブ（学童保育）	保育所	児童館
主な対象	保護者が昼間いない小学生	保護者が働くなどで保育が必要な乳幼児	地域の0歳から18歳までの子ども
利用の形	登録した子どもが毎日通う	入所した子どもが毎日通う	誰でも自由に来館できる
中心の職員	放課後児童支援員	保育士	児童の遊びを指導する職員
主な時間帯	放課後と長い休みの日中	朝から夕方まで	開館の時間

学童保育は、決まった子どもが毎日通ってくる点で、子ども一人ひとりの成長を長い期間見守れる仕事です。1年生から6年生まで、同じ子どもと何年も関わることもあります。保育所は乳幼児が中心で、食事や睡眠など生活全体の世話が多くなります。児童館は、地域の子どもが自由に来て遊ぶ場所で、年齢の幅が広い点が特徴です。

児童館や放課後児童クラブを同じ法人が運営していて、両方の仕事を経験できる職場もあります。

研修を受ける前の準備と受け方のコツ

認定資格研修は24時間の研修ですが、数日に分けて受けることが多く、仕事や家庭と両立しながら受ける人がほとんどです。

受ける前の準備

• 研修の日程を確かめ、勤め先や家族に早めに伝えて調整する
• オンラインやオンデマンドの形で受ける場合は、パソコンやインターネットの環境を確かめる
• 研修の教材として使われる放課後児童クラブの運営の指針と、その解説書に目を通しておく
• 集合の形で受ける場合は、会場までの移動の時間と交通費を確かめる

受け方のコツ

研修で学ぶ内容は、実際に子どもと関わった場面と結び付けると理解が深まります。補助員として働いている人は、研修で学んだ考え方を、普段の子どもとの関わりに当てはめて考えてみます。まだ働いていない人は、自分の子育てや、子どもと関わった経験を思い出しながら受けると、内容が具体的になります。修了の評価としてレポートやチェックシートの提出を求められることがあるため、研修の途中で気づいたことをメモしておくと書きやすくなります。

ガイドラインでは、転居や病気などのやむを得ない理由で研修の一部を欠席した場合に、受けた科目を修了したものとして扱い、一部の科目の修了証を発行できる仕組みも示されています。途中で受けられなくなりそうなときは、研修の担当の窓口に早めに相談します。

子どもの安全を守るための基本

放課後児童支援員の仕事で最も大切なのは、子どもの安全を守ることです。どの放課後児童クラブでも共通する基本を整理します。

• 来所と帰宅の確認：子どもが来たか、決められた方法で帰ったかを必ず確かめ、記録する
• けがの予防：遊びの場所や道具の点検をし、危ない遊び方は止める
• 食物アレルギー：おやつや昼食の前に、子どもごとのアレルギーの情報を確かめる
• 体調の変化：顔色や様子の変化に気づいたら、早めに保護者に連絡する
• 災害への備え：避難の経路と方法を職員で共有し、子どもと一緒に避難の訓練をする
• 不審者への備え：出入りの管理を徹底し、知らない人に子どもを引き渡さない

これらの決まりは、職員全員が同じように守ることで効果が出ます。新しく働き始めた人は、まず勤め先の安全の決まりを覚えることから始めます。

状況別に考える資格の取り方

放課後児童支援員を目指す人の状況はさまざまです。代表的な状況ごとに、進め方の例を挙げます。

保育士の資格を持っていて、保育所から学童保育に移りたい人は、基礎資格をすでに満たしているため、住んでいる地域の認定資格研修の日程を確かめて申し込むだけです。4科目が免除されるので、受ける科目も少なくなります。

教員の免許状を持っていて、教職に就いていない人や、退職した人も、基礎資格を満たしています。学校で子どもと関わった経験は、学童保育でも生かせます。

大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学の分野を学んで卒業した人は、実務経験がなくても基礎資格に当てはまります。卒業証明書と、学科や専攻が分かる書類を用意して申し込みます。

どの資格も持っていない子育て中の人や、別の業界から移りたい人は、補助員として働き始め、実務経験を積んでから研修を受ける道が現実的です。自分の子どもが通っている、または通っていた放課後児童クラブで働き始める人もいます。

資格を取るまでの手順

放課後児童支援員の資格を取るまでの流れを、自分の状況に合わせて整理します。

基礎資格をすでに持っている人

1. 自分の資格や学歴が、基準の第10条第3項のどの号に当てはまるかを確かめる
2. 住んでいる都道府県などの認定資格研修の日程と申し込みの期間を確かめる
3. 資格証や卒業証明書など、受講資格を確かめる書類を用意する
4. 申し込みをし、研修を受ける
5. すべての科目を修了し、修了証を受け取る

保育士や教員の免許状を持っている人は、科目の一部が免除されるため、受ける科目の数が少なくなります。

基礎資格を持っていない人

1. 補助員として、放課後児童クラブで働き始める
2. 実務経験を積み、第3号や第9号、第10号の要件を満たす
3. 勤め先から実務経験の証明を受け、必要に応じて市町村長の認定を受ける
4. 認定資格研修に申し込み、研修を受ける
5. 修了証を受け取る

補助員として働いている間も、子どもと関わる経験そのものが、研修の内容を理解する土台になります。勤め先によっては、研修の受講を勧めたり、研修の間の勤務を調整したりしてくれるところもあるので、働き始めるときに資格の取得の希望を伝えておきます。

放課後児童支援員に向いている人

放課後児童支援員の仕事に向いているのは、次のような人です。

• 子どもの話を最後まで聞き、気持ちを受け止められる人
• 子どもの安全に気を配り、小さな変化に気づける人
• 遊びを一緒に楽しみ、工夫できる人
• 保護者や同僚と、丁寧に情報を共有できる人
• 決まりを守りつつ、子どもに合わせて柔軟に対応できる人

小学生の年齢は6歳から12歳までと幅があり、1年生と6年生では関わり方が大きく違います。年齢に合わせて、見守る場面と任せる場面を切り替える力も求められます。たとえば、1年生には学校から来所するまでの流れや、持ち物の片付け方を一緒に確かめる手助けが必要です。高学年になると、自分たちで遊びを決めたり、下の学年の子の面倒を見たりする場面が増えます。高学年の子に役割を任せ、うまくいったときに認めることで、子どもの自信が育ちます。

気をつけたい点

放課後児童支援員は、子どもの命と安全を預かる仕事です。けがや事故の防止、食物アレルギーへの対応、不審者への備え、災害のときの避難など、安全に関わる決まりを守ることが何より大切です。また、ガイドラインでは、虐待等の禁止や秘密を守る義務に違反した場合などに、認定者の名簿から削除できることも示されています。子どもや家庭の情報を外に漏らさないことは、仕事の基本です。

資格を取った後のキャリア

放課後児童支援員の資格を取った後も、経験を積みながら学び続ける仕組みがあります。都道府県などでは、放課後児童支援員の資質の向上のための研修も行われています。経験を重ねると、放課後児童クラブの責任者や、複数のクラブをまとめる役割を担う道もあります。

子どもと関わる仕事の経験は、保育士や教員、児童館の職員、子どもの福祉の相談の仕事など、ほかの仕事にもつながります。保育士の資格を取って保育所と学童保育の両方の経験を積む人や、教員の免許状を持つ人が学童保育で働き、子どもの放課後の姿を知ったうえで学校の仕事に戻る例もあります。

放課後児童クラブの仕事では、保護者への便りや行事の案内、子どもの様子の記録など、文書を作る場面も多くあります。分かりやすい文書を書く力を身に付けたい人には、ビジネス文書検定のような資格も役に立ちます。

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた範囲では、子どもと関わる仕事の経験を持つ人が、その経験を生かして、学童保育や子育ての分野の記事の執筆、保護者向けの案内文の作成、子ども向けの教材の作成の仕事を在宅で受ける例があります。現場で子どもと過ごした時間から生まれる具体的な場面の描写は、ほかの人には書けない強みになります。放課後児童支援員の資格は、学童保育で働くための入口であると同時に、子どもに関わる幅広い仕事の土台になります。

よくある質問

Q. 学童指導員になるのに資格は必要ですか？

学童指導員は学童保育で働く職員の呼び名で、国の基準で決められた資格は放課後児童支援員です。放課後児童支援員になるには、基礎資格に当てはまることと、都道府県などの認定資格研修の修了が必要です。資格がなくても補助員として働くことはでき、実務経験を積んでから放課後児童支援員を目指す道もあります。

Q. 放課後児童支援員の認定資格研修は何時間ですか？

こども家庭庁のガイドラインの概要では、講義と演習を合わせて24時間とされています。1回の研修の期間は原則として2か月から3か月以内で、地域の実情に応じて6か月の範囲で実施することもできます。保育士や社会福祉士、教員の免許状を持つ人は、科目の一部が免除されます。

Q. 保育士の資格があれば放課後児童支援員になれますか？

保育士は基礎資格に当てはまるため、実務経験がなくても認定資格研修を受けられます。ただし、研修を修了しなければ放課後児童支援員にはなれません。保育士の資格を持つ人は、子どもの発達の理解など4科目が免除されるため、受ける科目が少なくなります。申し込みでは、保育士証の写しなどで基礎資格を確かめます。

Q. 資格がない人はどうすれば放課後児童支援員になれますか？

高校を卒業した人などは、補助員などとして働き、児童福祉事業や放課後児童健全育成事業に類似する事業に2年以上従事すると、基礎資格の要件を満たす道があります。放課後児童クラブに5年以上従事し、市町村長が適当と認めた場合も当てはまります。その後、認定資格研修を受けて修了します。