行政書士を土日の副業にする方法｜登録と兼業の注意点

行政書士の試験に合格したけれど、今の会社は辞めずに、土日だけ行政書士として仕事をしてみたい。そう考える人は少なくありません。行政書士は独立開業のイメージが強い資格ですが、会社に勤めながら登録し、副業として業務を行う人もいます。

ただし、行政書士の副業には、他の副業にはない決まりがいくつもあります。行政書士として報酬を得て仕事をするには、行政書士会への入会と名簿への登録が必要で、そのためには事務所を設けなければなりません。登録には数十万円の費用がかかり、毎月の会費も発生します。さらに、行政書士の仕事の多くは役所への申請に関わるため、役所が閉まっている土日だけでは進められない業務もあります。

この記事では、行政書士を土日の副業にするための手順と、勤めながら登録するときの注意点、土日に進めやすい業務の選び方を順に整理します。

行政書士の副業が「登録」から始まる理由

行政書士の副業を考えるとき、最初に押さえておきたいのは、試験に合格しただけでは行政書士として仕事ができないという点です。

合格と登録は別の手続き

行政書士試験に合格すると、行政書士となる資格を得ます。しかし、実際に行政書士として名乗り、報酬を得て業務を行うには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受ける必要があります。日本行政書士会連合会は、登録の流れを次のように説明しています。

行政書士となる資格を有する者が行政書士となるためには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けなければなりません。行政書士名簿への登録を受けるためには、行政書士事務所を設けようとする都道府県の行政書士会を通じて必要な書類を提出いただくとともに、当該行政書士会に入会していただきます。 出典: gyosei.or.jp

つまり、登録とは、事務所を置く都道府県の行政書士会に入会し、全国の名簿に載せてもらう手続きのことです。この登録をしないまま、他人から報酬をもらって行政書士の業務を行うことはできません。

無登録で業務を行うことはできない

行政書士法の第19条は、行政書士や行政書士法人でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、業として行政書士の業務を行うことを禁じています。現行の条文では「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と書かれており、相談料やコンサルティング料といった別の名目でお金を受け取る形でも、実質が行政書士の業務であれば認められません。条文はe-Govの法令検索で行政書士法を開くと読めます。

合格者が副業で「書類作成の手伝い」を始めたいと考えたときも、登録をしていなければ、官公署に出す書類の作成を有料で引き受けることはできません。副業として行政書士の仕事をするには、まず登録が前提になると考えてください。

試験の日程と受験の条件

まだ試験を受けていない人に向けて、試験の概要も確かめておきます。行政書士試験は、総務大臣が指定した一般財団法人行政書士試験研究センターが実施しています。令和8年度の試験は11月8日（日）の13時から16時に行われ、受験手数料は10,400円です。年齢や学歴などの受験資格の制限はありません。合格発表は令和9年1月27日の予定です。最新の案内は行政書士試験研究センターで確かめてください。

試験は年に1回で、合格してから登録の準備に入ると、実際に業務を始められるのは翌年の春以降になるのが一般的な流れです。会社員として副業を始める時期を考えるときは、この時間も見込んでおきましょう。

会社に勤めながら行政書士登録はできるのか

副業として行政書士をする場合に最も気になるのが、会社員のまま登録できるかどうかです。

勤務を続けながらの登録は想定されている

結論から書くと、会社に勤めながら行政書士として登録することは可能です。大阪府行政書士会の登録の手引きは、他の法人に勤務する場合について次のように説明しています。

行政書士登録後も行政書士又は行政書士法人以外の各種団体、法人、組合あるいは個人等（以下「他の法人等」という）に勤務することは可能です。ただし、行政書士制度は、行政書士が自らの責任において業務を執行することを前提としているため、登録後も他の法人等に勤務しようとする場合には、以下の点に注意が必要です。 出典: osaka-gyoseishoshi.or.jp

手引きが示す注意点は2つです。1つは、勤め先との雇用関係が、行政書士の業務を適法に行うことに影響しないこと。もう1つは、行政書士としての業務が、勤め先の支配を受けないことです。言い換えると、会社の指示で行政書士の仕事をさせられる関係になってはいけないということです。また、行政書士の業務を勤め先の名義で行うこともできません。

勤め先との関係を示す誓約書が求められる

大阪府行政書士会では、登録後も他の法人に勤める人や、他の事業を兼ねる人に、誓約書の提出を求めています。誓約書は、勤め先の事務所とは別の場所に行政書士事務所を設ける場合と、勤め先の事務所の中に設ける場合などで様式が分かれています。勤めながらの登録が、制度の上で最初から想定されていることが分かります。

様式や必要な書類は都道府県の行政書士会ごとに違います。登録を考えたら、事務所を置く予定の都道府県の行政書士会の案内を必ず確かめてください。

勤め先の就業規則も確かめる

行政書士会が認めても、勤め先が副業を認めていなければ、会社との関係で問題になります。厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）は、第70条で副業・兼業について定め、勤務時間外に他の会社の業務に従事できるとしたうえで、会社への届出を求める形を示しています。実際の規則は会社ごとに違うので、自分の会社の就業規則を読み、必要な届出をしてから登録の準備に入りましょう。モデル就業規則は厚生労働省の公開資料で読めます。

特に、勤め先の業務と行政書士の業務が重なる場合は注意が必要です。たとえば建設会社に勤めながら、取引先の建設業許可の申請を副業で引き受けると、会社の利益と自分の利益がぶつかるおそれがあります。

事務所の要件と、自宅を事務所にするときの注意点

行政書士として登録するには、事務所を設けなければなりません。副業として始める人の多くは、自宅を事務所にすることを考えます。

事務所は1か所だけ設ける

行政書士法の第8条は、行政書士は業務を行うための事務所を設けなければならず、事務所を2か所以上設けてはならないと定めています。個人で登録する行政書士は、1人1事務所が原則です。

事務所は、行政書士が実際に業務を処理する場所のことで、自分の住所と同じ場所でも差し支えありません。ただし、ただ住所を書けばよいわけではなく、業務の場所として使えることが求められます。

自宅を事務所にするときの主な条件

東京都行政書士会は、事務所の要件を定めた規程を案内しています。自宅の一部を事務所にする場合、居住部分と事務所の部分がはっきり分かれていること、事務所に施錠ができること、書類を保管する場所があること、独立した施錠可能な郵便受けがあることなどが求められます。マンションの管理規約で事務所としての使用が禁じられている場合や、公営住宅は事務所として認められません。詳しくは東京都行政書士会の入会案内を確かめてください。

賃貸住宅に住んでいる場合は、契約で事務所としての使用が認められているかも確かめる必要があります。大家さんや管理会社の承諾書を求められることもあるため、登録の準備を始める前に相談しておくと手続きが滞りません。

事務所の調査がある

登録の申請をすると、行政書士会が事務所の実地調査を行うのが一般的です。書類の上だけでなく、実際に事務所として使える状態になっているかが確かめられます。副業だからといって、事務所の体裁を整えずに申請すると、登録が遅れる原因になります。

調査では、事務所の入口に行政書士の事務所であることを示す表示があるか、業務用の机や書類の保管庫が用意されているか、依頼者の秘密を守れる環境になっているかなどが見られます。家族と同居している自宅の場合は、家族が業務の書類に触れない仕組みをどう作るかを説明できるようにしておくと安心です。調査の日程は平日になることも多いため、本業の休みをどう取るかも、申請の前に考えておきましょう。

登録にかかる費用と、毎月の会費

行政書士の副業を始めるうえで、見落とされやすいのが登録の費用です。副業の収入が少ないうちは、費用の方が大きくなることもあります。

登録時にまとまった費用がかかる

登録にかかる費用は都道府県の行政書士会によって違います。例として、大阪府行政書士会の手引きでは、登録の申請時に登録審査手数料25,000円と入会預かり金250,000円の合計275,000円を現金で持参し、これとは別に登録免許税30,000円を収入印紙で納めるとされています。登録の完了後には、必要な物品の費用17,000円もかかります。

毎月の会費が続く

登録したあとは、毎月の会費を納め続けます。大阪府行政書士会の手引きでは、会費は月額5,500円とされ、これとは別に支部の会費がかかります。年間にすると数万円の固定費で、副業の売上がない月も支払いは続きます。

この固定費を考えると、副業として登録するなら、少なくとも会費をまかなえる程度の仕事を得る見通しを立ててから登録する方が安全です。登録を急がず、合格したまま勉強や情報収集を続け、受けたい業務が見えてから登録するという順番も選べます。

登録の費用以外にかかるもの

登録の費用と会費のほかにも、副業の行政書士にはいくつかの費用がかかります。職印と呼ばれる業務用の印鑑、名刺、ホームページの作成と維持、業務で使う書籍や手引き、研修の受講料、依頼者との面談に使う通信環境などです。業務の内容によっては、損害賠償に備える保険への加入も検討します。書類の作成を誤り、依頼者に損害を与えたときの備えです。

これらの費用は、副業の所得を計算するときの必要経費になりうるものです。ただし、自宅を事務所にする場合の家賃や光熱費は、仕事に使う割合で按分して考えるのが一般的で、どこまでを経費にできるかは事情によって変わります。領収書と使った割合の根拠を残しておき、迷うときは税務署や税理士に確かめてください。

費用の全体を見積もったうえで、何件の依頼があれば会費と固定費をまかなえるのかを計算しておくと、登録するかどうかの判断がしやすくなります。

土日だけで行政書士の仕事は回るのか

副業の行政書士にとって、最大の壁は時間です。行政書士の仕事は、依頼者とのやり取り、書類の作成、役所への提出と、平日に動く相手が多い仕事だからです。

役所は土日に開いていない

資格の予備校の伊藤塾は、行政書士の副業の注意点として、土日は官公庁が開いていないことを挙げています。許認可の申請書を窓口に出す、担当者に事前に相談する、補正の連絡に応じる、といった作業は平日の日中に行うのが基本です。手続きによっては電子申請ができるものもありますが、すべての手続きが土日に完結するわけではありません。

一方で、同じ伊藤塾のコラムは、副業として行政書士をすることの利点も挙げています。

4つ目のメリットは、「事業主としての経験が積める」ことです。例え副業だとしても、自分で開業し、行政書士としての仕事を始めることは、まさに自分の事業をスタートさせることに他なりません。 出典: column.itojuku.co.jp

会社に勤めながら、事業主として依頼を受け、見積もりを出し、仕事を完了させる経験を積めることは、将来の独立を考える人にとって大きな意味があります。

依頼を受ける義務がある

行政書士法の第11条は、行政書士は正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができないと定めています。副業だから忙しい時期は受けない、という姿勢は、この決まりとの関係で注意が必要です。もちろん、本業が忙しくて期限までに仕事を終えられないといった事情は、断る理由になりうると考えられます。どこまでが正当な事由に当たるかは個別の判断になるため、自分の業務の範囲と受けられる量を、あらかじめはっきり示しておくことが大切です。

土日に進めやすい業務と、平日の対応が欠かせない業務

業務によって、土日に進められる割合は大きく違います。

業務の例	土日に進めやすい作業	平日の対応が要る作業
遺産分割協議書などの相続書類	依頼者との面談、書類の作成	戸籍などの請求、金融機関への確認
契約書や内容証明の作成	内容の聞き取り、文案の作成	郵便局での手続き
許認可の申請（建設業、飲食店など）	書類の作成、図面の確認	窓口への事前相談、提出、補正
在留資格の申請の書類作成	依頼者との面談、書類の作成	入管への申請（申請取次の届出が要る）

相続や契約書のように、依頼者との面談と書類の作成が仕事の中心になる業務は、依頼者も平日に働いていることが多いため、土日の面談はむしろ喜ばれます。一方、許認可の申請は役所との調整が欠かせず、平日に時間を取れない人には難しい面があります。最初は土日に進めやすい業務に絞って受け、平日の対応が必要な部分をどうするかを決めてから業務の幅を広げるのが現実的です。

なお、戸籍の請求や役所への提出は、郵送や電子申請で対応できる場合もあります。どの手続きが郵送や電子申請に対応しているかは、手続きを所管する役所の案内で確かめてください。

行政書士ができる仕事と、他の士業の仕事の境目

土日の副業で受ける業務を選ぶ前に、行政書士が扱える仕事の範囲を正しく知っておく必要があります。範囲を超えた仕事を受けると、他の法律に触れるおそれがあるからです。

行政書士の業務は3つに分かれる

行政書士法の第1条の3は、行政書士の業務を、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類を作成することと定めています。分かりやすく言い換えると、次の3つです。

• 官公署に提出する書類：役所に出す許可や届出の申請書など
• 権利義務に関する書類：契約書、遺産分割協議書、内容証明の文書など
• 事実証明に関する書類：会議の議事録、実地調査にもとづく図面など

同じ条文は、これらの書類であっても、他の法律で業務が制限されているものは扱えないとしています。

他の士業の独占業務に踏み込まない

行政書士の業務の周りには、他の士業だけが扱える仕事があります。たとえば、不動産や会社の登記の申請は司法書士、税務署に出す申告書の作成や税務相談は税理士、社会保険や労働保険の手続きの代行は社会保険労務士、争いになっている案件の交渉や代理は弁護士の業務です。

副業として相続の書類を作る場合でも、相続した不動産の名義変更の登記や相続税の申告は、行政書士の業務ではありません。依頼者から全部まとめて頼まれたときは、自分が扱える部分を説明し、他の部分は対応できる専門家につなぐ必要があります。土日の副業で他の士業と連携する関係を作っておくと、依頼者にとっても安心で、自分も無理な仕事を抱えずに済みます。

報酬の額を事務所に掲示する

行政書士法の第10条の2は、行政書士は事務所の見やすい場所に、業務に関して受ける報酬の額を掲示しなければならないと定めています。副業で自宅を事務所にしていても、この決まりは同じです。ホームページで料金を示す場合も、事務所の掲示と内容を合わせておきましょう。

また、第12条は、行政書士は正当な理由なく、業務上知った秘密を漏らしてはならず、行政書士でなくなったあとも同じとしています。自宅で相続や家族の事情に関わる書類を扱うなら、家族の目に触れない保管場所を用意することも欠かせません。

副業の行政書士が仕事を得る方法

登録をしても、依頼がなければ副業にはなりません。土日だけで動く副業の行政書士にとって、仕事の得方は特に工夫が必要です。

分野を絞って知られる

行政書士が扱える手続きは非常に幅広く、何でも受けますという案内では、依頼者に選ばれにくくなります。副業なら、本業の経験と結びつく分野に絞るのが近道です。たとえば、飲食業界で働いてきた人なら飲食店の営業許可、建設業界の人なら建設業許可、人事の仕事をしてきた人なら在留資格の申請といった具合です。分野を絞ると、必要な知識の範囲も狭まり、少ない時間で質の高い仕事ができるようになります。ただし、本業の取引先や顧客から副業の依頼を受けることは、勤め先との利害がぶつかるおそれがあるため避けた方が無難です。本業で得た知識を生かすことと、本業の顧客を副業に取り込むことは別の話だと考えてください。同じ分野でも、本業と関わりのない地域や業種の依頼者に絞ると、勤め先との関係を保ちやすくなります。

ホームページと知人の紹介

副業の行政書士の集客は、ホームページと知人の紹介が中心になります。ホームページには、扱う業務、報酬の額、土日に面談ができること、平日の対応にかかる日数などを正直に書いておくと、依頼者との行き違いを防げます。土日に面談できることは、平日に休めない会社員や自営業の依頼者にとって、選ぶ理由になりえます。

依頼を受けるときの書面

依頼を受けるときは、業務の範囲、報酬の額、支払いの時期、役所の手数料などの実費の扱いを書面で示し、依頼者の了承を得てから着手します。副業では連絡が取れる時間が限られるため、書類の受け渡しの方法や連絡の手段も最初に決めておくと、平日に依頼者を待たせずに済みます。

公務員が行政書士を副業にする場合

公務員の場合、会社員とは別の決まりがかかります。国家公務員は、国家公務員法によって、営利企業の役員を兼ねることや自分で営利企業を営むことが制限され、所轄の庁の長などの承認が必要です。

人事院は、令和8年4月から自営兼業の承認基準を見直し、職員の知識や技能を生かした事業や社会貢献に資する事業について、基準を満たせば承認できるようにしました。新しい基準では、開業届を出して行うこと、事業計画書を作ること、職員の官職と事業の間に特別な利害関係がないこと、職務の遂行に支障が生じないことなどが求められます。概要は人事院の自営兼業制度の見直しの資料で読めます。

地方公務員については、地方公務員法の第38条が、任命権者の許可を受けなければ、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりしてはならないと定めています。任命権者とは、職員を採用する権限を持つ人のことで、市町村なら市町村長、教員なら教育委員会などが当たります。許可の基準は自治体ごとに定められていて、国の見直しにあわせて基準を改める自治体もあります。地方公務員が行政書士として登録したい場合も、まず自分の自治体の基準を確かめることが出発点になります。

行政書士の業務は、役所への申請を扱う仕事です。自分の勤める役所や関係する手続きと利害が重なれば、承認は難しくなると考えられます。承認するかどうかは各府省が判断するため、国家公務員は所属の人事担当に、地方公務員は自分の自治体の規則と人事担当に、登録の前に必ず相談してください。

副業の行政書士の税金と手続き

副業として行政書士の業務を行うと、税金の手続きも自分で行うことになります。

開業届と青色申告

行政書士として登録し業務を始めたら、税務署に開業届を出すのが一般的です。開業届の提出期限は、事業を始めた年分の確定申告期限までとされています。あわせて青色申告の承認申請を出すと、帳簿を付けることを条件に、青色申告特別控除を受けられる場合があります。控除の額は原則55万円で、電子帳簿保存かe-Taxによる申告の条件を満たせば65万円になります。届出の種類と期限は国税庁の個人で事業を始めたときの届出で確かめてください。副業の所得が事業所得になるか雑所得になるかは、規模や継続性などの事情で判断が分かれるため、税務署か税理士に確かめるのが確実です。

確定申告と住民税

会社員が副業で得た給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。登録の初年度は、入会金や登録免許税などの費用がかさみ、所得がマイナスになることもあります。費用の領収書は必ず残しておきましょう。

住民税は、確定申告書で給与以外の所得にかかる分を自分で納める普通徴収を選べます。ただし、普通徴収にしても、副業を就業規則に反して隠せるわけではありません。勤め先の決まりに沿って届け出たうえで、住民税の納め方を選ぶのが筋です。

登録しないで行政書士の知識を生かす道

登録の費用や時間の制約を考えると、すぐに登録するのは難しいと感じる人もいるでしょう。登録しなくても、行政書士試験で身につけた知識を生かせる場面はあります。

たとえば、会社の総務や法務の部署で契約書の確認や許認可の管理を担当する、行政書士事務所の補助者として土日に事務を手伝う、といった形です。補助者は、行政書士に雇われてその指示のもとで事務を手伝う立場で、自分の名前で依頼を受けることはできません。また、法律の知識を生かして一般向けの解説記事を書く仕事もあります。ただし、特定の人の依頼を受けて官公署に出す書類を有料で作れば行政書士の業務に当たるため、記事の仕事と書類作成の仕事の線引きは意識しておいてください。

文章を正確に書く力は、行政書士の仕事でも、それ以外の仕事でも評価されます。ビジネス文書の書き方を体系的に学ぶなら、ビジネス文書検定のような検定も選択肢になります。在宅で生かせる資格の全体像は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるでも紹介しています。

副業の行政書士を始めるまでの手順

ここまでの内容を、実際の手順として整理します。

1. 勤め先の就業規則を確かめ、副業の届出が必要か、競業の制限がないかを確かめる
2. 事務所にする場所を決め、管理規約や賃貸契約で事務所としての使用が認められるかを確かめる
3. 事務所を置く都道府県の行政書士会の案内で、必要書類、費用、誓約書の様式を確かめる
4. 登録の費用と毎月の会費をまかなえる見通しを立て、受ける業務を絞り込む
5. 登録の申請を行い、事務所の調査を受ける
6. 登録が完了したら、開業届と青色申告の承認申請を出す

自宅を事務所にするなら、平日の打ち合わせができないこと、来客を迎える場所が限られることも考えておきましょう。オンラインの面談に対応できる通信環境を整えておくと、土日の面談の幅が広がります。面談の記録や受け取った書類の控えは、依頼ごとにまとめて保管しておくと、平日に依頼者から問い合わせがあったときにもすぐに答えられます。回線の選び方は在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方を参考にしてください。平日の夜に短い時間で書類作りを進める工夫は、在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックにまとめています。

合格から登録までの時間の使い方

試験の合格発表は1月下旬です。合格してから登録の申請、事務所の調査、登録の完了までには、一般に数か月がかかります。この期間をどう過ごすかで、副業を始めたあとの立ち上がりが大きく変わります。

実務の知識を先に身につける

行政書士試験は、法律の知識を問う試験で、許認可の申請書の書き方や役所とのやり取りの進め方は試験の範囲に入っていません。登録したその日から依頼を受けても、実務の知識がなければ、期限までに書類を仕上げることは難しくなります。行政書士会の研修、実務の書籍、受けたい分野の手続きの手引きを読み込むなど、登録前の数か月を実務の準備に使いましょう。役所の手引きは、多くの場合ホームページで公開されているので、平日に窓口へ行けなくても読むことができます。

土日の時間割を試しに組んでみる

登録の前に、土日のどの時間を副業に充てるかを実際に試してみるのも有効です。たとえば、土曜の午前を面談、土曜の午後を書類作成、日曜は休むといった形で数週間過ごしてみると、本業との両立に無理がないかが分かります。家族と過ごす時間や休息の時間を削りすぎると、本業にも副業にも影響が出ます。

平日の対応をどうするかを決めておく

役所への提出や補正の連絡など、平日にしかできない対応をどうするかは、登録前に決めておくべき点です。有給休暇を使う、昼休みに電話で対応する、郵送や電子申請で済む手続きだけを受ける、といった方法が考えられます。どの方法を選ぶにしても、勤め先の就業規則に反しない範囲で行うことが前提です。勤務時間中に副業の電話に出ることは、職務に専念する義務との関係で問題になるおそれがあります。

編集部が見てきた、士業の副業が続く人と続かない人

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中で、編集部は資格を生かした副業の始まり方を数多く見てきました。士業の副業で続いている人に共通しているのは、登録の前に「何の業務を、誰から、どの時間で受けるか」を決めていることです。資格を取った勢いで登録し、固定費だけが続いて業務が入らないまま登録を抹消する例は、行政書士に限らず少なくありません。

もう1つの傾向は、本業と副業の境目をはっきり分けている人ほど長く続くことです。平日の日中に副業の電話に出ない、土日の面談の枠を決める、平日の対応が必要な業務は受けない。こうした線引きを最初に決めておくことで、本業の評価も、副業の依頼者からの信頼も守りやすくなります。行政書士の資格は、登録して初めて仕事になる資格です。登録の費用と時間の制約を正しく見積もったうえで、自分の土日に合った業務から始めることが、副業を将来の独立につなげる確かな道になります。資格や専門知識を生かす在宅の仕事を広く見渡したいときは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、文書作成や業務改善の知識が求められる仕事も比べてみると、自分に合った組み合わせが見つかりやすくなります。

よくある質問

Q. 行政書士試験に合格すれば、登録しなくても副業で書類作成を受けられますか？

受けられません。行政書士法第19条は、行政書士や行政書士法人でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、業として行政書士の業務を行うことを禁じています。試験に合格しただけでは行政書士ではなく、日本行政書士会連合会の名簿に登録して初めて業務ができます。相談料など別の名目で報酬を受け取る形でも、実質が業務であれば認められません。

Q. 会社員のまま行政書士登録をすることはできますか？

できます。たとえば大阪府行政書士会の手引きは、登録後も他の法人等に勤務することは可能としています。ただし、勤め先との雇用関係が業務の適法な執行に影響しないこと、業務が勤め先の支配に服さないことが求められ、誓約書の提出も必要です。様式や条件は都道府県の行政書士会ごとに違うので、事務所を置く地域の会の案内を確かめてください。

Q. 自宅を行政書士事務所にすることはできますか？

できる場合があります。東京都行政書士会の規程では、居住部分と事務所部分が明確に区分されていること、施錠ができること、書類の保管場所や独立した施錠可能な郵便受けがあることなどが求められます。管理規約で事務所の使用が禁じられたマンションや公営住宅は認められません。賃貸住宅なら契約で事務所の使用が認められるかも確かめてください。

Q. 行政書士の登録にはどれくらいの費用がかかりますか？

都道府県の行政書士会によって違います。例として大阪府行政書士会では、登録審査手数料25,000円と入会預かり金250,000円、登録免許税30,000円がかかり、登録後は月額5,500円の会費と支部の会費が続きます。副業として登録するなら、会費などの固定費をまかなえる業務の見通しを立ててから登録すると安心です。