付加年金の対象者と、申し込める条件や届け出先 2026

2026年5月31日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者です
✓会社員や専業主婦が対象外になる理由
✓免除中や国民年金基金加入中の扱い

フリーランスや個人事業主になって国民年金の保険料を自分で納めるようになると、「付加年金というものがあるらしいが、自分は入れるのか」という疑問にぶつかります。付加年金の対象者は、国民年金の第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。会社員や公務員、その配偶者で扶養に入っている人は、申し込むことができません。

この記事では、付加年金の対象者を働き方ごとに整理し、対象なのに申し込めないケース、申し込みの届け出先と納付が始まる月、やめるときの手続き、そして納めた保険料がどのくらいの年金になるのかを、日本年金機構の2026年度の案内に沿って説明します。

付加年金の対象者は第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者

付加年金とは、国民年金の毎月の保険料に、1か月あたり400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に上乗せを付けられる制度です。老齢基礎年金とは、国民年金から65歳以降に支給される、いわゆる「国民年金の年金」のことです。

日本年金機構は、付加保険料を納付できる人を次のように示しています。

国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、定額保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納付することで、将来の老齢基礎年金の額を増やすことができます。付加保険料の納付は申出月からの開始となります。出典: nenkin.go.jp

同じページでは、納付できる人として「国民年金第1号被保険者」と「65歳未満の任意加入被保険者」の2つが挙がっています。それぞれの意味を言い換えると、次のとおりです。

・国民年金第1号被保険者：日本に住む20歳以上60歳未満で、厚生年金に加入していない人のうち、会社員の配偶者として扶養に入っている人を除いた人。自営業、フリーランス、農業や漁業を営む人、学生、無職の人などが当たる
・任意加入被保険者：60歳までに納めた期間が足りない人などが、60歳以降に自分から申し出て国民年金に加入している人。付加年金を納められるのは、このうち65歳未満の人

任意加入には、60歳以上65歳未満の人のほか、年金を受け取るのに必要な期間が足りない65歳以上70歳未満の人や、外国に住む20歳以上65歳未満の日本人が加入する形もあります。付加保険料を納められるのは「65歳未満」の任意加入被保険者なので、65歳以上で任意加入している人は対象になりません。海外に移住したフリーランスが任意加入を続ける場合は、65歳未満であれば付加年金も検討できます。

なお、農業者年金に加入している人は、付加保険料を納めることが「できる」のではなく、納めなければならないとされています。農業者年金に入るときは、付加保険料を納める届け出も一緒に必要になります。

働き方ごとに見る付加年金の対象者と対象外の人

自分が対象かどうかは、国民年金のどの区分に入っているかで決まります。国民年金の加入者は、働き方によって3つの区分に分かれています。

区分	主に当てはまる人	付加年金
第1号被保険者	自営業、フリーランス、個人事業主、学生、無職の人など（20歳以上60歳未満）	対象
第2号被保険者	会社員、公務員など厚生年金に加入している人	対象外
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている配偶者（20歳以上60歳未満）	対象外
任意加入被保険者	60歳以上65歳未満で、自分から国民年金に加入している人など	65歳未満なら対象

会社員や公務員が対象にならないのは、厚生年金という上乗せの年金にすでに加入しているからです。会社員の配偶者で扶養に入っている人（第3号被保険者）も、自分で国民年金の保険料を納めていないため、付加保険料だけを納めることはできません。

働き方が変わると、区分も変わります。よくあるのは次のような場面です。

・会社を辞めてフリーランスとして独立した：第2号から第1号に変わるので、対象になる
・フリーランスから会社員に戻った：第1号から第2号に変わるので、対象外になる
・会社員の配偶者の扶養から外れて、自分で国民年金を納めるようになった：第3号から第1号に変わるので、対象になる
・副業でフリーランスの仕事をしているが、本業は会社員：本業で厚生年金に加入しているので、第2号のまま対象外

最後の副業のケースは勘違いが多いところです。副業の売上がいくら多くても、会社で厚生年金に加入している限り、付加年金には入れません。付加年金を検討するのは、独立して国民年金の保険料を自分で納める立場になってからです。

対象者でも付加年金を申し込めない3つのケース

第1号被保険者であっても、次の場合は付加保険料を納めることができません。

ケース1：国民年金保険料の免除や納付猶予を受けている

日本年金機構の案内では、保険料の納付を免除されている人は付加保険料を納められないとされています。ここでいう免除には、法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例が含まれます。収入が少なく保険料の一部免除を受けている年は、付加年金を申し込めないということです。

例外として、出産の前後に保険料が免除される「産前産後免除」の期間は、付加保険料を納めることができます。

ケース2：国民年金基金に加入している

国民年金基金とは、第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せする年金を用意するための公的な制度です。付加年金と同じく「上乗せ」の役割を持つため、国民年金基金の加入員は付加保険料を納められません。どちらか一方を選ぶことになります。

ケース3：60歳以降に任意加入していない

60歳になると、国民年金の第1号被保険者ではなくなります。60歳以降も付加年金を続けたい場合は、任意加入の手続きをして任意加入被保険者になる必要があります。任意加入できるのは、日本国内に住む60歳以上65歳未満で、老齢基礎年金の繰上げ受給をしておらず、20歳から60歳までの保険料を納めた月数が480月（40年）未満の人などです。40年分をすでに納め終えている人は任意加入できないため、60歳以降の付加年金も納められません。

一方で、iDeCo（個人型確定拠出年金。自分で掛金を出して運用する私的年金）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoには掛金の上限があり、日本年金機構は、iDeCoの掛金の額によっては付加保険料と併用できない場合があると注意を促しています。同時に加入するときの上限は、iDeCoを申し込んだ金融機関で確認してください。

学生や夫婦でフリーランスの場合の扱い

付加年金の対象者を考えるとき、迷いやすいのが学生と、夫婦の両方が自営業やフリーランスの場合です。

20歳以上の学生

20歳以上の学生は、会社で厚生年金に加入していなければ、国民年金の第1号被保険者です。区分のうえでは付加年金の対象者に入ります。ただし、学生の多くが利用している「学生納付特例」を受けている間は、保険料の納付が猶予されている扱いなので、付加保険料は納められません。学生のうちから付加年金を納めたい場合は、学生納付特例を使わずに国民年金保険料を自分で納め、そのうえで付加保険料の申し出をすることになります。

在学中にWebライティングや動画編集などで収入を得ている学生でも、扱いは同じです。収入の有無ではなく、国民年金保険料を納めているかどうかが分かれ目になります。

夫婦の両方がフリーランスや自営業

夫婦の両方が自営業やフリーランスで、どちらも厚生年金に加入していない場合は、2人とも第1号被保険者です。付加年金は1人ひとりの制度なので、夫婦それぞれが申し出れば、2人とも付加保険料を納められます。1人が申し出ても、もう1人に自動で広がることはありません。

一方、夫婦の一方が会社員で厚生年金に加入していて、もう一方がその扶養に入っている場合、扶養に入っている側は第3号被保険者なので、付加年金の対象外です。扶養の範囲を超える収入を得るようになり、自分で国民年金を納めるようになった時点で、第1号被保険者として付加年金の対象になります。家計の状況が変わったときは、区分が変わっていないかを確かめる習慣をつけておくと、申し出の機会を逃しません。

付加年金の申し込み先と提出する書類

付加年金は、対象者であっても自動では始まりません。自分で申し出る手続きが必要です。日本年金機構の案内をもとに、手続きの流れを整理します。

項目	内容
提出する書類	国民年金被保険者関係届書（申出書）
提出先	お住まいの市区役所・町村役場、または近くの年金事務所
電子申請	個人の方の電子申請（国民年金）にも対応
納付の開始月	申し出た日が属する月の分から
さかのぼり	申し出た月より前の分を、さかのぼって納めることはできない

届書の様式と記入例は、日本年金機構のサイトからダウンロードできます。窓口に行く場合は、基礎年金番号が分かる書類（基礎年金番号通知書や年金手帳）か、マイナンバーカードを持っていくと手続きが進めやすくなります。

ここで大切なのが、納付は申し出た月の分からしか始まらないという点です。日本年金機構の例では、令和8年4月中に申し出た場合は4月分から納めることができ、3月分以前にさかのぼって納めることはできないとされています。郵送で申し出た場合は、市区町村や年金事務所が届書を受け付けた日の属する月の分からになります。月末に郵送すると、届くのが翌月になって1か月分を逃すことがあるので、月の前半に手続きするのが安全です。

独立して国民年金に切り替える手続きと同時に申し出ておくと、二度手間になりません。退職して第1号被保険者になるときの国民年金の加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で行うことになっていて、その機会に付加保険料の申し出も一緒に済ませておくと忘れずに済みます。

付加保険料の納め方と納付期限

申し込みが済むと、毎月の国民年金保険料に付加保険料400円が加わります。令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円なので、付加保険料を合わせると1か月あたり18,320円になります。

納め方は、国民年金保険料と同じです。日本年金機構の案内によると、次のように扱われます。

・納付書で納めている人：後日送られてくる付加保険料込みの納付書で、金融機関やコンビニエンスストアなどで納める
・国民年金保険料を前納（前払い）で納め終えている人：後日送られてくる付加保険料の納付書で納める
・口座振替やクレジットカードで納めている人：付加保険料込みの金額が引き落とされる。ただし手続きの関係で、申し出から1か月から2か月は付加保険料の納付書で納める場合がある

付加保険料の納付期限は、対象の月の翌月末日です。月末が土曜日、日曜日、祝日、年末年始に当たるときは、翌月最初の金融機関の営業日が期限になります。期限を過ぎても、期限から2年間は納めることができます。

付加保険料も、国民年金保険料と同じく前納（まとめて前払い）ができ、前納する期間に応じて割引を受けられます。割引の額は、日本年金機構の「国民年金保険料の前納」の案内で確認できます。

付加年金はいくらもらえるか、計算式と受け取り額の目安

付加年金の金額は、計算式がとても単純です。日本年金機構によると、付加年金額（年額）は「200円×付加保険料を納付した月数」で計算されます。

1か月に400円を納めると、受け取る年金が年額200円上乗せされるということです。たとえば次のようになります。

付加保険料を納めた期間	納めた付加保険料の合計	付加年金額（年額）
5年（60月）	24,000円	12,000円
10年（120月）	48,000円	24,000円
20年（240月）	96,000円	48,000円
40年（480月）	192,000円	96,000円

日本年金機構は、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めた場合の例を示しています。

200円×480月（40年）=96,000円（年額）が付加年金額として老齢基礎年金に上乗せされます。出典: nenkin.go.jp

同じ例では、令和8年度の老齢基礎年金の満額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの人の額）に96,000円が加わり、年額943,300円になると説明されています。

納めた額と受け取る額を比べると、表のどの行でも「納めた合計」は「付加年金額（年額）」のちょうど2倍です。つまり、付加年金を2年受け取れば、納めた付加保険料の合計と同じ額になり、3年目以降は納めた額を上回ります。日本年金機構も、2年以上受け取ると納めた付加保険料以上の年金を受け取れると案内しています。

付加年金は、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。老齢基礎年金を受け取るときに、納めた月数に応じた付加年金額が加算される仕組みです。

60歳以降の任意加入と付加年金を組み合わせた例

付加年金の効果は、60歳以降の任意加入と組み合わせると分かりやすくなります。ここでは、大学卒業後に会社員として働いたあと、40代でフリーランスとして独立した人を例に考えます。

この人が20歳から22歳までの学生時代に学生納付特例を使い、その期間の保険料を後から納めていなかったとすると、20歳から60歳までの40年間のうち、保険料を納めた期間は約38年（456月）になります。老齢基礎年金は、納めた月数が480月に届かないと満額になりません。

そこで、60歳から任意加入して24か月分の保険料を納めると、納めた月数が480月に届き、老齢基礎年金を満額で受け取れるようになります。任意加入の間も65歳未満なので、付加保険料を納めることができます。

期間	区分	付加保険料を納めた月数
45歳から60歳まで（独立後の15年）	第1号被保険者	180月
60歳から62歳まで（任意加入の2年）	任意加入被保険者	24月
合計		204月

この場合の付加年金額は、200円×204月で年額40,800円です。老齢基礎年金の満額に、この額が上乗せされます。納めた付加保険料の合計は400円×204月で81,600円なので、受け取り始めて2年で納めた額と同じになる計算は、ここでも変わりません。

実際の年金額は、生年月日や納付の記録、繰上げや繰下げの有無などで変わります。60歳が近づいたら、ねんきん定期便で納付月数を確かめ、年金事務所で任意加入をした場合の見込み額を試算してもらうと、任意加入と付加年金を合わせて検討しやすくなります。

付加年金をやめたいときの届け出と、やめられる時期

付加年金は、途中でやめることもできます。収入が減って毎月の負担を軽くしたい、国民年金基金に切り替えたい、といった場合です。

やめるときも、申し込みと同じ「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を、市区役所・町村役場か年金事務所に提出します。日本年金機構の案内では、申し出を行った月の前月から、付加保険料を納める人ではなくなるとされています。たとえば10月に申し出れば、9月分までで付加保険料の納付が終わる扱いです。

一方で、次の場合は、区分や状況そのものが変わるため、付加保険料を納める立場ではなくなります。

・会社に就職して厚生年金に加入した（第2号被保険者になった）
・会社員の配偶者の扶養に入った（第3号被保険者になった）
・保険料の免除や納付猶予を受けることになった
・60歳になった（任意加入をしない場合）

収入が減って保険料の支払いが苦しくなったときは、付加保険料だけをやめるのか、国民年金保険料そのものの免除や猶予を申請するのかを分けて考えます。付加保険料は1か月あたり400円なので、やめても負担はそれほど軽くなりません。保険料の全体が払えない状況なら、免除や猶予の申請を検討することになり、申請が認められれば付加保険料も納められなくなります。未納のまま放っておくと、将来の年金だけでなく、障害年金などを受け取れなくなるおそれもあるので、払えないときは早めに市区町村の窓口に相談してください。

それまでに納めた月数は記録に残り、将来の付加年金額に反映されます。再びフリーランスに戻って第1号被保険者になったときに付加年金を続けたい場合は、窓口で申し出が必要かどうかを確かめ、必要なら改めて申し出てください。

国民年金基金とiDeCoとの違い

国民年金に上乗せする仕組みは、付加年金だけではありません。第1号被保険者が使える主な仕組みを並べると、次のようになります。

仕組み	掛金	受け取り方	付加年金との関係
付加年金	1か月あたり400円の定額	老齢基礎年金に上乗せされて支給	本制度
国民年金基金	加入する口数や年齢で決まる	加入した型に応じて支給	同時に加入できない
iDeCo	上限の範囲で自分で決める	運用の結果で受け取る額が変わる	同時に加入できる（掛金の上限に注意）

付加年金の特徴は、掛金が1か月あたり400円と小さく、受け取る額が「200円×納めた月数」とあらかじめ決まっている点です。運用の結果で上下することはありません。その代わり、上乗せできる額には限りがあり、40年間納めても年額96,000円です。

付加年金から国民年金基金に切り替えたい場合は、まず付加保険料をやめる申し出をし、そのうえで国民年金基金への加入を申し込む順番になります。2つを同時に納めることはできないので、切り替えの月がいつになるかを、国民年金基金の窓口と市区町村の窓口の両方で確かめておくと、手続きの行き違いを防げます。反対に、国民年金基金をやめて付加年金に移る場合も、基金の加入員でなくなってから付加保険料を申し出ることになります。

国民年金基金は、より大きな上乗せを用意したい人向けの仕組みで、加入すると付加年金は納められなくなります。iDeCoは運用次第で受け取る額が変わる仕組みで、付加年金と組み合わせることもできます。どれを選ぶかは、毎月いくらまでなら無理なく納められるか、受け取る額が決まっているほうが安心か、といった自分の考え方で決めることになります。税金の扱いや受け取り方の細かな違いは、それぞれの窓口や金融機関で確かめてから決めてください。

付加年金が向いている人と、ほかの方法も考えたい人

付加年金は対象者なら誰でも申し込めますが、状況によって向き不向きがあります。判断の目安を整理します。

付加年金が向いているのは、次のような人です。

・独立したばかりで、毎月の負担を大きくせずに年金の上乗せを始めたい人
・受け取る額があらかじめ決まっている、分かりやすい仕組みを選びたい人
・60歳以降に任意加入して、老齢基礎年金を満額に近づける予定の人
・iDeCoと組み合わせて、運用しない部分と運用する部分を分けたい人

一方で、次のような人は、付加年金だけでなくほかの方法も合わせて考えたほうがよいでしょう。

・上乗せの額をもっと大きくしたい人。付加年金は40年間納めても年額96,000円が上限の目安なので、国民年金基金やiDeCoの掛金を大きくする方法と比べることになる
・収入の波が大きく、保険料の免除や猶予を受ける可能性がある人。免除や猶予の間は付加保険料を納められないため、まずは国民年金保険料を安定して納められる状態を整えることが先になる
・数年以内に会社員に戻る予定がある人。厚生年金に加入すると付加保険料は納められなくなるので、納められる期間が短くなる

どの方法が合うかは、収入の見通しや家族の状況で変わります。迷ったら、年金事務所や市区町村の国民年金の窓口で、自分の加入記録をもとに相談するのが確実です。

付加年金で起きやすい3つの勘違い

付加年金は仕組みが単純な分、思い込みで判断してしまう人も少なくありません。編集部に寄せられる相談でよく見かける勘違いを3つ挙げます。

勘違い1：第1号被保険者なら自動で付加年金が付く

付加年金は、対象者であっても申し出をしなければ始まりません。国民年金の加入手続きをしただけでは、付加保険料は納付書に含まれません。付加保険料が含まれた納付書や引き落としになっているかを、一度確かめておくと安心です。

勘違い2：あとから気づいても、まとめてさかのぼって納められる

国民年金保険料は、納付期限から2年以内なら後から納められます。これと混同して、付加年金も過去の分をまとめて納められると考える人がいますが、付加保険料の納付は申し出た月の分からしか始まりません。申し出る前の月の分は、あとから納められない点に注意が必要です。

勘違い3：付加年金だけで老後の備えが足りる

付加年金は負担が小さい分、上乗せの額も限られています。40年間納めても年額96,000円で、1か月あたりに直すと8,000円です。老後の備えとしては、老齢基礎年金と付加年金を土台にして、iDeCoや貯蓄などをどう組み合わせるかを考えることになります。

付加年金を検討するときに確かめておきたいこと

付加年金は仕組みが単純な分、検討するときに押さえておきたい点も限られています。申し込む前に、次の4つを確かめておくと判断しやすくなります。

確認1：自分が今どの区分に入っているか

国民年金保険料の納付書が自分宛てに届いていれば、第1号被保険者である可能性が高いといえます。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でも、加入の記録を確かめられます。

確認2：保険料の免除や猶予を受けていないか

免除や猶予を受けている間は、付加保険料を納められません。保険料をきちんと納められる見通しが立ってから申し込むのが順番です。

確認3：国民年金基金に加入していないか

国民年金基金と付加年金は同時に加入できません。すでに基金に入っている人は、付加年金の申し込みはできません。

確認4：60歳以降も納める予定があるか

60歳までに40年分を納め終えない見込みの人は、60歳以降に任意加入して、老齢基礎年金と付加年金の両方を伸ばす道があります。日本年金機構の任意加入制度の案内によると、任意加入の保険料は口座振替が原則で、申し出た月からの加入になり、さかのぼることはできません。60歳の誕生日の前日から手続きができるので、早めに準備しておくと1か月も無駄にせずに済みます。

独立した月から付加年金を始めるまでの手順

会社を辞めてフリーランスとして独立する人が、付加年金を取りこぼさずに始めるための手順を、時系列で整理します。

ステップ1：退職日を確かめ、国民年金の加入手続きを準備する

会社を辞めると厚生年金の資格を失い、国民年金の第1号被保険者になります。加入の手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所か町村役場で行います。退職直後の手続きでは、厚生年金の資格を失った日を証明できる書類（離職票など）が必要になる場合があるので、会社から受け取った書類はまとめて保管しておきます。

ステップ2：加入手続きと同じ日に付加保険料を申し出る

国民年金の加入手続きと付加保険料の申し出は、どちらも「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を使う手続きです。窓口で加入手続きをするときに、付加保険料も納めたいと伝えれば、同じ機会に済ませられます。申し出た月の分から納付が始まるので、加入手続きと同じ月に申し出るのが、1か月も取りこぼさないための一番確実な方法です。

ステップ3：納め方を決める

国民年金保険料を口座振替やクレジットカードで納めるか、納付書で納めるかを決めます。口座振替にすると、付加保険料込みの金額が自動で引き落とされるので、納め忘れを防げます。手続きの関係で最初の1か月から2か月は納付書で納める場合があるので、届いた納付書は期限までに使ってください。

ステップ4：最初の納付が反映されたかを確かめる

数か月後に「ねんきんネット」やねんきん定期便で、付加保険料の納付が記録されているかを確かめます。記録に載っていない場合は、年金事務所に問い合わせます。

この4つのステップを独立した月のうちに済ませておけば、あとは毎月の保険料と一緒に付加保険料が納められていきます。独立直後は仕事の立ち上げで忙しくなりがちですが、手続きにかかる時間は窓口での数十分程度です。

フリーランスの年金準備と付加年金の位置づけ

在宅ワークや業務委託の市場を長く見てきた立場から言えば、独立したばかりのフリーランスが後回しにしがちなのが、年金の手続きです。会社員の頃は給与から天引きされていたので、独立すると「国民年金に切り替える」「付加年金を申し出る」といった手続きが自分の仕事になることに、しばらく気づかない人も少なくありません。

付加年金は、1か月あたり400円という負担の小ささの割に、手続きを忘れると取り戻せない制度です。さかのぼって納めることができないので、独立した月に申し出た人と、半年後に気づいた人とでは、その差がずっと残ります。長く続けている人ほど、独立したその月に国民年金の切り替えと付加年金の申し出を済ませ、保険料の支払いを口座振替にして、毎月の資金繰りから外しています。

もう1つ、年金の準備を考えるときに見落とされやすいのが、仕事の取り方による手取りの違いです。仲介の手数料が少ない取引ほど、同じ報酬額でも手元に残るお金が厚くなり、その分を国民年金保険料や付加保険料、iDeCoの掛金に回しやすくなります。発注する側にとっても、中間の取り分がない分だけ同じ予算で多くの仕事を頼めるので、双方にとって無理のない形で取引を続けやすくなります。

自分の仕事の相場を把握しておくことは、毎月いくらを年金の準備に回せるかを考える出発点になります。文章の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で、職種ごとの年収と単価の目安を確認できます。独立後の仕事の種類や契約の形を知りたい方は、アプリケーション開発のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、案件の内容と求められるスキルを紹介しています。