付加年金に任意で加入するときの条件と申し出る先 2026

付加年金は、国民年金の保険料に1か月あたり400円を上乗せして払うと、将来の老齢基礎年金が増える仕組みです。自分で申し出ないと始まらないので、「任意で加入する」と表現されることが多く、フリーランスや自営業の人、60歳以降に国民年金に任意加入する人が検索してたどり着くことがよくあります。この記事では、付加年金に申し出られる人の条件、申し出る先と書類、払う額と受け取る額の関係、他の制度と組み合わせるときの注意点を、日本年金機構の公開情報をもとに順に説明します。

付加年金とは何か。月額400円で将来の年金に上乗せする仕組み

最初に、付加年金がどういう制度なのかを整理します。国民年金に入っている自営業者やフリーランスの人は、毎月決まった額の保険料を払っています。令和8年度は1か月あたり17,920円です。この定額の保険料に、さらに400円を上乗せして払うのが付加保険料で、その見返りとして将来受け取るのが付加年金です。

日本年金機構は、付加保険料について次のように説明しています。

国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、定額保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納付することで、将来の老齢基礎年金の額を増やすことができます。付加保険料の納付は申出月からの開始となります。 出典: nenkin.go.jp

ここで出てくる「第1号被保険者」とは、国民年金だけに入っている人のことです。自営業者、フリーランス、農業や漁業をしている人、学生、仕事をしていない人などが当たります。会社員や公務員として厚生年金に入っている人は第2号被保険者、その人に扶養されている配偶者は第3号被保険者と呼ばれ、この2つの立場の人は付加保険料を払えません。

「任意加入被保険者」とは、本来は国民年金に入る義務がない人が、自分の希望で入っている状態のことです。60歳を過ぎてから年金を増やすために入る人や、海外に住んでいる日本人が入る場合が典型です。付加年金はこの任意加入の人も対象になりますが、年齢の条件があります。詳しくは次の節で説明します。

付加年金の大きな特徴は、仕組みが単純で、払った額に対する受け取りの額が決まっていることです。受け取る額は「200円×付加保険料を払った月数」で、物価や賃金の変動による増減はありません。この単純さが、付加年金を選ぶ理由にも、注意点にもなります。

付加年金に申し出られる人と、申し出られない人

付加保険料を払えるかどうかは、国民年金での立場と、他の制度に入っているかどうかで決まります。日本年金機構の案内を表に整理します。

立場	付加保険料	補足
第1号被保険者	払える	自営業者、フリーランスなど
65歳未満の任意加入被保険者	払える	60歳以降の任意加入、海外に住む日本人など
65歳以上70歳未満の任意加入被保険者	払えない	受給資格期間を満たすための特例の加入
第2号・第3号被保険者	払えない	会社員、公務員、その配偶者
保険料の免除・納付猶予を受けている人	払えない	産前産後免除と育児免除の期間は例外で払える
国民年金基金の加入員	払えない	どちらか一方を選ぶ
農業者年金の被保険者	払う必要がある	加入すると付加保険料の納付が義務になる

この表で特に気をつけたいのは3点です。

1つ目は、保険料の免除や納付猶予を受けている間は払えないことです。国民年金の保険料を全額または一部免除されている人、学生納付特例を使っている人は、付加保険料だけを払うことはできません。ただし、出産の前後に保険料が免除される産前産後免除の期間と、令和8年10月に始まった、子どもが1歳になるまで保険料が免除される育児免除の期間は例外で、付加保険料を払えます。日本年金機構の育児免除の案内でも、育児免除の期間中に付加保険料を払えることが明記されています。

2つ目は、国民年金基金とは同時に入れないことです。国民年金基金とは、自営業者などが国民年金に上乗せするための公的な年金制度で、付加年金と役割が重なるため、どちらか一方を選ぶことになっています。

3つ目は、個人型確定拠出年金、いわゆるiDeCo（イデコ）とは同時に入れることです。iDeCoとは、自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る私的年金の制度です。日本年金機構は、iDeCoには掛金の上限があり、その額によっては付加保険料と組み合わせられない場合があるとして、iDeCoを申し込んだ金融機関に確認するよう案内しています。

60歳以降の任意加入と付加年金を組み合わせる

「付加年金 任意加入」と検索する人の多くは、60歳以降に国民年金に任意加入して年金を増やそうとしている人です。この組み合わせは、条件を満たせば利用できます。

日本年金機構の任意加入制度の案内では、次の4つの条件をすべて満たす人が60歳以降に任意加入できるとしています。

1. 日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人
2. 老齢基礎年金の繰上げ受給を受けていない人
3. 20歳から60歳までの保険料の納付月数が480月（40年）未満の人
4. 厚生年金保険や共済組合に加入していない人

このほかに、年金を受け取るための資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人と、外国に住む20歳以上65歳未満の日本人も任意加入できます。

付加保険料を払えるのは、このうち65歳未満の任意加入被保険者です。つまり、60歳から65歳までの任意加入の期間であれば、定額の保険料と一緒に付加保険料も払えます。65歳を過ぎてから資格期間を満たすために任意加入している人は、付加保険料を払えません。

任意加入には、いくつかの注意点があります。日本年金機構の任意加入制度の案内によれば、加入は申し出た月からで、さかのぼって加入することはできません。60歳の誕生日の前日から手続きができるので、60歳になってすぐ加入したい人は早めに準備しておくと、加入できない月を作らずに済みます。保険料の払い方は、海外に住む人を除いて口座振替が原則です。また、任意加入している人は、保険料の免除や納付猶予、学生納付特例を申請できません。

付加保険料は任意加入の申し出とは別の申し出が必要です。任意加入の手続きをするときに、同じ窓口で付加保険料の申し出も一緒に済ませておくと、手続きが1回で終わります。

付加保険料を申し出る先と、必要な書類

付加保険料を払い始めるには、自分で申し出る必要があります。黙っていても自動的には始まりません。

申し出る先は、お住まいの市区役所・町村役場の国民年金の窓口か、近くの年金事務所です。使う書類は「国民年金被保険者関係届書（申出書）」で、日本年金機構のサイトから様式と記入例を取り出せます。窓口に行けない場合は郵送でも出せますし、日本年金機構が案内する電子申請も使えます。

いつから払えるかには、はっきりした決まりがあります。付加保険料は申し出た日がある月の分から払えるようになり、さかのぼって払うことはできません。日本年金機構は、令和8年4月中に申し出た場合を例に、4月分から払えて3月分以前にさかのぼることはできないと説明しています。郵送の場合は、窓口が申出書を受け付けた日がある月の分からになるので、月末に送ると翌月扱いになることがあります。払い始めたい月があるなら、余裕を持って出してください。

窓口で手続きをするときは、次のものを用意しておくと話が早く進みます。

1. 基礎年金番号が分かる書類（基礎年金番号通知書や年金手帳）、またはマイナンバーカード
2. 口座振替にする場合は、通帳やキャッシュカードなど口座が分かるものと届出印
3. 任意加入と同時に申し出る場合は、任意加入の手続きに必要な書類一式

払い方は、毎月の国民年金保険料の払い方に合わせて変わります。日本年金機構のお知らせでは、納付書で払っている人には付加保険料を含めた納付書が後日届き、口座振替やクレジットカードで払っている人は付加保険料を含めた額が引き落とされると案内されています。ただし、口座振替などの場合、申し出てから1か月から2か月ほどは、付加保険料だけを納付書で払うことがあります。

払う額と受け取る額。2年で元が取れる計算

付加年金のよく知られた特徴が、受け取り始めて2年で払った額を取り戻せることです。日本年金機構の案内にある計算式で確かめてみます。

付加保険料は1か月あたり400円、付加年金は1年あたり「200円×払った月数」です。たとえば10年（120か月）払った場合、払う額の合計は400円×120か月で48,000円、受け取る付加年金は200円×120か月で1年あたり24,000円になります。受け取り始めて2年で48,000円となり、払った額と同じになります。3年目からは、受け取るほど払った額を上回っていきます。

日本年金機構は、20歳から60歳までの40年間払った場合の例を示しています。

付加年金額（年額）は、200円×付加保険料を納付した月数で計算し、2年以上受け取ると、納付した付加保険料以上の年金を受け取れます。 出典: nenkin.go.jp

この例では、200円×480か月で1年あたり96,000円が老齢基礎年金に上乗せされます。令和8年度の保険料を40年間払った場合の老齢基礎年金の満額847,300円と合わせると、1年あたり943,300円になると説明されています。

60歳から65歳までの任意加入の5年間（60か月）だけ付加保険料を払う場合も計算してみます。払う額は400円×60か月で24,000円、受け取る付加年金は200円×60か月で1年あたり12,000円です。同じく2年で払った額を取り戻せる計算です。

ただし、この計算には前提があります。付加年金は老齢基礎年金と一緒に受け取る年金で、受け取り始めてから2年以上生きていることが元を取る条件になります。早く亡くなった場合のことは、次の節で説明する死亡一時金の加算が一部を補う形になっています。

付加年金の注意点。物価が上がっても額は変わらない

付加年金を選ぶ前に、注意点も確かめておきます。日本年金機構は、付加年金について次のように説明しています。

付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金ですが、定額のため、物価スライド（増額・減額）はありません。 出典: nenkin.go.jp

「終身年金」とは、生きている限り受け取り続けられる年金のことです。これは付加年金の強みです。一方で「物価スライドがない」とは、物価や賃金が上がっても付加年金の額は上がらないという意味です。老齢基礎年金そのものは毎年度の物価や賃金の動きに合わせて額が改定されますが、付加年金は200円×月数のまま変わりません。物価が上がり続ければ、受け取る額の実際の価値は少しずつ目減りします。

デメリットとして挙げられることが多い点を整理します。

1. 物価が上がっても額が増えない
2. 受け取り始めてから2年より前に亡くなると、払った額を取り戻せない
3. 国民年金基金と同時に入れない
4. 保険料の免除や納付猶予を受けると、その間は払えない（産前産後免除と育児免除の期間を除く）
5. 厚生年金に入る働き方に変わると、その時点で払えなくなる

反対に、メリットは次のとおりです。

1. 1か月あたり400円と負担が小さい
2. 2年で払った額を取り戻せる計算で、仕組みが分かりやすい
3. 生きている限り受け取れる
4. やめたくなったら申し出ていつでもやめられる

付加年金だけで老後の生活費が大きく変わるわけではありません。40年払っても上乗せは1年あたり96,000円です。あくまで老齢基礎年金を少し厚くするための手段で、他の備えと組み合わせて考えるのが現実的です。

早く亡くなった場合の死亡一時金への加算

付加保険料を払っていた人が、年金を受け取る前に亡くなった場合の扱いも確認しておきます。

国民年金の第1号被保険者として保険料を払った期間がある人が、老齢基礎年金などを受け取らないまま亡くなった場合、一定の遺族には死亡一時金が支給されることがあります。死亡一時金とは、保険料が掛け捨てにならないように、遺族に一度だけ支払われるお金のことです。日本年金機構の死亡一時金の案内によると、額は保険料を払った月数に応じて120,000円から320,000円で、付加保険料を払った月数が36か月以上ある場合は8,500円が加算されます。

ただし、遺族が遺族基礎年金を受け取れる場合は死亡一時金は支給されず、寡婦年金を受け取れる場合はどちらか一方を選ぶことになります。死亡一時金を受け取れる遺族の範囲や順位、請求の期限も決まっているので、実際に必要になったときは年金事務所で確認してください。

付加年金を「元が取れるかどうか」だけで考えると、早く亡くなった場合の損が気になるかもしれません。ただ、付加保険料の負担は1か月あたり400円と小さく、36か月以上払っていれば死亡一時金に加算もあります。生きている限り受け取れる年金を、小さな負担で少し厚くする制度と考えると、位置付けが分かりやすくなります。

前納と口座振替で付加保険料を少し安くする

付加保険料も、国民年金保険料と同じように前納（まとめて前払い）すると割引があります。日本年金機構の国民年金保険料の前納の案内に、令和8年度の付加保険料の前納額が載っています。

払い方	納付書・クレジットカード	口座振替
2年前納	9,250円	9,220円
1年前納	4,710円	4,700円
6か月前納	2,380円	2,370円
毎月納付	400円	400円

2年前納の場合、毎月払うより口座振替で380円、納付書やクレジットカードで350円安くなります。金額としては大きくありませんが、国民年金保険料の前納と一緒に申し込めば手間は増えません。国民年金保険料の2年前納は口座振替で17,370円の割引があり、付加保険料と合わせて前納すると、毎月払う場合との差がはっきり出ます。

付加保険料の納付期限は、払う対象の月の翌月末日です。期限を過ぎても、期限から2年間は払うことができます。ただし、払わないまま2年を過ぎた月の分は、あとから払えなくなります。毎月の払い忘れを防ぐなら、口座振替にしておくのが確実です。

付加保険料を払い忘れたときの扱い

付加保険料の申し出をしたあとで、払い忘れた月が出ることもあります。この場合の扱いも押さえておきます。

付加保険料の納付期限は、払う対象の月の翌月末日です。月末が土曜日、日曜日、祝日、年末年始に当たる場合は、翌月最初の金融機関の営業日が期限になります。期限を過ぎてしまっても、期限から2年間は払うことができます。手元に納付書がない場合は、年金事務所に問い合わせると納付の方法を案内してもらえます。

2年を過ぎた月の分は、あとから払うことができません。その月は付加年金の計算に入らないので、受け取る額がその月の分だけ少なくなります。1か月あたりの影響は1年あたり200円と小さいものの、払い忘れが続くと差は積み重なります。

払い忘れを防ぐには、国民年金保険料と同じ払い方にそろえておくのが確実です。口座振替やクレジットカードで払っている人は、付加保険料も同じ方法で引き落とされるので、払い忘れはほとんど起きません。納付書で払っている人は、国民年金保険料と付加保険料が1枚にまとまった納付書が届くので、それを使って一緒に払ってください。

やめたいとき、働き方が変わったときの手続き

付加保険料は、申し出ればいつでもやめられます。やめるときも、始めるときと同じく市区役所・町村役場か年金事務所に、国民年金被保険者関係届書（申出書）を出します。日本年金機構の案内では、申し出た月の前月から付加保険料を払う人ではなくなるとされています。

働き方が変わったときの扱いも押さえておきます。フリーランスから会社員になり、厚生年金に入ると、国民年金の第1号被保険者ではなくなるので、付加保険料も払えなくなります。それまで払った付加保険料の月数は記録として残り、将来の付加年金の計算に使われます。払った分が無駄になるわけではありません。

その後、再び会社を辞めてフリーランスに戻った場合は、国民年金の第1号被保険者に戻る手続きをします。付加保険料を再び払いたい場合は、改めて申し出が必要です。退職して国民年金に切り替える手続きのときに、付加保険料の申し出も一緒にしておくと手間が省けます。

収入が減って国民年金保険料の免除を受けることになった場合も、免除の期間中は付加保険料を払えません。免除が終わって通常の保険料を払う状態に戻ったら、付加保険料を再開したいかどうかを窓口で伝えてください。

付加年金、国民年金基金、iDeCoの違いを比べる

国民年金だけに入っている人が年金を上乗せする方法は、付加年金のほかに国民年金基金とiDeCoがあります。3つの違いを知っておくと、付加年金を選ぶかどうかを判断しやすくなります。

比べる点	付加年金	国民年金基金	iDeCo
払う額	1か月あたり400円で固定	加入する口数や年齢で変わる	上限の範囲で自分で決める
受け取る額	200円×払った月数で決まっている	加入の型によって決まる	運用の結果で変わる
受け取る期間	生きている限り	加入の型による	受け取り方を選ぶ
同時に入れるか	国民年金基金とは入れない	付加年金とは入れない	付加年金とも入れる
申し出る先	市区役所・町村役場、年金事務所	国民年金基金	金融機関

付加年金の特徴は、払う額が小さく、受け取る額が最初から決まっていることです。運用の成績に左右されないので、仕組みを理解するのに時間がかかりません。その代わり、上乗せできる額には限りがあり、物価が上がっても額は変わりません。

国民年金基金は、付加年金より大きな額を上乗せしたい人が選ぶ制度です。掛金の額や受け取り方の型を自分で組み合わせられますが、付加年金とは同時に入れないので、国民年金基金に入るなら付加保険料はやめることになります。詳しい掛金や受け取りの型は、国民年金基金の窓口で確認してください。

iDeCoは、掛金を自分で運用する制度で、運用の結果によって受け取る額が増えることも減ることもあります。付加年金と同時に入れるので、「付加年金で確実な上乗せを作り、iDeCoで運用による上乗せを狙う」という組み合わせを選ぶ人もいます。この場合は、iDeCoの掛金の上限との関係を、申し込んだ金融機関で確かめておきます。

どれを選ぶかは、上乗せしたい額、運用の値動きをどこまで受け入れられるか、手続きの手間をどう考えるかで変わります。まず付加年金から始め、収入が安定してから他の制度を検討するという順番も、無理のない進め方です。

ケース別に見る、付加年金を申し出る場面

付加年金を申し出る場面は、人によって違います。よくある3つの場面で、何をいつ手続きすればよいかを整理します。

会社を辞めてフリーランスになった場合

会社を辞めて厚生年金から外れると、国民年金の第1号被保険者に切り替える手続きが必要です。この手続きは、お住まいの市区役所・町村役場の国民年金の窓口で行います。切り替えの手続きと同じ日に付加保険料の申し出もしておけば、窓口に行く回数が1回で済みます。付加保険料は申し出た月の分からなので、切り替えのときに申し出ておくと、払える月を逃しません。

60歳で退職し、国民年金に任意加入する場合

60歳で会社を辞めた人のうち、20歳から60歳までの保険料の納付月数が480か月に届いていない人は、65歳まで任意加入して年金を満額に近づけることができます。この場合、任意加入の申し出と同時に付加保険料の申し出をすれば、60歳から65歳までの最大60か月分の付加保険料を払えます。受け取る付加年金は最大で1年あたり12,000円です。再就職して厚生年金に入った場合は、任意加入の条件から外れるので注意してください。

海外に住む日本人が任意加入する場合

外国に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人は、国民年金に任意加入できます。65歳未満の任意加入被保険者に当たるので、付加保険料も払えます。海外に住んでいる間も将来の年金を少しでも増やしたい人には、選択肢の1つになります。手続きの窓口や保険料の払い方は国内とは違う点があるので、日本を出る前に年金事務所で確認しておくと安心です。

受け取るときの流れと、繰上げ・繰下げとの関係

付加年金は、払っている間よりも受け取るときの仕組みが気になる人が多い制度です。受け取りの流れも確認しておきます。

付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受け取る年金です。付加年金だけを別の時期に受け取る形ではなく、老齢基礎年金の受け取りが始まると、払った月数に応じた付加年金が上乗せされて支払われます。老齢基礎年金は原則として65歳から受け取るので、付加年金も通常は65歳から受け取ることになります。

老齢基礎年金は、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることも、66歳以降に繰り下げて受け取ることもできます。日本年金機構の案内では、繰上げの減額率は1か月あたり0.4%で、一度決まった減額率は一生変わらないとされています。繰下げの増額率は1か月あたり0.7%で、最大で84%まで増え、増えた額は生涯続くとされています。

付加年金は老齢基礎年金と合わせて受け取る年金なので、繰上げや繰下げを考えるときは、付加年金の扱いも含めて受け取る額がどう変わるのかを確かめておくことが大切です。年金事務所では、自分の記録をもとに、受け取りを始める年齢ごとの額を試算してもらえます。付加保険料を払った月数が長い人ほど、受け取り始める時期の選び方で総額の差が出やすいので、65歳が近づいたら一度試算を頼んでみてください。

夫婦で付加年金を考えるときの注意点

夫婦でフリーランスや自営業をしている場合、付加年金の申し出は1人ずつ行います。夫が申し出ても、妻の分が自動的に始まるわけではありません。2人とも国民年金の第1号被保険者であれば、それぞれが付加保険料を払い、それぞれが付加年金を受け取ります。

一方で、夫婦のどちらかが会社員として厚生年金に入っていて、もう一方がその扶養に入っている場合、扶養されている人は第3号被保険者です。第3号被保険者は付加保険料を払えません。扶養から外れて第1号被保険者になった時点で、申し出ができるようになります。

夫婦で働き方が違うと、どちらが付加保険料を払えるのかが分かりにくくなります。窓口に行くときは、2人分の基礎年金番号が分かる書類を持って行き、それぞれの立場を確かめてもらうと手続きが1回で済みます。

申し出る前に確かめておくこと

付加保険料の申し出は簡単ですが、出す前に確かめておきたい点がいくつかあります。窓口で慌てないように、次の項目を順に確認してください。

1. 今の自分が国民年金の第1号被保険者か、65歳未満の任意加入被保険者か
2. 国民年金保険料の免除、納付猶予、学生納付特例を受けていないか
3. 国民年金基金に入っていないか
4. iDeCoに入っている場合、掛金の上限との関係を金融機関に確かめたか
5. 払い始めたい月の前に申し出られるか

自分の国民年金の記録が分からない場合は、年金事務所で確認できます。過去に付加保険料を払っていた期間があるかどうか、何か月払っているかも記録に残っているので、昔の働き方を覚えていない人は、申し出のついでに確かめておくと将来の受け取り額の見通しが立てやすくなります。

確かめた結果、払えない立場にあると分かった場合でも、立場が変われば払えるようになることがあります。たとえば免除を受けている人は、免除が終わって通常の保険料を払うようになれば、付加保険料も申し出られます。

フリーランスの働き方と付加年金の位置付け

フリーランスや副業で収入を得ている人にとって、老後の備えは自分で組み立てるものです。会社員なら厚生年金に入り、保険料の半分を会社が負担しますが、フリーランスは国民年金だけで、厚生年金の上乗せはありません。付加年金は、その差を埋める手段の1つとして、最も負担が小さいものです。

在宅ワークやフリーランスの市場を長く見てきた立場から言えば、年金の備えを後回しにしたまま働き続けている人は少なくありません。収入の波がある働き方では、毎月の固定費を増やすことに慎重になりがちです。その点、1か月あたり400円の付加保険料は、収入が少ない月でも続けやすい額です。大きな備えを始める前の最初の一歩として、付加年金を選ぶ人もいます。

フリーランスとして安定した収入を得るには、仕事の取り方そのものも大切です。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも受ける側の手取りが厚くなり、その分を将来の備えに回しやすくなります。手数料0%の直接取引は、目の前の収入だけでなく、長く働き続けるための余裕にもつながります。

自分の職種の収入の目安を知っておくと、年金の備えにどのくらい回せるかを考えやすくなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、開発職の年収の分布と業務委託の単価の目安を確認できます。文章を書く仕事をしている人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、書き手や編集者の年収と案件の単価を比べられます。

フリーランスとして取引をするうえでは、契約や報酬の受け取りに関する知識も欠かせません。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書や契約書で確かめるべき項目が整理されています。報酬が払われないまま期日を過ぎた場合の手順は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促を使った回収の流れとあわせて確認できます。専門資格を生かした働き方を考えている人には、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が、勤めながら副業をするときの注意点の参考になります。

付加年金は、申し出ればすぐに始められ、やめるのも自由な制度です。国民年金の第1号被保険者か、65歳未満の任意加入被保険者であれば、市区役所・町村役場か年金事務所で申し出るだけで始められます。国民年金基金やiDeCoとの関係、免除を受けている期間の扱いを確かめたうえで、自分の働き方に合うかどうかを判断してください。仕事の種類ごとの働き方を比べたい場合は、アプリケーション開発のお仕事のような職種別のガイドで、収入の組み立て方とあわせて確認できます。

よくある質問

Q. 付加年金にはいつから加入できますか？

付加保険料は、市区役所・町村役場か年金事務所に申し出た日がある月の分から払えるようになります。さかのぼって払うことはできません。郵送で申し出た場合は、窓口が申出書を受け付けた日がある月の分からになるので、払い始めたい月がある場合は余裕を持って手続きしてください。60歳以降の任意加入と同時に申し出ることもできます。

Q. 60歳から65歳までの任意加入でも付加年金に入れますか？

入れます。日本年金機構の案内では、付加保険料を払えるのは国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者です。60歳から65歳までの任意加入の期間であれば、定額の保険料と一緒に付加保険料も払えます。65歳以上70歳未満で受給資格期間を満たすために任意加入している人は払えません。

Q. 付加年金とiDeCoは同時に利用できますか？

同時に利用できます。ただし、iDeCoには掛金の上限があり、日本年金機構は、iDeCoの掛金の額によっては付加保険料と組み合わせられない場合があると案内しています。付加年金と同時に利用する場合の掛金の上限は、iDeCoを申し込んだ金融機関に確認してください。国民年金基金とは同時に入れません。

Q. 付加保険料をやめたいときはどうすればいいですか？

市区役所・町村役場か年金事務所に、国民年金被保険者関係届書（申出書）を出します。申し出た月の前月から付加保険料を払う人ではなくなります。それまでに払った付加保険料の月数は記録として残り、将来の付加年金の計算に使われます。厚生年金に入る働き方に変わった場合は、その時点で払えなくなります。