受付終了国(Jグランツ)S-00004899

テレワーク定着強化奨励金

ポストコロナのテレワーク定着を応援します!

ポストコロナのテレワーク定着を応援します!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的テレワーク定着強化奨励金(以下「奨励金」という)は、従業員のニーズや運用等を踏まえ、コロナ後の新たな「テレワークルール」等を定める取組を実施した都内中堅・...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額40万円
受付期間2024年5月31日2025年2月28日
対象地域
東京都
対象企業規模900名以下
利用目的
新たな事業を行いたい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業10業種
データ最終更新2026年4月14日

詳細情報

■目的

テレワーク定着強化奨励金(以下「奨励金」という)は、従業員のニーズや運用等を踏まえ、コロナ後の新たな「テレワークルール」等を定める取組を実施した都内中堅・中小企業等を奨励することにより、テレワークの定着を促進することを目的とする。


■事業概要

都内中堅・中小企業等がテレワークの定着促進をするため、従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの「テレワークルール」(わが社のベストバランス)について、調査・検討・試行・周知の取組を実施した企業に奨励金を支給します。


■支給対象事業者の主な要件

・常時雇用する労働者の数が999人以下であること。

・都内で事業を営んでおり、都内に勤務する労働者を2名以上雇用していること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用していること。

・テレワーク規定を作成していること(就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は、労働基準監督署に届出を行っていること)

都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」へ登録し、マイページにて本奨励金の事前エントリーをしていること。

その他にも要件があります。詳細は「募集要項のページをご確認ください。


■問合せ先

「テレワーク定着強化奨励金」に関するお問い合わせ

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援担当係

☎03-5211-0395(平日9:00~17:00) *平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く


■参照URL

「公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着強化奨励金」

・「テレワーク東京ルール実践企業宣言

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。