YouTube副業の確定申告機材費と経費にできる範囲完全ガイド

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年1月30日

前田壮一

この記事のポイント

✓YouTube副業の確定申告は所得20万円超で必須
✓カメラやPCなど機材費の経費計上ルール
✓会社にバレない住民税対策まで網羅

まず、安心してください。YouTubeの副業収入が出始めて「確定申告ってどうすればいいんだろう」と不安になっている皆さんに、まずお伝えしたいのは「正しく準備すれば怖くない」ということです。

私も43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。会社員時代は年末調整任せで、確定申告の「か」の字も知らなかった人間です。それでも、退職前に副業を始めた1年間で、領収書の取り方から経費計上の考え方まで、ひと通り身につきました。皆さんも、最初の1年を乗り切れば「なんだ、こんなものか」と思えるはずです。

本記事では、YouTube副業の確定申告について「いくらから必要か」「何を経費にできるか」「機材費の按分はどう計算するか」「会社にバレない方法はあるか」を、実務的な視点で整理します。読み終わる頃には、ご自身が今やるべきことが明確になっているはずです。

YouTube副業の確定申告はいくらから必要か

YouTubeの広告収入や企業案件で得た副収入。多くの皆さんが最初に気にするのが「いくら稼いだら確定申告が必要なのか」という線引きです。

結論から書きます。会社員として給与をもらいながらYouTubeを副業にしている場合、YouTubeからの所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えた時点で、確定申告が必要になります。専業でYouTuberをしている場合や、給与所得がない場合は、所得が48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要です。

ここで重要なのは、判定基準が「収入」ではなく「所得」だという点です。例えば年間の広告収入が30万円あっても、機材費や通信費などの経費が15万円かかっていれば、所得は15万円。この場合は確定申告は不要、というのが基本的な考え方になります。

YouTubeでの動画配信を副業として行い、1年間の「所得」が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

ただし、この「20万円ルール」には落とし穴があります。所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要なのです。所得20万円以下なら何もしなくていい、と思い込んで放置すると、後から住民税の未申告で追徴されるケースがあります。お住まいの自治体の役所へ「住民税の申告」を行う必要があることは、覚えておいてください。

「バレないだろう」が一番危険

「YouTubeの収入なんて少額だし、申告しなくてもバレないんじゃないか」。そう考える方は意外と多いのですが、これは本当に危険な発想です。

YouTubeの広告収入はGoogle AdSense経由で振り込まれます。Googleは支払調書や送金記録を保持しており、税務署は銀行口座の入出金やプラットフォームの取引情報を照会する権限を持っています。実際、過去にはYouTuberが無申告で700万円超の追徴課税を受けた事例も報じられています。

無申告がバレた場合のペナルティは重く、本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」「延滞税」「重加算税（悪質と判断された場合）」が上乗せされます。最悪のケースでは、本来の納税額の1.5倍以上を支払うことになります。「申告しないリスク」は、申告する手間とは比べものにならないほど大きい、ということは強調しておきたいところです。

YouTube副業の所得区分雑所得か事業所得か

確定申告をするうえで、最初に決めなければいけないのが「所得区分」です。YouTubeからの収入は、原則として次のいずれかに分類されます。

1. 雑所得（副業として小規模に運営している場合）

会社員として給与をもらいながら、副業としてYouTubeを運営している多くの方が該当します。年間の所得規模が小さく、本業として独立採算で運営しているとは言えないケースです。

雑所得の特徴は、確定申告の手続きが比較的シンプルなこと。一方で、青色申告の特典（後述）は使えず、損失が出ても他の所得と相殺できないというデメリットもあります。

2. 事業所得（本業または規模が大きい場合）

YouTube活動を本業として、または副業でも継続的・反復的に行い、相当の規模で運営している場合は事業所得として申告できる可能性があります。事業所得の判断基準は、社会通念上「事業」と認められるかどうか。具体的には、収入の規模、継続性、専従性、設備投資の状況、帳簿の整備状況などが総合的に判断されます。

2022年の国税庁通達改正以降、副業の事業所得認定は厳しくなりました。年間収入300万円以下かつ帳簿書類の保存がない場合は、原則として雑所得と判定される運用になっています。事業所得として申告したい場合は、複式簿記による帳簿付けを行い、青色申告の手続きを取ることが実質的な条件と考えてよいでしょう。

雑所得と事業所得のどちらにするか迷う皆さんも多いと思いますが、私は最初の1〜2年は素直に「雑所得」で申告することをおすすめしています。規模が大きくなり、専業化を見据えるタイミングで事業所得への切り替えを検討する、という順番が現実的です。

YouTube副業で経費にできるもの完全一覧

ここからが、本記事で皆さんが一番知りたい部分だと思います。YouTube活動で経費として計上できる項目を、具体的に整理していきます。

経費とは「事業の収入を得るために直接必要な支出」のことです。私的な支出と混在している場合は「業務で使った割合」だけを按分して計上することになります。

機材費（撮影機材・編集機材）

YouTube活動で最も大きな経費になりやすいのが機材費です。

カメラ本体、レンズ、三脚、ジンバル
マイク、オーディオインターフェース、ミキサー
照明機材、グリーンバック、背景紙
撮影用パソコン、編集用パソコン
モニター、外付けSSD・HDD
スマートフォン（撮影用）

ここで注意したいのが「10万円のライン」です。1点あたりの取得価額が10万円未満の機材は、購入した年に全額経費として計上できます。一方、10万円以上の機材は「固定資産」として扱われ、耐用年数に応じて減価償却することになります。

例えば20万円のカメラを購入した場合、耐用年数5年で減価償却すると、1年あたり4万円ずつ5年間にわたって経費計上することになります。ただし、青色申告を選択していれば、30万円未満の機材を一括で経費計上できる「少額減価償却資産の特例」が使えます。これは青色申告の大きなメリットの一つです。

ソフトウェア・サブスクリプション

動画編集や運営に必要なソフトウェアの利用料も経費になります。

動画編集ソフト（Adobe Premiere Pro、Final Cut Proなど）
画像編集ソフト（Photoshop、Illustratorなど）
BGM・効果音のサブスクリプション
サムネイル作成ツール（Canva Pro等）
クラウドストレージ（Google Drive、Dropboxなど）
VPN、セキュリティソフト

サブスクリプション形式のソフトウェアは月額または年額で支払うものが多く、領収書の管理が手間になりがちです。クレジットカード明細を月次でダウンロードしておくと、確定申告時の集計がスムーズになります。

通信費・光熱費

動画の撮影・編集・アップロードには、当然インターネット回線と電気が必要です。

インターネット回線料金
スマートフォンの通信料
電気代

ただし、これらは私生活でも使っているはずです。そのまま全額を経費にすることはできません。「事業利用割合」を合理的に算出して、その割合分だけを経費計上します。これを「家事按分」と呼びます。

家事按分の考え方は後ほど詳しく解説しますが、一例として「1日の活動時間のうち4時間をYouTube作業に充てている場合、4÷24＝約17%」のような形で按分割合を決めます。

撮影に直接使った費用

動画のテーマに沿って実際にかかった費用も経費になります。

ロケ地までの交通費（電車賃、ガソリン代、駐車場代）
撮影地での飲食費（取材として使用した場合）
取材対象への謝礼
衣装、小道具、メイク用品（動画専用のもの）
商品レビュー動画で購入した商品

商品レビューで購入した商品は、原則として購入費全額が経費になります。ただし、レビュー後に私物として継続使用する場合は、按分が必要になるケースもあるので注意してください。

学習費・情報収集費

YouTube運営のスキルアップに直接関係する費用も経費計上できます。

動画編集、撮影技術、SEOなどの書籍代
オンライン講座、セミナー受講料
参考資料としての他YouTuberのオンラインサロン会費
業界専門誌、雑誌

ただし、汎用的すぎる書籍（一般的な自己啓発書など）は経費として否認される可能性があります。「これがなぜYouTube活動に必要だったのか」を説明できる範囲に留めることが大切です。

外注費

動画制作の一部を外注した場合の費用も経費になります。

動画編集の外注費
サムネイル制作の外注費
翻訳・字幕作成の外注費
ナレーション収録の外注費

外注先には「源泉徴収」が必要になるケースもあります。デザイナーやライターへの報酬は、原則として源泉徴収の対象です。ただし、副業として給与所得者が個人で発注している場合は源泉徴収義務がない場合もあるため、事業規模に応じて判断する必要があります。

ちなみに、YouTube動画編集の外注先を探している皆さんは、クラウドソーシングの活用も選択肢になります。@SOHOには動画編集案件を扱う発注者・受注者が多く、動画編集（YouTube/TikTokなど）のお仕事では、編集スキルの相場や案件の傾向を確認できます。

事務所費・作業場所代

専用のスタジオを借りている場合はその賃料が経費になります。自宅の一部をスタジオ化している場合は、家賃の一部を家事按分して経費計上できます。

スタジオ・撮影場所の賃料
レンタル撮影スペースの利用料
自宅家賃の按分（事業用スペースの面積比）

家賃の按分は「事業に使っているスペースの面積÷全体の面積」で計算するのが一般的です。例えば50平米のマンションのうち10平米を撮影・編集に専用利用している場合、家賃の20%を経費計上することになります。

機材費の按分実務的な計算方法

ここでつまずく皆さんが多いのが「機材を私生活と兼用している場合、どう経費計算すればいいのか」という問題です。

例えば、動画編集にも使うけれど、私的な動画視聴やゲームにも使うパソコン。撮影にも使うけれど、家族の写真も撮るデジタルカメラ。こうした「兼用機材」の経費計上ルールを整理しておきます。

按分の基本ルール

兼用機材の経費計上額は、次の式で計算します。

経費計上額＝機材の取得価額 × 業務利用割合

業務利用割合の算出方法に絶対の正解はありませんが、税務署に説明できる「合理的な根拠」が必要です。よく使われる算出方法は次の3つです。

1. 使用時間による按分

機材の使用時間を「業務利用」と「私的利用」で分け、その比率で按分する方法です。

例えば編集用パソコンを1日平均5時間使い、そのうち3時間がYouTube編集、2時間が私的利用だとします。この場合の業務利用割合は3÷5＝60%。20万円のパソコンなら20万円×60%＝12万円が経費計上額になります。

2. 使用日数による按分

機材の使用日数で按分する方法です。週末だけ撮影に使うカメラなどに適しています。

週2日（土日）が撮影日、週5日が私的利用日の場合、業務利用割合は2÷7＝約29%になります。

3. 機能・用途による按分

機材の機能のうち「業務に直接関係する部分」だけを経費計上する方法です。少し特殊ですが、明確に分けられる場合は使える考え方です。

実務では「1.使用時間による按分」が最もよく使われます。重要なのは、按分割合の根拠を後から説明できるようにしておくこと。私の場合は、機材を購入した時点で「この機材は業務○%」というメモをExcelに残し、購入時の領収書と一緒に保管しています。

按分割合の現実的なライン

「業務利用割合」を高く設定したい気持ちは分かります。経費が増えれば所得が減り、税金も減るからです。しかし、現実離れした按分割合は税務調査で否認されます。

実務的な感覚として、副業YouTuberの兼用機材の業務利用割合は30〜60%程度に収まるケースが多いです。100%業務利用と主張するなら、その機材がYouTube活動以外には絶対に使われていないことを証明できる必要があります（専用の撮影機材など）。

「6割が業務、4割が私用」くらいの按分なら、税務署から見ても自然な数字です。極端に高い割合（90%以上）を主張する場合は、それを裏付ける記録（業務日誌、使用ログなど）を残しておくことが大切です。

青色申告と白色申告どちらを選ぶべきか

確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。YouTube副業で本格的に節税を考えるなら、青色申告は強力な選択肢になります。

白色申告の特徴

事前申請不要
帳簿は簡易な記録でOK
特別控除なし
損失の繰り越し不可

手続きが簡単な反面、税制上の特典はありません。所得規模が小さい場合や、確定申告に慣れていない初年度は白色申告を選ぶ皆さんも多いです。

青色申告の特徴

事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要
複式簿記による帳簿付けが必要（一部簡易な単式簿記も可）
最大65万円の青色申告特別控除
30万円未満の機材を一括経費計上できる特例
損失の3年間繰り越しが可能
家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）

青色申告の最大のメリットは65万円の特別控除です。所得から65万円を差し引けるので、所得税・住民税・国民健康保険料すべてに節税効果があります。

ただし、YouTube副業を「事業所得」として申告できない場合は、青色申告は使えません。雑所得の方は白色申告（白色のような簡素な記載方法）になります。専業化を考えていたり、副業収入が継続的に300万円を超える規模なら、開業届と青色申告承認申請書を提出して事業所得＋青色申告のセットを目指す価値があります。

YouTubeの規模がますます大きくなり、YouTuberとして活動する配信者の方が増えていると思います。本業でも副業でもYouTuberとして収入があり、一定額以上の所得がある場合には確定申告が必要です。「確定申告は必要？」「経費はどこまでOK？」「確定申告のやり方が分からない」上記のような疑問・不安がある方はぜひご一読ください。特に「20万円」「48万円」などの金額だけで判断するのは危ないかもしれません。所得区分や本業・副業の違いによって、申告の要否が変わるためです。自分に当てはまるか一つひとつ確認していきましょう。

国税庁の所得税に関する情報は国税庁公式サイトで随時更新されています。電子申告（e-Tax）もe-Tax公式サイトから手続き可能で、自宅から24時間申告できる時代になりました。

確定申告のやり方 5つのステップ

ここからは、実際の確定申告の進め方を5ステップで整理します。

ステップ1 開業届の提出（任意・事業所得を目指す場合）

YouTubeを事業として本格的に運営する場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。事業開始から1か月以内が原則です。同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、青色申告も可能になります。

雑所得として申告する場合は、開業届は不要です。

ステップ2 帳簿付け・領収書の整理

1月から12月までの収入と支出を帳簿に記録します。

収入：Google AdSenseからの振込履歴、企業案件の入金記録
支出：機材費、ソフトウェア利用料、通信費、外注費などの領収書

クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生など）を使うと、銀行口座やクレジットカードを連携して自動で帳簿付けができます。月額1,000〜3,000円程度の利用料はかかりますが、確定申告書の自動作成までできるので、初心者の皆さんには強くおすすめできます。

クラウド会計ソフトの料金や機能はfreee公式サイトやマネーフォワード公式サイトで確認できます。

ステップ3 確定申告書の作成

会計ソフトを使えば、帳簿データから確定申告書が自動生成されます。手書きや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う場合は、収支内訳書（または青色申告決算書）を作成し、確定申告書Bに必要事項を転記します。

主な記入項目は次の通りです。

収入金額（雑所得または事業所得）
必要経費の合計
各種控除（医療費控除、生命保険料控除など）
源泉徴収された税額
給与所得（会社員の場合は源泉徴収票から転記）

ステップ4 確定申告書の提出

提出方法は次の3つから選べます。

e-Tax（オンライン提出）
税務署に持参
郵送で提出

最もおすすめなのはe-Taxです。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば自宅から24時間提出可能。さらに青色申告で65万円控除を受けるには、原則としてe-Taxによる申告が必要です（紙提出の場合は55万円控除になります）。

ステップ5 納税

確定申告書を提出すると、納付すべき税額が確定します。納付期限は原則として申告期限と同じ3月15日です。

納付方法は、銀行振込、クレジットカード払い、コンビニ払い、ダイレクト納付（口座振替）などから選べます。期限を過ぎると延滞税が発生するので、申告と同時に納付までセットで完了させるのが安全です。

副業バレを防ぐ住民税の普通徴収切り替え

会社員として勤めながらYouTubeを副業にしている皆さんの多くが気にするのが「会社にバレないか」という問題です。

副業が会社にバレるルートは複数ありますが、税務面で最も多いのが「住民税の通知」経由です。

副業バレの仕組み

会社員の住民税は、給与から天引きされる「特別徴収」が原則です。会社は従業員ごとの住民税額を市区町村から通知され、それを毎月の給与から控除します。

ここで問題になるのが、副業収入があると住民税額が増えること。会社が「給与額に対して住民税が高い」と気付き、副業の存在を疑うパターンが定番です。

普通徴収への切り替え

副業バレを防ぐ最もポピュラーな方法が、副業分の住民税を「普通徴収」に切り替えることです。

確定申告書の第2表に「住民税に関する事項」という欄があり、そこで「給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法」を選択できます。「自分で納付」（普通徴収）にチェックを入れれば、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、自分で納めることになります。

ただし、これは「絶対にバレない方法」ではありません。自治体によっては事務処理の都合で普通徴収への切り替えに対応していないケースや、住民税が増えた理由を会社から問い合わされるケースもあります。完全に隠したいなら、最初から副業可能な会社で働くことが本質的な解決策です。

YouTube副業から本格的なフリーランス転身を考える皆さんへ

ここまで読んでいただいて、YouTube副業の確定申告がイメージできてきた皆さんもいると思います。最後に、YouTube活動をきっかけに本格的なフリーランス転身を考えている皆さんへ、私の体験を少しだけお話しさせてください。

私が会社を辞めたのは43歳のとき。それまでメーカーで品質管理の仕事を20年近くやっていました。退職を決めたのは40代に入ってから。「このまま定年まで会社にいるべきか」を真剣に考え、退職する1年前から副業としてキャリア・副業・人生相談のお仕事系の案件を受けはじめました。

最初の3か月は本当に苦しかったです。技術文書のライティング案件を受けたものの、依頼者が求めるトーンと自分が書くトーンが合わず、何度も修正を出されました。納期前夜に書き直しを命じられたこともあります。それでも続けられたのは、副業だったから。本業の給与があったので、副業で失敗しても生活は揺らがない。この「精神的な余裕」が、フリーランス転身の準備期間として最も重要だったと、今でも思います。

YouTube副業も同じです。広告収入が安定して入るまでには、最低でも半年から1年はかかります。その間、本業の給与で生活を支えながら、機材を揃え、編集スキルを磨き、経費の管理を学ぶ。確定申告を1〜2回経験しておくと、独立後の青色申告もスムーズに移行できます。

YouTubeから派生する仕事は、動画編集だけではありません。撮影、シナリオライティング、SNS運用、サムネイル制作など、関連スキルを身につけると単発の動画案件だけでなく継続案件にも結びつきます。動画マーケ・インフルエンサーPRのお仕事では、企業の動画マーケティング案件を扱う発注者も多く、YouTubeで培ったスキルを別の形で収益化する選択肢が見えてきます。

@SOHO独自データの考察動画関連職種の年収相場

@SOHOで蓄積している案件・年収データから、YouTube副業に関連する職種の相場感を整理しておきます。

動画編集者の単価相場

クラウドソーシングプラットフォーム上の動画編集案件は、難易度と長さによって単価が大きく分かれます。

1本5〜10分の簡易編集：3,000円〜8,000円
カット編集＋テロップ＋BGM挿入の標準編集：8,000円〜20,000円
ハイクオリティな企画系編集：20,000円〜50,000円

副業として月10本の案件をこなせば、難易度にもよりますが月8万〜20万円程度の収入が見込める計算になります。ただし、これは「依頼を受けて編集する側」の話です。自分のYouTubeチャンネルから直接広告収入を得るルートは、登録者数1,000人・総再生時間4,000時間というYouTube側の収益化条件をクリアする必要があります。

資格活用の可能性

動画関連職種は資格よりも実績重視ですが、補助的な資格として活用できるものはあります。

Adobe認定プロフェッショナル Adobe Express：動画編集・グラフィック制作スキルを公的に証明できる資格

また、フリーランス転身後に法務系の支援が必要になった場合、契約書のチェックや法人化のサポートで行政書士に相談する選択肢もあります。私自身、開業届の控えを紛失したときに、行政書士の知人に相談して再発行手続きを助けてもらった経験があります。

確定申告と他の副業との連動

YouTube副業の確定申告ノウハウは、他のクラウドソーシング案件にもそのまま流用できます。@SOHOで関連記事としてクラウドソーシングの確定申告ガイド｜副業・フリーランスの税金と経費を公開しており、副業全般の確定申告対応を整理しています。

副業全般の税金ルールについては副業の税金はいくらから？確定申告が必要な基準【2026年版】で年度ごとの最新情報を、20万円超の節税対策については副業収入20万円超えたら確定申告必須｜会社にバレない方法も解説で具体的な手順を整理しています。

YouTube副業を含めた副業全般を継続するなら、確定申告は「毎年やってくる作業」になります。1度ノウハウを身につけてしまえば、翌年以降は会計ソフトに任せて1〜2時間で終わる作業です。最初の1年だけ、丁寧に向き合ってみてください。

よくある質問

Q. フリーランスの副業で確定申告が必要になる基準は？

副業による所得（売上から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要となります。ただし、20万円以下であっても市区町村への住民税の申告は必要です。

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。