ハンドメイド副業の確定申告 minne/Creemaの売上申告手順

2026年1月3日

前田壮一

この記事のポイント

✓ハンドメイド副業の確定申告は20万円ルールと住民税の落とし穴に要注意
✓minne/Creemaの売上集計から経費計上
✓青色・白色の選び方まで2026年版で実務的に解説します

まず、安心してください。「ハンドメイド副業確定申告」と検索された皆さんの多くは、minneやCreemaで売上が出始めて「これって申告するの？しなくていいの？」と不安になっているのだと思います。私も43歳でメーカーを辞めて独立する前、副業の確定申告で最初は同じように戸惑いました。結論から言うと、副業所得が年間20万円を超えれば所得税の確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。本記事ではminne/Creemaの売上集計から経費計上、青色・白色の選び方、ハンドメイド特有の落とし穴までを2026年版で整理します。

ハンドメイド副業を取り巻く確定申告の現状

ここ数年、minne・Creema・iichi・BASE・STORESといったハンドメイド販売プラットフォームの利用者は着実に増えています。コロナ禍以降、在宅で完結する副業として広がり、本業の給与と並行して年間数十万円規模の売上を上げる方も珍しくなくなりました。一方で、副業全体の所得規模が大きくなるにつれて、税務署側もマッチングサービスやEC事業者からの支払調書・取引情報を以前より把握しやすくなっています。

確定申告のルール自体は以前から変わっていません。副業がアルバイトのような給与所得ではなく、ハンドメイド販売のように「自分で材料を仕入れて作り、自分で値付けして売る」事業的な収入の場合、これは「雑所得」または「事業所得」として扱われます。会社員の方であれば、給与以外のこの所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告義務が発生します。

ここで重要なのが、「売上=所得」ではないという点です。

ハンドメイド販売が軌道に乗るにつれて売上が増えていった場合、副業の所得含めて本業以外の所得の総額が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。また、副業所得が年間20万円以下であっても、税務署に確定申告をしない場合には、1円でも利益が出ていれば居住地の自治体に住民税の申告が必要です。

この引用にあるとおり、所得税の20万円ルールには「住民税の申告は別」という落とし穴があります。所得税の確定申告をしない場合でも、利益が1円でもあれば住民税の申告は別途必要です。ここを知らずに「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込んでいる方が一定数いますが、住民税の無申告は後から指摘されると延滞金などのペナルティ対象になります。

副業の確定申告全般については副業の確定申告20万円ルールを正しく理解する｜住民税の落とし穴に注意【2026年版】で詳しくまとめています。ハンドメイドに限らず副業全般で20万円ルールを誤解している方は、まずこちらで全体像を押さえると安心です。

「収入20万円」ではなく「所得20万円」がカギ

ハンドメイド副業の確定申告でいちばん混乱が起きやすいのが、「20万円」の意味です。多くの方が「売上が20万円を超えたら申告」と誤解していますが、正確には「所得」が20万円を超えたら、です。

所得の計算式はシンプルです。

「所得 = 売上（収入） - 必要経費」

たとえばminneで年間50万円の売上があっても、材料費・梱包資材・販売手数料・送料などの必要経費を引いた結果、利益が18万円であれば、副業の「所得」は18万円。所得税の確定申告義務は原則発生しません（ただし住民税の申告は必要）。逆に、売上が25万円しかなくても、経費がほとんどかかっていないハンドメイド（たとえばデジタル素材の販売や、家にあった材料だけで作った作品など）で所得が22万円になっていれば、確定申告は必要になります。

所得が48万円を超える本業ハンドメイド作家と、給与以外の所得が20万円を超える副業ハンドメイド作家は、確定申告が必要です。

本業として（つまり給与所得がない、専業として）ハンドメイドをやっている方は、基礎控除48万円を超える所得があれば確定申告が必要、という別の基準が適用されます。副業の20万円ルールは「給与所得者が、給与以外に20万円超の所得があるとき」に限った特例ということを押さえておいてください。

雑所得か事業所得か

ハンドメイドの確定申告でもう1つ整理しておきたいのが、「雑所得」か「事業所得」かという区分です。

実務的な目安としては、次のような違いがあります。

雑所得: 反復継続性が弱い、副業として小規模、帳簿付けをしていない、年間売上規模が概ね300万円未満などのケース
事業所得: 反復継続して販売している、帳簿を備え付けている、独立した事業として運営している、開業届を提出している

国税庁は2022年以降、副業で帳簿書類の保存があるかどうかを雑所得・事業所得の区分判定で重視する運用に変わりました。「事業所得として申告したいなら、まず帳簿を付けてください」という方向です。詳しい運用は国税庁の公式情報（国税庁）で確認できます。

事業所得にできれば、青色申告特別控除（最大65万円）や赤字の繰越、家事按分の幅などで税負担を圧縮できますが、その分帳簿付けと書類保管の負担が増えます。最初は雑所得で白色申告から始めて、売上が安定的に年30万〜50万円を超えるあたりから青色申告への切り替えを検討する、というのが個人的には現実的な進め方だと思います。

minne/Creemaの売上を確定申告用に集計する手順

ハンドメイド作家の方が一番つまずきやすいのが、minneやCreemaの売上を「いつ・いくら・どこから」確定申告用に拾ってくるかという点です。プラットフォームによってダウンロードできる帳票の形式が違うので、ここを整理しておきます。

1. プラットフォーム別の売上データ取得

minne、Creema、iichi、BASE、STORESなど、ハンドメイド販売で使われる主要プラットフォームには、いずれも「売上明細」「振込履歴」「販売手数料明細」をCSVや管理画面からダウンロードできる機能があります。確定申告で必要になるのは、原則として次の3つです。

月別または日別の売上明細（販売価格、販売日、購入者送料負担分など）
プラットフォームが差し引いた販売手数料・決済手数料の明細
振込明細（実際に自分の口座に入金された金額と入金日）

特に注意したいのが、「振込ベース」ではなく「販売ベース（発生ベース）」で売上を計上するのが原則だという点です。たとえば12月25日に売れた商品の代金が、1月の振込で初めて自分の口座に入っても、税務上は「12月の売上」として処理する必要があります。これは現金主義ではなく発生主義の考え方で、ハンドメイド副業の方が最も間違えやすいポイントです。

雑所得・小規模副業の場合は現金主義を選択できるケースもありますが、青色申告で65万円控除を狙うなら発生主義での記帳が必須です。

2. 売上から差し引く「販売手数料」の扱い

minneやCreemaは、販売価格に対して10%前後の販売手数料がかかります。たとえば3,000円の商品が売れた場合、自分の手元に入るのは販売手数料・決済手数料を差し引いた後の金額ですが、確定申告での扱いは次のようになります。

売上: 顧客が支払った3,000円（販売価格そのもの）
経費: プラットフォームに支払った販売手数料・決済手数料

差し引き後の振込額をそのまま「売上」にしてしまうと、経費が見えなくなり所得計算がおかしくなります。必ず「総額売上」と「販売手数料経費」は分けて記帳してください。

会計ソフトを使う場合、freee（freee）やマネーフォワード（マネーフォワード）のように、ECやハンドメイド販売のCSVを取り込んで自動仕訳してくれるサービスがあります。仕訳の手間を減らすなら、開始時点でクラウド会計を入れておく方が後々楽です。

3. 売上の「年度」のとらえ方

確定申告は1月1日〜12月31日の暦年で集計します。12月末ギリギリに売れた商品の扱い、年末年始の振込のタイミングなどでミスが起きやすいので、年末になったら次のチェックリストを使ってください。

12月末までに「販売確定」となっている取引は、未入金でも当年の売上に含める
12月発生の販売手数料・決済手数料は当年の経費に計上
1月入金の振込明細を「来年の売上」として誤って計上しないようにする
返品・キャンセル分は売上のマイナス調整として処理

ハンドメイド副業で経費にできるもの・できないもの

経費の判定は、税務署からよく見られる箇所です。「ハンドメイドの経費」と一口に言っても、業務との関連性をきちんと説明できるかどうかが分かれ目になります。

経費として認められる主なもの

材料費: 布、糸、ビーズ、レジン、革、木材、塗料など、商品の原料
道具・備品: ミシン、刺繍機、レジンライト、工具類（10万円未満は消耗品費、10万円以上は固定資産）
梱包資材: 段ボール、緩衝材、OPP袋、サンキューカード、シール、リボン
送料: 自己負担した発送費用、配送業者の集荷費用
販売手数料: minne・Creema・BASE等への支払手数料、決済手数料
撮影機材・小物: 商品撮影用の照明、背景紙、撮影ボックス
通信費: ハンドメイド販売関連のスマホ・ネット代（家事按分が必要）
光熱費・家賃: 自宅の作業スペースに按分できる範囲
広告宣伝費: SNS広告、minne広告、名刺、ショップカード
書籍・講座: ハンドメイド技術書、オンライン講座、技法習得セミナー
イベント出展費: ハンドメイドマーケット出展料、ブース装飾費、交通費

経費にしにくいもの・按分が必要なもの

個人的な趣味で買った材料（販売実態がない場合）
自宅家賃や光熱費の全額（仕事に使っている面積・時間で按分）
スマホ代・ネット代の全額（プライベート利用との按分）
家族との外食費、私的な旅行費用

家事按分は税務調査で必ず突かれる箇所です。「自宅の20畳のうち作業部屋が4畳だから家賃の20%」「ネット使用時間のうち半分は仕事だから50%」のように、合理的な根拠とともに記録を残してください。

経費レシートの保管

経費にしたものは、レシート・領収書・クレジット明細・銀行振込明細などの証憑を原則7年間保管する必要があります（青色申告者の場合）。ハンドメイド副業の方によくあるのが、「100均で材料を買ったレシートを捨ててしまう」「クラフト用品をネット通販で買ったメールを消してしまう」というケースです。少額でも積み重なれば年間数万円〜十万円の経費になります。レシートはまとめて月ごとに封筒に入れる、ネット通販の領収書はPDFで保存する、というルールを最初に決めておくと楽です。

副業ハンドメイドの確定申告の進め方

ここまで集計と経費の整理ができたら、実際の確定申告手続きに入ります。

1. 必要書類を揃える

給与所得の源泉徴収票（本業の会社からもらう）
副業の売上集計表（プラットフォーム別の年間合計）
経費の集計表とレシート類
各種控除証明書（生命保険料、地震保険料、ふるさと納税、iDeCoなど）
マイナンバーカードまたは通知カード

2. 申告方法を選ぶ

提出方法は大きく3つあります。

e-Tax（オンライン）: マイナンバーカードがあれば自宅から完結。e-Tax（e-Tax）の確定申告書等作成コーナーで作成・送信できます
税務署窓口に持参: 申告期間中は混雑するため、事前予約が必要なケースが多い
郵送: 控えに収受印が欲しい場合は返信用封筒同封

副業の方には圧倒的にe-Taxがおすすめです。青色申告で65万円控除を取るには、e-Tax提出か電子帳簿保存が要件になっています（書面提出だと控除額が55万円に下がります）。

3. 雑所得の場合の書き方

副業の所得が小さく、雑所得で申告する場合は、確定申告書の「雑所得（業務）」の欄に売上・必要経費・差引所得を記入します。簡易な帳簿でもよいですが、収支内訳書のような形で「売上」と「経費」を品目別にまとめておくと、税務署から問い合わせが来たときに説明しやすくなります。

4. 事業所得（青色申告）の場合の書き方

事業所得として青色申告する場合は、以下のステップが必要です。

その年の3月15日まで（または開業から2カ月以内）に「青色申告承認申請書」を提出
複式簿記での帳簿付け（クラウド会計ソフトで実質クリック操作）
確定申告書とあわせて「青色申告決算書（4枚綴り）」を提出
65万円控除を狙う場合はe-Tax提出または優良な電子帳簿保存

ハンドメイド作家として独立を視野に入れているなら、早めに開業届と青色申告承認申請書を出しておく価値は大きいです。年30万〜50万円程度の所得規模でも、青色申告特別控除と経費按分の幅で十数万円の節税効果が出るケースは珍しくありません。

クラウドソーシング・在宅副業全般の確定申告については、クラウドソーシングの確定申告ガイド｜副業・フリーランスの税金と経費でも詳しく整理しています。ハンドメイドと並行してWebライティングやデザイン案件を受けている方は、こちらも合わせて確認してください。

住民税と「会社にバレないか」問題

副業の確定申告で、ハンドメイド作家の方からよく相談されるのが「会社に副業がバレるのが怖い」という悩みです。これは確定申告そのものよりも、住民税の徴収方法の問題です。

会社員の住民税は通常、給与から天引き（特別徴収）されています。副業所得が増えると、住民税額も増えるため、給与天引き額が前年と比べて不自然に増えることで経理担当者に気付かれる可能性があります。

これを避ける一般的な手段は、確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」の欄で、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付（普通徴収）」に丸を付ける方法です。これにより、副業分の住民税は会社の給与天引きとは別に、自分で納付書を使って支払う形になります。

ただし、自治体によっては希望どおりに切り替えてくれないケースもあるため、確定申告の提出前に居住地の市役所・区役所の住民税課に確認しておくと確実です。詳しい手順とリスクの整理は副業フリーランスの確定申告｜会社にバレない住民税の申告方法2026にまとめています。

会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。

引用にもあるとおり、ハンドメイドの副業では基本的に源泉徴収はされていません。つまり「申告すれば還付がある」というケースは少なく、追加で納税が発生する側です。だからこそ、経費の計上漏れがそのまま余計な税金につながります。

ハンドメイド作家がやりがちな確定申告ミス

私が周囲のハンドメイド副業の方から相談を受けてきた範囲でも、いくつか典型的なミスがあります。

ミス1: 「振込額=売上」と思い込む

minneやCreemaから自分の口座に振り込まれた金額をそのまま売上として計上しているケースです。これだと販売手数料が経費として表に出ず、所得計算もずれます。必ず「総額売上」と「販売手数料」を分けて記録してください。

ミス2: 経費レシートを年末にまとめてやろうとして挫折

「年末になったら一気にやろう」と思って手付かずになり、結局年明けに証憑が見つからず経費計上を諦める、というパターンです。月1回、できれば週1回でも、レシートをスマホで撮ってクラウド会計に上げておくと、年末の負担が劇的に減ります。

ミス3: 住民税の申告を忘れる

「副業所得が20万円以下だから何もしなくていい」と思い込み、住民税の申告まで忘れてしまうケースです。所得税は20万円ルールがありますが、住民税にはこのルールがありません。1円でも利益が出ていれば住民税の申告は必要です。

ミス4: 家族や友人への販売を「サンプル扱い」にして売上から外す

友人や家族に作品を売ったお金を「ちょっとした手数料」として売上計上しない、というケースです。継続的に販売活動をしているなら、相手が誰であれ売上は売上です。後から税務調査で個人口座への振込履歴を突かれた際に、説明できない入金が並んでいると面倒なことになります。

ミス5: 副業禁止規定との関係を曖昧にする

ハンドメイド副業に限らず、勤務先の就業規則で副業が禁止または許可制になっているケースは多いです。これは確定申告のルールとは別の問題ですが、税務署に申告した内容が住民税経由で会社に伝わってトラブルになるケースもあります。事前に就業規則の確認と、必要であれば申請を済ませておくのが筋です。

ハンドメイド副業の節税ポイント

最後に、ハンドメイドの確定申告で活用できる主な節税ポイントを整理しておきます。

青色申告特別控除（最大65万円）

事業所得として青色申告で複式簿記+e-Tax提出を行えば、最大65万円の特別控除が受けられます。仮に年間所得が80万円のハンドメイド作家であれば、65万円が控除されて課税所得は15万円。所得税・住民税合わせて10万円近い節税効果が出るケースもあります。

少額減価償却資産の特例

青色申告者は、1個30万円未満の備品（ミシン、撮影機材、PCなど）を、合計300万円までその年の経費に一括計上できます。本来は10万円以上の物品は減価償却で複数年に分けて経費化しますが、この特例で一気に経費化できます。

家事按分の活用

自宅の一部を作業スペースにしている場合、家賃・電気代・水道代・通信費を仕事の使用割合で按分して経費にできます。たとえば自宅60平米のうち作業スペースが12平米なら、20%を経費按分する、といった計算です。

小規模企業共済・iDeCo

事業所得として確定申告するレベルになると、小規模企業共済（中小機構：中小機構）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用も視野に入ります。これらは掛金が全額所得控除になるため、副業所得の節税効果が大きい仕組みです。

ただし、こうした節税策はすべて「実態が事業として継続している」前提です。年に数回程度の販売しかしていない方が無理に事業所得を主張すると、税務調査で否認されるリスクがあります。所得規模と運営実態に合った申告区分を選ぶのが基本です。

@SOHO独自データの考察

@SOHOでは、フリーランス・副業の方が活躍できる仕事ジャンルを職種別に整理しています。ハンドメイド販売を本格的な副業・複業にしていきたい方は、まずキャリア・副業・人生相談のお仕事で副業全体の選択肢を整理し、自分の強みや時間配分にあう仕事を見極めるのが現実的です。

ハンドメイドだけでなく、商品撮影や販売ページのライティング、SNS運用といった「ハンドメイド事業を伸ばすための周辺スキル」も需要が高いジャンルです。たとえば商品紹介文やショップのコンセプト文を書ける方は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で見られるとおり、文字単価ベースで安定した副業収入を作れます。SNS運用や広告運用のスキルがあれば、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で取り扱う領域の案件と相性が良く、ハンドメイドショップ自身の集客にも応用できます。

また、ハンドメイドと相性の良いサイドビジネスとして、BGMやジングルなどのオーディオ素材販売もあります。素材販売はハンドメイドと似た「自分の作品をプラットフォームで売る」モデルなので、確定申告の考え方もほぼ同じです。興味があれば作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事で市場感を見てみてください。

確定申告まわりで「自分一人ではどうしても判断が難しい」と感じるところまで来たら、税理士や行政書士の力を借りる選択肢もあります。事業の許認可や契約書まわりまで含めて相談したい方は、行政書士の専門領域を知っておくと役立ちます。ハンドメイド事業をデジタル化していくなら、画像加工・販促物作成のスキルとしてAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのようなツール系資格も、副業の幅を広げる選択肢になります。

最後に、ハンドメイドの副業がさらに伸びてWeb制作・素材販売・受託制作まで広がってくると、技術系の案件も視野に入ります。受託の仕組み化や納品管理で困らないために、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で技術系の相場感も眺めておくと、自分の作品を「製品」「サービス」として価格設計する目線が育ちます。

私自身も43歳で会社員からフリーランスに移るとき、いきなり独立せず、副業段階で帳簿付けと確定申告を一通り経験しておいたことで、独立後の経理がだいぶ楽になりました。皆さんもまずは小さく始めて、minneやCreemaの売上を1年間しっかり記録するところから取り組んでみてください。準備さえできていれば、ハンドメイドの副業も独立も、決して怖いものではありません。