副業の税金はいくらから？確定申告が必要な基準【2026年版】

2026年1月1日

藤本拓也

この記事のポイント

✓副業の税金がいくらからかかるのか
✓確定申告が必要な基準を解説
✓雑所得と事業所得の違い

副業を始めると、多くの人が最初に直面する大きな壁が「税金」の問題です。会社員として給与を得ている場合、会社が年末調整をしてくれるため、税金の仕組みについて深く考える機会はあまりありません。しかし、自分で副業をして収入を得るとなれば、話は別です。

「いくら稼いだら確定申告が必要なのか？」「実際にはどれくらいの税金を取られるのか？」。これらの疑問を抱えたまま副業を続けるのは非常にリスクが高いと言えます。知識不足による無駄な納税や、申告漏れによるペナルティを避けるためにも、税金の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。この記事では、副業をする会社員が知っておくべき税金の基本知識と、賢い節税対策について、具体的な数字を交えて徹底的に解説します。

確定申告が必要になる基準

会社員が副業をして収入を得た場合、避けて通れないのが確定申告の基準です。この基準を誤解していると、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

所得税の確定申告：年間20万円がボーダーライン

所得税のルールとして、会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要という決まりがあります。

ここで多くの人が勘違いしやすいのが「収入」と「所得」の違いです。

収入（売上）: 副業で受け取った金額の合計。
所得: 収入からその副業にかかった「経費」を差し引いた金額。

確定申告が必要かどうかの判定は、この「所得」で行われます。つまり、年間で30万円の収入があったとしても、そのために15万円の経費がかかっていれば、所得は15万円となり、所得税の確定申告は不要となります。逆に、収入が20万円以下でも、経費がゼロであれば所得は20万円となるため、ギリギリで申告が不要という判定になります。

副業所得（年間）	所得税の確定申告	住民税の申告
20万円以下	不要	必要
20万円超	必要	確定申告で対応

住民税の申告は「所得20万円以下」でも必須

「20万円以下なら何もしなくていい」というのは大きな誤りです。これはあくまで「所得税」の話であり、自治体に納める「住民税」については別のルールが適用されます。

地方税法では、所得が1円でもあれば、住民税の申告を行う義務があります。所得税の確定申告をした場合は、そのデータが税務署から市区町村へ送られるため住民税の申告は不要ですが、確定申告が不要な（所得20万円以下の）ケースでは、自分で市区町村の税務課へ「住民税の申告書」を提出しなければなりません。これを怠ると無申告となり、後にペナルティが課される可能性があるため、注意が必要です。

副業にかかる税金の種類と税率

副業をして利益が出た場合、具体的にどのような税金がかかるのでしょうか。主にかかる税金は以下の4つです。

税金	税率の目安	備考
所得税	5〜45%	所得に応じて税率が上がる累進課税
住民税	一律 10%	前年の所得に対してかかる
個人事業税	3〜5%	事業所得が290万円を超えた場合
消費税	10%	前々年の売上が1,000万円を超えた場合

副業初心者にとって最も影響が大きいのは、所得税と住民税です。所得税は稼げば稼ぐほど税率が上がっていくため、本業の年収と副業の所得を合計した金額に基づいて、最終的な税率が決定されます。例えば、本業の年収が500万円で、副業の所得が100万円あれば、課税対象となる所得ベースは600万円に近づき、適用される税率の段階が上がる可能性があります。

副業所得別・税金シミュレーション

具体的に、本業の年収が500万円の会社員が、副業をした場合にどれくらいの税金負担が増えるのかを概算でシミュレーションしてみましょう。

副業所得（年間）	追加の所得税	追加の住民税	合計税負担
20万円	0円（申告不要）	約20,000円	約20,000円
50万円	約50,000円	約50,000円	約100,000円
100万円	約100,000円	約100,000円	約200,000円
200万円	約250,000円	約200,000円	約450,000円

※上記の数値はあくまで概算です。基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、個人の状況によって適用される控除額が異なるため、実際の納税額は変動します。

この表から分かる通り、副業所得が増えるほど、税負担は無視できない額になっていきます。特に所得が100万円を超えてくると、税金だけで副業収入の20%近くが消えてしまうという計算になります。これを「経費」や「控除」をいかにうまく活用して減らすかが、副業の収益性を高める鍵となります。

雑所得と事業所得の違い

税務上、副業の利益は「雑所得」か「事業所得」のどちらかに区分されます。この区分は、節税の難易度に直結するため非常に重要です。

比較項目	雑所得	事業所得
青色申告特別控除	✕	○（最大65万円）
赤字の損益通算	✕	○
経費の計上	○	○
帳簿の義務	不要（簡易）	必要（詳細）

一般的に、会社員の副業は「雑所得」に該当することが多いですが、もしその副業が「継続的・反復的に行われている」「ある程度の規模がある」「事業としての実態がある」と判断されれば「事業所得」として申告することが可能です。事業所得として認められれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるほか、仮に副業で赤字が出た場合に本業の給与所得と相殺（損益通算）して、所得税全体を減らすこともできます。ただし、事業所得と認められるには、税務署に対して開業届を提出し、複式簿記による詳細な帳簿付けを行う必要があるなど、一定の手間がかかることも覚えておきましょう。

副業の節税対策：手取りを最大化する知恵

副業で稼いだお金を効率よく手元に残すための、実践的な節税対策を紹介します。

対策1: 経費を漏れなく計上する

経費は所得を減らすための最強の武器です。「副業をするために必要だった費用」は、もれなく記録しておきましょう。

PC・周辺機器: パソコン、モニター、マウスなど。
通信費: インターネット回線費用（本業やプライベートと併用している場合は、副業の使用割合に応じて按分して計上）。
学習費: 書籍、オンラインセミナー、資格試験の受験料など。
手数料: クラウドソーシング等のプラットフォーム利用料。

ここで重要なのは、@SOHOのようなプラットフォームを活用することです。@SOHOは手数料0%のため、そもそも経費として計上する手数料が発生しません。結果として、同じ10万円を稼いだ場合でも、手数料がかかる他社と比べて、手元に残る金額そのものが多くなり、税金計算の対象となる利益もシンプルに管理できます。

対策2: ふるさと納税を最大限活用する

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で全国各地の返礼品を受け取れる制度です。副業によって所得が増えれば、納税額（控除上限額）も増えるため、結果としてふるさと納税ができる額も大きくなります。これにより、本来支払うべき住民税を先払いしつつ、豪華な返礼品を得ることで生活水準を向上させることができます。

対策3: 青色申告で控除を狙う

前述の通り、本格的に副業を行うなら、開業届を出して青色申告を検討しましょう。65万円の特別控除は、所得税・住民税を計算する際の課税対象額を大きく減らすため、副業収入が100万円程度ある場合、実質的な減税効果は数万円〜十数万円に達することもあります。

対策4: 住民税の「自分で納付」でバレを防ぐ

副業が会社にバレる大きな原因の一つは、住民税の金額が増えたことが会社に通知されることです。確定申告書の住民税徴収方法の選択欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。これにより、副業分を含めた住民税の納付書が自宅に届くようになるため、本業の給与から天引きされる住民税には影響が出ず、会社にバレるリスクを大幅に下げることができます。