副業の税金はいくらから？確定申告が必要な基準【2026年版】

副業を始めると気になるのが税金の問題だ。「いくら稼いだら確定申告が必要？」「どれくらい税金を取られる？」。これらの疑問に、具体的な数字で答える。

確定申告が必要になる基準

所得税の確定申告

会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要だ。

副業所得	確定申告（所得税）	住民税の申告
20万円以下	不要	必要
20万円超	必要	確定申告で対応

ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」だということ。所得 = 収入 − 経費なので、年間30万円稼いでも経費が15万円あれば所得は15万円となり、確定申告は不要になる。

住民税の申告は所得20万円以下でも必要

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要だ。これを知らない人が多い。市区町村の税務課に「住民税の申告書」を提出する。

副業にかかる税金の種類と税率

税金	税率	備考
所得税	5〜45%	累進課税。所得が多いほど高い
住民税	一律10%	前年の所得に対してかかる
個人事業税	3〜5%	所得290万円超の場合
消費税	10%	売上1,000万円超の場合

副業で月数万円の収入なら、主に所得税と住民税を気にすればよい。

副業所得別・税金シミュレーション

本業の年収500万円の会社員が副業した場合の追加税負担：

副業所得（年間）	追加の所得税	追加の住民税	合計
20万円	0円（申告不要）	約20,000円	約20,000円
50万円	約50,000円	約50,000円	約100,000円
100万円	約100,000円	約100,000円	約200,000円
200万円	約250,000円	約200,000円	約450,000円

※概算値。各種控除により実際の金額は異なる

雑所得と事業所得の違い

副業の所得は「雑所得」か「事業所得」のどちらかに分類される。

比較項目	雑所得	事業所得
青色申告特別控除	✕	○（最大65万円）
赤字の損益通算	✕	○
経費の計上	○	○
帳簿の義務	不要	必要

事業所得として認められるには、継続的・反復的に事業を行っていることが条件だ。副業でも開業届を出して本格的に取り組んでいれば、事業所得として申告できる可能性がある。

副業の節税対策

対策1: 経費を漏れなく計上する

副業に使った費用は経費として計上できる。

• パソコン、ソフトウェア
• インターネット回線（按分）
• 書籍、オンライン講座
• クラウドソーシングの手数料

@SOHOは手数料0%なので、手数料の経費計上は不要。その分、手取りがダイレクトに増える。

対策2: ふるさと納税を活用する

副業所得が増えると、ふるさと納税の上限額も上がる。返礼品を受け取りながら税負担を軽減できる。

対策3: 開業届を出して青色申告する

副業を本格的に行う場合、開業届を提出して青色申告特別控除（65万円）を受けるのが最も効果的な節税策だ。

対策4: 住民税は「自分で納付」を選択

副業が会社にバレないためにも重要なポイント。確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付」にチェックする。

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