副業収入20万円超えたら確定申告必須｜会社にバレない方法も解説

「副業で20万円を超えたら確定申告が必要」。このルールは知っている人が多い。でも「20万円」が何を指すのか、ちゃんと理解している人は意外と少ないんです。

会計事務所で確定申告の相談を受けていた頃、こんなケースがありました。「副業の売上が25万円だったので申告しました」というアオイさん（当時会社員）。よく聞くと経費が8万円あったので所得は17万円。実は申告不要だったケースです。逆に、「売上が18万円だから大丈夫」と思っていたソウタさんが、源泉徴収されていた2万円を還付請求し忘れて損をしていた。知識の差で数万円の損得が出るんです。

「20万円ルール」の正しい理解

20万円は「所得」であって「収入」ではない

用語	意味	例
収入（売上）	クラウドソーシング等から受け取った総額	30万円
経費	仕事に使った費用	12万円
所得	収入 - 経費	18万円（申告不要）

売上が30万円あっても、経費を引いた所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ここを間違えている人が本当に多い。

住民税の申告は別に必要

ここ、見落としがちなポイント。「所得税の確定申告が不要 = 住民税も不要」ではない。所得が1円でもあれば、住民税の申告は原則必要です。お住まいの市区町村の窓口で手続きしてください。

副業の所得が20万円以下だから
確定申告しなくていいと思っている人

それ、間違いです。

所得税の確定申告が必要ないケースでも
「住民税の申告」は必要。

これ忘れると
市区町村から追徴がくることも。

20万円以下＝完全スルーOK
ではないので要注意してください👀… pic.twitter.com/NPqcJ6fadJ

— スマート確定申告（スマカク） (@sumakaku_tax) 2026年3月27日

スマカクさんのこの投稿は保存しておくべき。「20万円以下＝完全スルーOK」と思い込んでる人、相談に来る方の半分くらいいます。住民税の申告を忘れると追徴がくる可能性があるので気をつけて。

ゆか姉さん（税理士）もXで指摘していますが、そもそも判定基準は「収入」ではなく「所得」。源泉徴収されているなら還付の可能性もあるから、申告したほうが得になるケースも多いんです。

【補足】
特に多い誤解がこれです😂

「副業収入が20万円以下なら何もしなくていい」

これは半分正解で、半分間違いです📢

☑判定基準は"収入"ではなく"所得"
☑住民税は別で申告が必要なケースあり
☑源泉徴収されているなら還付の可能性あり

実際、… https://t.co/CRhBJH0fgg

— ゆか姉【税理士】 (@Yuhito1812) 2026年2月19日

20万円ルールが適用されないケース

以下に該当する方は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

• 給与収入が2,000万円を超えている
• 2ヶ所以上から給与を受け取っている
• 医療費控除やふるさと納税の還付を受けたい
• 住宅ローン控除を初めて受ける

確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下であっても全所得を申告する必要があります。

副業が会社にバレる仕組み

副業が会社にバレる最大の原因は「住民税」です。

1. あなたが確定申告をする
2. 税務署が住民税の情報を市区町村に送る
3. 市区町村が住民税を計算する
4. 会社に「住民税の決定通知書」が届く
5. 経理が「この人の住民税、給与に対して高くない？」と気づく

副業所得が加算された住民税の金額が会社に通知されることで、「給与以外の収入があるのでは」と推測される。この流れです。

会社にバレないための手続き

住民税を「普通徴収」にする

確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付（普通徴収）」にチェック。

徴収方法	意味	会社への通知
特別徴収	会社の給与から天引き	副業分も含めて通知される
普通徴収	自分で納付書で支払う	副業分は会社に通知されない

実際のやらかしパターン

NG例: 確定申告書の住民税の欄を空欄のまま提出。自治体のデフォルトで「特別徴収」処理され、副業分の住民税が給与天引きに上乗せ。翌年6月に会社の経理から「住民税が高いのですが、他に収入ありますか？」と聞かれてヒヤリとする。

OK例: 確定申告書で「自分で納付」にチェック。提出後に念のため市区町村の税務課に電話して「普通徴収で処理してほしい」と確認。副業分の住民税は自宅に届く納付書で支払い、会社には通知されない。

ちなみに市区町村によっては、普通徴収を選んでも特別徴収にされるケースもあるので、電話確認は本当にやったほうがいい。

副業の所得区分

所得区分	条件	青色申告	損益通算
事業所得	継続的・反復的に行う事業	可能	可能
雑所得	事業と言えない規模の副業	不可	不可

クラウドソーシングで継続的に月数万円を稼いでいる場合、「事業所得」として申告できる可能性があります。事業所得なら青色申告の65万円控除が使えるから、節税メリットは大きい。

ただし、国税庁のガイドラインでは「年間300万円以下の収入で帳簿がない場合は雑所得」とされる傾向がある。事業所得で申告するなら帳簿を必ずつけてください。

確定申告の手順

準備するもの

書類	入手方法
源泉徴収票（本業の給与）	会社から発行される
副業の収入資料	クラウドソーシングの報酬画面、請求書
経費の領収書	自分で保管
マイナンバーカード	市区町村の窓口
銀行口座の情報	還付金の振込先

申告の流れ

1. 1月: 1年分の収入と経費を集計
2. 2月上旬: 確定申告書を作成（国税庁のe-Taxが便利）
3. 2月16日〜3月15日: 確定申告書を提出
4. 住民税の欄: 「自分で納付（普通徴収）」にチェック
5. 4〜5月: 還付金がある場合は指定口座に振込

副業の経費で計上できるもの

経費項目	具体例	注意点
通信費	インターネット回線、携帯電話	按分が必要
消耗品費	マウス、キーボード、USBメモリ	10万円未満
新聞図書費	業務関連の書籍	業務との関連性が必要
研修費	スキルアップの講座	業務に直結するもの
地代家賃	自宅の家賃（作業スペース分）	按分が必要
減価償却費	PC、タブレット	10万円以上は分割

実は多くの人が払わなくていい税金を払っている。副業の確定申告では経費の計上漏れが最も多いミス。通信費や書籍代など、見落としがちな経費をきちんと計上するだけで、税額が数万円変わることもある。 — 出典: 副業の確定申告でやりがちな経費の見落とし（nomad-girls.com）

@SOHOのお仕事ガイドでは、職種別にフリーランスの業務内容や必要なスキルを紹介しています。自分の副業がどの職種に該当するか確認しておくと、経費の判断に役立ちます。

よくある質問

Q. 副業禁止の会社で副業しても大丈夫？

法律上、会社が副業を全面禁止することはできません（2018年の厚労省「モデル就業規則」改定で副業・兼業は原則容認）。ただし就業規則違反で懲戒処分になるリスクはあるので、事前に就業規則を確認してください。

Q. クラウドソーシングの手数料は経費になる？

はい。「支払手数料」として計上できます。ただし手数料0%の@SOHOを使えば、この経費自体が発生しません。手数料ゼロなら収支管理もシンプルになります。

Q. 副業の赤字を本業の給与と相殺できる？

事業所得なら損益通算が可能。雑所得の場合は不可です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務相談は税理士にご依頼ください。

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