福祉用具の資格｜福祉用具専門相談員の取り方と仕事

福祉用具の資格一覧を調べると、福祉用具専門相談員、福祉用具プランナー、福祉住環境コーディネーターなど似た名前が並び、どれを取れば働けるのかが分かりにくくなります。結論から書くと、介護保険の福祉用具の貸与や販売の事業所で働くために必要なのは「福祉用具専門相談員」の要件を満たすことだけで、ほかの資格は仕事の幅を広げるための上乗せです。この記事では、それぞれの資格の位置づけ、令和7年に改正された指定講習の中身と時間数、費用、仕事の内容と将来性を、厚生労働省と都道府県の公式の案内で確かめた事実をもとに整理します。

福祉用具の資格一覧と、まず押さえる位置づけ

福祉用具とは、車いすや介護用ベッド、手すり、歩行器のように、介護が必要な人の暮らしや機能訓練を助ける道具のことです。介護保険では、これらを借りる「貸与」と、買う「販売」の両方に保険が使えます。そして貸与や販売を行う事業所には、利用者に合う道具を選び、使い方を説明する専門職を必ず配置する決まりがあります。その専門職が福祉用具専門相談員です。

福祉用具に関わる資格を、役割ごとに並べると次のようになります。

資格の名前	種類	運営・所管	位置づけ
福祉用具専門相談員	法令で定められた要件	都道府県が指定した講習事業者	貸与・販売の事業所で働くための必須の要件
福祉用具プランナー	民間の認定	公益財団法人テクノエイド協会	福祉用具の選定と適合を深く学ぶ上位の研修
福祉住環境コーディネーター検定試験	民間の検定	東京商工会議所	住宅改修や住まいの提案に強くなる検定
介護福祉士・看護師・理学療法士など	国家資格	厚生労働省	持っていれば講習なしで福祉用具専門相談員として働ける

表のとおり、福祉用具専門相談員は「試験に合格して名乗る国家資格」ではありません。介護保険法施行令という政令に、福祉用具専門相談員として認められる人の条件が書かれていて、その条件の1つが「都道府県知事が指定する講習を修了すること」です。そのため求人票では「福祉用具専門相談員の資格」と呼ばれていますが、正確には講習の修了証明書を持っていることが要件になります。

ここを取り違えると、民間の検定を先に受けてしまい、肝心の事業所で働く条件を満たしていない、ということが起きます。福祉用具の仕事に就くことが目的なら、最初に確かめるのは「自分がすでに要件を満たしているか」と「指定講習をどこで受けるか」の2点です。

福祉用具専門相談員になれる人の条件

福祉用具専門相談員として働ける人は、介護保険法施行令の第4条第1項に9つ並んでいます。厚生労働省の福祉用具のページでも、同じ内容が説明されています。

介護保険法施行令により、以下の資格保持者等が福祉用具専門相談員として、貸与事業所・販売事業所で従事することが可能です。（１）保健師 （２）看護師 （３）准看護師 （４）理学療法士 （５）作業療法士 （６）社会福祉士 （７）介護福祉士 （８）義肢装具士 （９）都道府県知事が指定する福祉用具専門相談員指定講習事業者が行う講習の修了者 出典: 厚生労働省 福祉用具・住宅改修

つまり、介護福祉士や看護師、理学療法士などの国家資格を持っている人は、改めて講習を受けなくても福祉用具専門相談員として働けます。どの国家資格も持っていない人は、9番目の指定講習を修了するのが唯一の道です。

注意したいのは、以前は認められていた資格が外れている点です。大阪府の案内によると、平成27年4月1日から、それまで認められていた「介護員養成研修修了者」（介護職員初任者研修や旧ホームヘルパー2級などの修了者）は要件から除外されました。古い情報には「初任者研修を持っていれば福祉用具専門相談員になれる」と書かれていることがありますが、現在は通りません。初任者研修を修了している人も、福祉用具の事業所で働くなら指定講習を別に受ける必要があります。

もう1つ、事業所の側の決まりも知っておくと仕事のイメージがつかみやすくなります。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の第194条では、福祉用具貸与の事業所ごとに置く福祉用具専門相談員の人数を「常勤換算方法で、二以上」としています。常勤換算とは、パートの人の勤務時間も合わせて、常勤の人が何人分いるかで数える方法のことです。事業所は最低でも常勤2人分の福祉用具専門相談員を確保しなければ営業できないため、この資格を持つ人には一定の需要が常にあります。

指定講習は令和7年に改正され、53時間になった

福祉用具専門相談員の指定講習は、令和7年3月31日に講習の内容を定める告示が全部改正され、令和7年4月1日から新しいカリキュラムになりました。大阪府の案内には、令和8年度からは府が指定した事業者の講習が新カリキュラムで行われていると書かれています。沖縄県の通知では、令和7年度は経過措置の期間で、新旧どちらのカリキュラムで実施してもよいとされていました。

講習の時間数は、平成27年4月からの旧カリキュラムでは50時間でした。改正後の新カリキュラムは、大阪府が公開している講習の内容によると、科目の合計が53時間です。これとは別に、筆記による修了評価が1時間程度行われます。世の中には「50時間の講習」と書かれた記事がまだ多く残っていますが、令和8年度に受講するなら53時間と考えてください。

新カリキュラムの科目と時間数は次のとおりです（大阪府が公開している、介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容）。

区分	科目	時間数
福祉用具と福祉用具専門相談員の役割	福祉用具の役割／専門相談員の役割と職業倫理	1＋1
介護保険制度等に関する基礎知識	制度の考え方と仕組み／介護サービスにおける視点	2＋2
高齢者と介護・医療に関する基礎知識	からだとこころの理解／リハビリテーション／日常生活の理解／介護技術／住環境と住宅改修	6.5＋2＋2＋4＋2
個別の福祉用具に関する知識・技術	福祉用具の特徴／福祉用具の活用／安全利用とリスクマネジメント	8＋8＋1.5
サービスの仕組みと利用の支援、総合演習	供給とサービスの仕組み／支援プロセスの理解と貸与計画等の作成と活用	3＋10

旧カリキュラムと比べると、「からだとこころの理解」が6時間から6.5時間に伸び、旧カリキュラムで5時間だった「福祉用具貸与計画等の意義と活用」が、支援の流れの理解と合わせて計画を作って使う10時間の演習に組み直されています。厚生労働省の福祉用具のページにも、カリキュラム改正に合わせた動画や演習の教材が公開されています。

講習は講義と演習で行われ、修了評価に合格すると、講習事業者から修了証明書が交付されます。この証明書が、事業所で福祉用具専門相談員として働く根拠になります。介護保険法施行令では、講習事業者が修了者の名簿を作って都道府県に送ることになっているため、証明書は大切に保管しておきましょう。

受講の流れと費用・日数の目安

指定講習は、都道府県ごとに知事が指定した事業者が開いています。受講の流れは次のとおりです。

1. 住んでいる都道府県の介護保険の担当課のページで、指定講習事業者の一覧と開講予定を確かめる
2. 通える会場、平日コースか土日コースか、受講料を比べて事業者を選ぶ
3. 事業者に申し込み、受講料を支払う
4. 講義と演習を全日程受ける（欠席した科目は補講が必要になることが多い）
5. 最終日に筆記の修了評価を受け、合格すれば修了証明書を受け取る

費用の目安として、大阪府が公開している開講予定一覧（令和8年11月1日現在）を見ると、掲載されている講習はいずれも7日間で、受講料は41,800円でした。開講日から修了日までは1か月半ほどかけ、週1回か2回のペースで通う形が中心です。受講料や日程は事業者と地域で変わり、離職者向けの安いコースは受講の条件が限られることもあると大阪府の一覧に注記されています。受講前に、必ず住んでいる都道府県の一覧で確かめてください。

費用を抑える方法もあります。いま失業していてハローワークで求職している人は、公的職業訓練の中に福祉用具や介護の科目があることがあります。会社員として働きながら受ける人は、勤め先が受講料を負担する制度を持っていないか確かめましょう。介護や福祉用具の事業所の側には、従業員の研修費を補う助成金もあります。経営者向けの話ですが、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金を使って従業員の研修を支える方法を解説しています。勤め先に受講を相談するときの材料になります。

講習の受け方で気をつけたいのは、日程の組み方です。7日間とはいえ、1日が朝から夕方までの長丁場になります。働きながら受けるなら、土日コースで1か月半ほどかけるのが現実的です。演習では車いすの操作やベッドの調整、体の移し替えの介助を実際に体験するため、動きやすい服装が求められることが多いです。

福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具専門相談員の仕事は、道具を届けるだけではありません。厚生労働省は、本人の希望や心身の状況、置かれている環境を踏まえて、専門的な知識にもとづいて福祉用具を選び、自立を支える観点から使い方を含めて合わせ込み、助言する専門職だと説明しています。

1日の仕事は、おおむね次のような流れになります。

1. ケアマネジャー（介護の計画を立てる人）から依頼を受け、利用者の自宅を訪ねて体の状態や部屋の広さ、段差の位置を確かめる
2. 候補の福祉用具を選び、利用者や家族に複数の商品を見せて説明する
3. 福祉用具貸与計画（どの道具を何のために使うかを書いた計画書）を作り、利用者に説明して同意を得る
4. 道具を搬入して組み立て、高さや向きを調整し、使い方を説明する
5. 使い始めたあとに訪問して、体に合っているか、危ない使い方をしていないかを確かめる（モニタリング）
6. 体の状態が変わったら、別の道具への交換をケアマネジャーに提案する

介護保険で貸与の対象になる福祉用具は、厚生労働省のページで車いす（付属品を含む）、特殊寝台（付属品を含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）、自動排泄処理装置と示されています。販売の対象は、腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分などです。福祉用具専門相談員はこれらの商品の違いを覚え、利用者に合うものを選べるようになる必要があります。

令和6年度の介護報酬改定で、仕事の中身が1つ増えました。固定用スロープ、歩行車を除く歩行器、松葉づえを除く単点杖、多点杖の4つについて、令和6年4月1日から貸与と販売のどちらかを利用者が選べる「選択制」が始まっています。厚生労働省のページによると、福祉用具専門相談員は、貸与と販売のどちらも選べることをメリットとデメリットを含めて説明し、選択制の対象の道具を貸与したときは、使い始めてから6か月以内に少なくとも1回モニタリングを行うことになりました。借りるか買うかで利用者の負担が変わるため、説明の力がこれまで以上に問われます。

上位の資格1　福祉用具プランナー

福祉用具専門相談員として働き始めたあと、もう一段深く学びたい人が目指すのが福祉用具プランナーです。公益財団法人テクノエイド協会が養成と認定を行う民間の資格で、福祉用具の選定や適合、利用者への指導を高い水準で行える人を育てる研修として位置づけられています。

福祉用具プランナーは、テクノエイド協会が運営する福祉用具プランナー情報システムで、認定講習の開催状況や更新のための指定研修が案内されています。登録と更新の制度があり、協会のサイトには2027年2月26日を締切とする更新手続きの案内が出ています。一度取れば終わりではなく、研修を受け続けて知識を新しくしていく前提の資格です。

受講の条件や研修の時間、受講料は回ごとの開催要項で決まります。記事でまとめて数字を示すより、受けたい年度の開催状況を協会のページで確かめるほうが確実です。目安として、福祉用具の事業所で一定の実務を積んだ人が受ける上位の研修だと考えておくとよいでしょう。

福祉用具プランナーを持つ利点は、事業所の中で「難しい相談を任せられる人」になれることです。たとえば、体が大きく変化した利用者や、複数の道具を組み合わせないと暮らせない利用者のように、標準的な選び方では対応しきれない相談で力を発揮します。管理者や指導役を目指す人にとって、身につけた知識を説明する裏付けになります。

上位の資格2　福祉住環境コーディネーター検定試験

福祉住環境コーディネーター検定試験は、東京商工会議所が実施する民間の検定です。公式サイトでは、高齢者や障がいのある人に住みやすい住環境を提案するアドバイザーと説明されていて、医療・福祉・建築の知識をもとに、住宅改修のプランを示したり、福祉用具や制度の情報を助言したりする力を測ります。

福祉用具専門相談員の仕事では、手すりやスロープを選ぶ場面で住宅改修（段差をなくす工事や手すりを壁に取り付ける工事）の話が必ず出てきます。介護保険の住宅改修には、手すりの取付けや段差の解消、滑りの防止のための床材の変更などが含まれます。住まいの知識があると、「この段差は福祉用具のスロープで足りるか、工事で直すべきか」をケアマネジャーや工務店と話し合えるようになります。

東京商工会議所の公式サイトによると、第57回の2級・3級はIBT方式（自宅のパソコンで受ける試験）とCBT方式（テストセンターで受ける試験）で2026年11月12日から12月3日まで行われ、1級は2026年12月13日に行われます。1級の申込期間は2026年11月4日から11月11日までです。受験料や合格基準は回ごとの受験案内で確かめてください。

2級は住環境の提案の実務に直結する内容が多く、福祉用具の事業所で働く人には2級を目標にする人が多い検定です。ただし、この検定に合格しても福祉用具専門相談員の要件は満たせません。あくまで指定講習の修了か国家資格が先で、その上に積み上げる知識と考えてください。

求人の見方と年収の考え方

福祉用具専門相談員の主な職場は、福祉用具貸与の事業所と特定福祉用具販売の事業所です。福祉用具のレンタル会社、介護用品の販売店、介護サービスを幅広く手がける会社の福祉用具部門などが当てはまります。

求人票を読むときは、次の点を確かめると入社後のずれを減らせます。

• 運転免許が必要か（利用者宅への訪問と搬入で、車を運転する仕事がほとんど）
• 担当する利用者の数と、1日の訪問件数の目安
• 搬入や組み立てを自分で行うか、配送の担当者が別にいるか
• 指定講習の受講料を会社が負担するか、入社後に受けられるか
• 福祉用具貸与計画の作成にどんなシステムを使っているか

年収は、地域、会社の規模、営業成績を手当に反映するかどうかで大きく変わります。この記事で一律の金額を示すことはしませんが、求人票では基本給に加えて、資格手当、営業手当、車の運転に関わる手当が付くかを見比べると、同じ地域の中での位置が分かります。介護福祉士などの国家資格を持っている人は、その資格手当が別に付く職場もあります。

働き方の面では、日中の訪問が中心で夜勤がないのが一般的です。介護の現場から移る人の中には、夜勤のない働き方を求めて福祉用具専門相談員を選ぶ人もいます。一方で、ベッドや車いすの搬入には体力が要るため、腰を痛めない持ち方を講習の介護技術の時間でしっかり身につけておくことが大切です。

将来性と、身につくスキルの広がり

福祉用具の仕事の将来性は、介護保険の利用者が今後も多い状態が続くことと、福祉用具の種類が広がっていることの2つから考えられます。排泄予測支援機器のような新しい種類の道具が販売の対象に並び、令和6年度には選択制という新しい仕組みもできました。道具と制度の両方が変わり続けるため、学び続ける人の価値が下がりにくい分野です。

事故を防ぐ役割も年々重くなっています。厚生労働省のページでは、福祉用具に関わる事故の情報を消費者庁や製品評価技術基盤機構（NITE）が公開し、テクノエイド協会がヒヤリハット（事故には至らなかったが危なかった出来事）の情報を集めて共有していると案内されています。新しいカリキュラムで安全利用とリスクマネジメントの時間が設けられたのも、この流れの中にあります。事故の事例を知り、利用者の家で危ない使い方に気づける人は、どの事業所でも頼りにされます。

この仕事で身につくのは、福祉用具の知識だけではありません。利用者や家族の話を聞いて困りごとを整理する力、ケアマネジャーや医療職と連携する力、計画書に必要なことを分かりやすく書く力は、介護の分野の外でも通用します。特に、福祉用具貸与計画のように目的と根拠を短く書く経験は、ビジネス文書を書く仕事に直結します。

文章で伝える力を形にしておきたい人には、ビジネス文書検定のような検定もあります。資格ガイドでは、文書の形式や表現を問う検定の級と内容を整理しています。計画書や報告書を書く量の多い福祉用具の仕事と組み合わせると、事業所の中で書類を任される場面が増えます。

福祉用具や介護の知識を、在宅でできる仕事につなげる道もあります。介護用品の販売サイトの商品説明、介護の情報サイトの記事、事業所向けのマニュアルづくりなどは、現場を知っている人が書くと内容の正確さが変わります。記事を書く仕事に関心があるなら、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績を見せる作品集の組み立て方を確認できます。専門分野を持つ書き手は単価の交渉もしやすく、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門性を単価に反映させる段階の踏み方を解説しています。

講習事業者を選ぶときに比べたい5つの点

同じ都道府県の中でも、指定講習を開いている事業者は複数あり、受講料だけで選ぶと通いにくさで後悔することがあります。申し込む前に比べておきたい点は次の5つです。

1. 会場までの通いやすさ：7日間を1か月半ほどかけて通うため、片道の時間が長いと続けにくくなる
2. 曜日の組み方：平日コースか土日コースかで、仕事や家庭の予定との両立のしやすさが変わる
3. 欠席したときの補講：体調不良などで1日休んだとき、別の回で同じ科目を受け直せるかどうか
4. 演習の環境：ベッドや車いす、リフトなどの実物を使って練習できるか
5. 修了後の支援：福祉用具の事業所の求人を紹介しているか、就職の相談に乗ってくれるか

特に3つ目の補講は、受講の途中で予定が崩れたときに大きな差になります。補講の扱いは事業者ごとに決めているため、申し込みの前に電話やメールで確かめておくと安心です。修了証明書は、講習を全時間受けて修了評価に合格した人にだけ交付されるため、欠席したまま最終日を迎えると証明書を受け取れません。

修了評価に向けた勉強の進め方

指定講習の最後には、筆記による修了評価が1時間程度あります。講習を全日程受けていれば、大半の人が合格できる内容ですが、介護や医療の言葉に初めて触れる人は、用語の多さに戸惑いがちです。講習の期間中にやっておくと楽になる準備を、順番に並べます。

1. 毎回の講義のあと、その日に出てきた用語を10語ほど書き出し、自分の言葉で1行ずつ説明を付ける
2. 介護保険の仕組み（要介護認定、ケアマネジャーの役割、利用者の負担割合）を1枚の図に描いてみる
3. 貸与の対象になる福祉用具の種類を、要介護度によって原則使えないものがあるかどうかと合わせて表にする
4. 演習で作った福祉用具貸与計画を見直し、目標と道具の選び方の理由がつながっているかを確かめる

用語の中でも特に大事なのが、介護保険の要介護度と、貸与の対象になる道具の関係です。厚生労働省のページでは、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ以外の貸与の種目は、要支援と要介護1の人は原則として給付の対象外と説明されています。たとえば要介護1の人に車いすや特殊寝台を貸すには、例外の手続きが必要になります。現場で何度も確認する知識なので、講習のうちに覚えておくと働き始めてから迷いません。

からだとこころの理解の時間では、病気や障害で体がどう動きにくくなるかを学びます。ここで習う「関節が動く範囲」や「立ち上がりの動作の流れ」は、道具の高さや手すりの位置を決める根拠になります。暗記よりも、自分の体で立ち上がりの動作をゆっくり試してみて、どこに力が入るかを確かめると理解が早まります。

福祉用具貸与計画の書き方の基本

福祉用具専門相談員の仕事で、慣れるまで時間がかかるのが福祉用具貸与計画の作成です。貸与計画とは、利用者がどんな暮らしを目指していて、そのためにどの道具をどんな理由で使うのかを書いた計画書のことです。新しいカリキュラムでも、計画の作成と活用に最も長い10時間が割かれています。

計画書に書く中身は、おおむね次の4つに分けられます。

• 利用者の基本情報と、体の状態や住まいの状況
• 利用者と家族の希望、ケアマネジャーが立てた介護の計画の目標
• 選んだ福祉用具と、それを選んだ理由
• 使うときの注意点と、次に状態を確かめる時期

書き方のこつは、目標と道具の理由を1本の線でつなぐことです。たとえば「トイレまで1人で歩きたい」という目標なら、「廊下の手すりと歩行器を使い、夜間のトイレまでの移動を1人で行えるようにする」のように、道具が目標のどこに効くのかを書きます。「転倒予防のため」のような一言で終わらせず、どの場面のどの動作を助けるのかまで書くと、ケアマネジャーや家族にも伝わる計画になります。

計画は作って終わりではありません。モニタリングで訪問したときに、目標に近づいているか、道具が体に合っているかを確かめ、必要なら計画を見直します。選択制の対象の道具を貸与した場合は、使い始めてから6か月以内に少なくとも1回モニタリングを行う決まりがあるため、訪問の予定を計画の段階で決めておくと抜けが出ません。

向いている人と、つまずきやすい点

福祉用具専門相談員に向いているのは、人の話を聞いて困りごとを具体的な形にするのが得意な人です。利用者は「最近つらくて」としか言わないことも多く、何がどの場面でつらいのかを質問で掘り下げる力が、道具選びの正確さを左右します。新しい商品が次々に出る分野なので、カタログや展示会で商品を見比べるのが苦にならない人も向いています。

一方で、つまずきやすい点もあります。最も多いのは、道具の機能に詳しくなるほど、利用者の暮らしより商品の良さを語ってしまうことです。高機能な道具が必ずしも合うとは限らず、使い方が難しいと結局使われなくなります。もう1つは、事業所の売上と利用者の利益のあいだで迷う場面です。選択制の説明でメリットとデメリットを両方伝えることが決まりになったのは、利用者が納得して選べるようにするためです。迷ったときは、利用者にとって負担が軽く、安全に使い続けられるほうを優先する、という軸を持っておくと判断がぶれません。

資格を取る順番の考え方

ここまでの内容を、今の状況別に整理します。

• 介護福祉士、看護師、理学療法士などの国家資格を持っている人：指定講習は不要です。福祉用具の事業所の求人に応募し、働きながら福祉用具の知識を学びます。住宅改修の知識を固めたいなら福祉住環境コーディネーター検定試験の2級が次の候補です
• 初任者研修や実務者研修を修了しているが、国家資格はない人：平成27年4月以降は初任者研修だけでは要件を満たしません。指定講習を受けて修了証明書を取ります
• 介護の資格を何も持っていない人：指定講習から始めます。講習の中で介護保険の仕組みと介護技術の基礎を学べるため、未経験でも受けられます
• すでに福祉用具専門相談員として働いている人：実務を積んだあとで福祉用具プランナーの研修を受け、難しい相談を任される立場を目指します

迷ったときは、「事業所で働く条件を満たしているか」を最初に確かめ、満たしていなければ指定講習を先に受ける、と覚えておけば順番を間違えません。民間の検定や認定は、働き始めてから必要に応じて選べば十分です。

運営者の立場から見た、福祉用具の知識の活かし方

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年あまり続けてきた運営者として見てきた限りでは、介護や福祉の分野で長く仕事を続けている人には共通点があります。資格を集めることより、「現場で何が起きているかを、外の人に分かる言葉で説明できる」ことに時間を使っている点です。福祉用具専門相談員の仕事は、利用者、家族、ケアマネジャー、医療職のあいだで情報をつなぐ仕事であり、その説明の力は、事業所を離れたあとも価値を持ち続けます。

もう1つ見えているのは、専門分野を持つ人が業務委託で仕事を受けるときの、手取りの厚さの差です。介護の事業所向けのマニュアル作成や、福祉用具の商品ページの監修のような仕事は、依頼する側が分野の知識を持つ人を探していることが多く、間に入る会社が少ないほど、同じ予算で依頼者は多く頼め、受ける側の取り分も厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる場では、この両方が得をする形が成り立ちやすくなります。

介護の知識をAIやITの道具と組み合わせる仕事も増えています。介護の事業所で記録や計画書づくりの手間を減らしたいという相談は多く、現場を知っている人が道具の使い方を助言する役割には需要があります。こうした仕事の全体像はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と求められる力を確認できます。福祉用具の資格はまず事業所で働くための入り口ですが、そこで身につけた説明の力と分野の知識は、働き方を広げる土台になります。

よくある質問

Q. 福祉用具専門相談員は国家資格ですか？

国家資格ではありません。介護保険法施行令で、福祉用具の事業所で働ける人の条件が定められていて、その1つが都道府県知事の指定する講習の修了です。保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士の国家資格を持つ人は、講習を受けなくても福祉用具専門相談員として働けます。

Q. 指定講習は何時間で、費用はいくらくらいですか？

令和7年4月の改正で、講習の科目は合計53時間になり、別に1時間程度の筆記の修了評価があります。費用は事業者と地域で変わります。大阪府の令和8年11月時点の開講予定一覧では、7日間で41,800円の講習が並んでいました。受講前に住んでいる都道府県の一覧で確かめてください。

Q. 介護職員初任者研修を修了していれば福祉用具専門相談員になれますか？

現在はなれません。平成27年4月1日から、介護員養成研修の修了者は福祉用具専門相談員の要件から外れました。初任者研修を修了している人が福祉用具の事業所で働く場合は、都道府県が指定した福祉用具専門相談員指定講習を受けて修了証明書を受け取る必要があります。

Q. 福祉用具プランナーや福祉住環境コーディネーターは先に取るべきですか？

先に取る必要はありません。どちらも民間の認定や検定で、合格しても福祉用具専門相談員の要件は満たせないためです。まず指定講習の修了か国家資格で働く条件を整え、そのあと住宅改修の知識を固めたいなら福祉住環境コーディネーター検定試験、選定や適合を深めたいなら福祉用具プランナーを選ぶと無駄がありません。