動画の企画書だけを外注で作ってもらう｜社内提案用資料の料金相場 2026

2026年6月15日

中西直美

この記事のポイント

✓動画企画書を外注する際の料金相場や依頼の流れ
✓失敗しない外注先の選び方を解説
✓社内提案を通すための企画書作成のポイントもまとめました

「動画を作りたいけれど、まず企画書がないと社内の稟議が通らない」。そんなご相談を、私はよく受けます。動画そのものの制作を外注する前に、企画書だけを先に外部の専門家に作ってもらいたい。そう考える担当者の方は、実はとても多いんです。

動画企画書外注というキーワードで検索されている方の多くは、社内提案を通すための資料が急ぎで必要になっているか、動画制作の全体像がまだ見えていない段階で、まず企画の骨子だけを固めたいと考えているのではないでしょうか。この記事では、企画書単体の外注にかかる費用相場と、失敗しない依頼の流れを、できるだけ具体的にお伝えしていきます。大丈夫です。企画書の外注は、決して難しいことではありません。順を追って進めれば、誰でも社内を納得させられる資料にたどり着けます。

動画制作における企画書外注の市場動向

まず、動画制作をめぐる市場全体の動きから見ていきましょう。動画コンテンツの需要は年々拡大しており、企業のマーケティング予算に占める動画関連費用の割合も増加傾向にあります。SNSでの動画広告、採用活動向けの会社紹介動画、社内研修用の教育動画など、用途は多岐にわたります。

この流れの中で、動画制作を外部の制作会社やフリーランスのクリエイターに依頼する企業は増え続けていますが、同時に「まず企画書だけを先に固めたい」というニーズも高まっています。理由はシンプルで、動画制作は一度発注すると後戻りしにくく、修正のたびにコストと時間がかさむからです。だからこそ、本制作に入る前の企画段階で、方向性を固めておきたいという発想が生まれます。

企画書を外注する際には、外注先の担当者とよくコミュニケーションを取り、動画に対するイメージをすりあわせることが大切です。この点は、動画制作を専門に扱う制作会社のコラムでも繰り返し強調されています。

企画書を外注する際には、外注先の担当者とよくコミュニケーションと取り、動画に対するイメージをすりあわせることが大切です。出典: funusual.co.jp

社内で動画の担当になった方の多くは、動画制作そのものは未経験です。企画書の書き方、社内稟議の通し方、必要な項目の洗い出し方がわからないまま、期限だけが迫ってくる。そんな状況で「企画書だけでも外注できないか」と検索する方が増えているのは、とても自然な流れだと感じています。

動画制作の企画書とは何か

企画書とは、動画を制作する目的や動画の内容などをまとめたものです。多くの場合、動画は複数人のチームで制作します。動画の内容によっては外注する場合もあるでしょう。企画書は、動画のターゲットや訴求したいメッセージをチーム内で共有し、意思統一を図るために必要です。

企画書とは、動画を制作する目的や動画の内容などをまとめたものです。多くの場合、動画は複数人のチームで制作します。動画の内容によっては外注する場合もあるでしょう。企画書は、動画のターゲットや訴求したいメッセージをチーム内で共有し、意思統一を図るために必要です。出典: crevo.jp

つまり企画書は、単なる「動画の設計図」ではなく、社内外の関係者が同じゴールを見て動くための共通言語のようなものです。上司への説明資料であり、動画制作会社への発注書のベースであり、出演者やスタッフへの指示書でもあります。この多面的な役割を理解しておくと、企画書に何を盛り込むべきかが見えてきます。

具体的には、企画書には次のような要素が含まれるのが一般的です。

・動画制作の目的(なぜ動画が必要なのか) ・ターゲット視聴者(誰に見てもらいたいのか) ・KPIの設定(再生数、CVR、認知度向上など何を成果指標にするか) ・動画の内容とストーリー構成・動画の長さと想定される公開媒体・撮影に必要な素材や商品、出演者・スケジュールと予算感

これらすべてを社内の担当者一人で埋めるのは、実はかなりの負担です。特に動画制作の経験がない場合、KPIの設定や構成案の作り方でつまずくケースが多く見られます。ここに、企画書外注のニーズが生まれる余地があります。

動画制作に企画書が必要な理由

「企画書なんて省略して、いきなり撮影を始めればいいのでは」と考える方もいるかもしれません。しかし企画書を作らずに動画制作を進めると、後々のトラブルにつながりやすくなります。

第一に、社内の意思統一ができないまま進めると、動画完成後に「思っていたものと違う」という声が上がりやすくなります。企画書を先に作り、関係者全員が合意した状態で制作に入ることで、この手戻りリスクを大きく減らせます。

第二に、社内稟議を通す上で企画書は不可欠です。予算承認や役員決裁が必要な場合、目的とKPI、想定効果が明記された企画書がなければ、そもそも動画制作の予算そのものが承認されません。企画書は動画を作るための「入り口」でもあるのです。

第三に、動画制作会社に発注する際、企画書の質がそのまま見積もり精度と完成品の質に直結します。あいまいな依頼内容では、制作会社側も的確な提案ができず、結果として想定外の追加費用が発生することがあります。

動画企画書外注の費用相場

ここが最も気になるところだと思います。動画企画書だけを外注した場合の費用相場について、具体的な数字でお伝えします。

企画書単体の作成費用は、依頼先や企画の複雑さによって幅がありますが、おおむね2万円〜10万円程度が相場です。シンプルな構成案とKPI設定のみであれば2万円〜4万円程度、競合分析やターゲット設計、ストーリーボード(絵コンテ)まで含む本格的な企画書であれば8万円〜15万円程度になることもあります。

この費用差の大きな要因は、依頼先が「制作会社」か「フリーランスの企画・構成担当者」かという点です。制作会社に依頼すると、企画書作成後にそのまま撮影・編集まで一貫して受注してもらうことを前提とした料金体系になっていることが多く、企画書単体だけの依頼は割高になりがちです。また、営業担当・ディレクター・構成作家など複数人が関わるため、その分の人件費が上乗せされます。

一方、フリーランスの構成作家やディレクターに直接依頼する場合、この中間コストが発生しません。仲介会社や制作会社を通すと手数料が上乗せされますが、フリーランスへ直接依頼すれば中間マージンがなく、その分安く済むケースが多く見られます。特に企画書単体の依頼のように、比較的スコープが明確な業務は、直接契約との相性が良いと言えるでしょう。

私自身、外注先を探し始めたばかりの頃は、この価格差の理由がよくわかりませんでした。最初にお願いした制作会社の見積もりが想像より高く、内訳を尋ねたところ「企画からディレクター、構成作家、営業担当が関わっている」との説明を受けたんです。その後、フリーランスの構成作家の方に個別に相談したところ、同じような内容でも費用は半分近くに抑えられました。誰に頼むかで、これほど差が出るのかと驚いたのを覚えています。

企画書外注の依頼の流れ

企画書だけを外注する際、実際にどのような手順で進めればよいのか、ステップごとに説明します。

ステップ1: 依頼内容を整理する

まず自社側で、動画制作の目的、ターゲット、活用予定の媒体(YouTube、SNS広告、社内研修用など)、おおよその予算感を整理しておきます。すべてを完璧にまとめる必要はありませんが、「なぜ動画が必要なのか」だけは明確にしておくと、外注先とのすり合わせがスムーズになります。

ステップ2: 外注先の候補を探す

制作会社かフリーランスか、方向性を決めます。予算を抑えたい場合や、企画書だけをまず単体で欲しい場合は、フリーランスの構成作家・企画ディレクターへの直接依頼が選択肢になります。クラウドソーシングサイトや業務委託マッチングサービスを使えば、実績を確認した上で複数の候補から選ぶことができます。

ステップ3: 見積もりを比較する

複数の外注先から見積もりを取り、金額だけでなく「何が含まれているか」を確認します。ターゲット設計、構成案、絵コンテ、KPI設定のうち、どこまでが料金に含まれているかは依頼先によって異なります。

ステップ4: 打ち合わせでイメージをすり合わせる

企画書を外注する際には、外注先の担当者とよくコミュニケーションを取り、動画に対するイメージをすりあわせることが大切です。文章や口頭だけでなく、参考にしたい既存の動画やイメージ画像を共有すると、認識のズレを防げます。

ステップ5: ドラフトを確認し、フィードバックする

多くの場合、初稿(ドラフト)が提出された後、1〜2回の修正対応が含まれています。この段階で、社内の関係者にも早めに共有し、意見をもらっておくと後々の手戻りを防げます。

ステップ6: 最終版を受け取り、社内提案に使う

完成した企画書を使って、社内稟議や予算承認のプロセスに進みます。企画書がしっかりしていれば、その後の動画制作会社への発注もスムーズになります。

よい動画企画書のポイント

外注先に依頼する場合でも、発注側として押さえておきたいポイントがあります。これを理解しておくことで、外注先とのやり取りがぐっと楽になります。

まず、目的とKPIが明確であることです。「認知度を上げたい」だけでなく、「公開後3ヶ月で再生回数1万回を目指す」のように、可能な範囲で数値目標を示すと、外注先も的確な構成を提案しやすくなります。

次に、ターゲットが具体的であることです。「20代の女性向け」よりも「一人暮らしを始めたばかりの20代前半の女性、時短家電に興味がある層」のように解像度を上げると、企画の方向性がぶれにくくなります。

さらに、視聴後の行動導線が示されていることも重要です。動画を見た人に、最終的に何をしてほしいのか(商品購入、資料請求、応募など)を明記しておくと、構成全体の説得力が増します。

加えて、社内稟議を通すことを意識した企画書であるかどうかも大切なポイントです。決裁者は動画の専門家ではないことが多いため、専門用語を避け、費用対効果がひと目でわかるような構成にしてもらうよう、外注先にリクエストしておくとよいでしょう。

企画書だけを外注するメリットと注意点

企画書単体で外注するメリットは、まず本制作前にプロの視点でブラッシュアップされた資料を手に入れられる点です。社内メンバーだけで作るよりも、第三者の客観的な視点が入ることで、企画の穴や矛盾に気づきやすくなります。

また、企画書の段階で費用を抑えられれば、その後の本制作の予算配分にも余裕が生まれます。企画書だけを先に外注し、その企画書をもとに複数の制作会社から本制作の相見積もりを取る、という進め方も可能です。企画と制作を切り離すことで、それぞれの工程で最適な依頼先を選べるようになります。

一方で、注意しておきたい点もあります。企画書だけを別々の外注先に依頼し、その後の制作を別会社に発注する場合、企画意図が正しく引き継がれないリスクがあります。企画書に込めた意図や背景を、制作会社側にきちんと共有する時間を確保しておくことが大切です。

また、安さだけで外注先を選んでしまうと、テンプレートをそのまま流用したような、自社の状況に合っていない企画書が納品されるケースもあります。過去に相談を受けた方の中には、価格の安さだけで依頼先を決めた結果、業界特性を無視した一般論だけの企画書が納品され、結局作り直しになってしまったという声もありました。金額だけでなく、過去の実績や得意分野を確認した上で依頼することをおすすめします。

詳細な企画書がなくても動画制作を進める方法

「企画書を作る時間もない」という状況の方もいらっしゃるかもしれません。その場合、簡易的なヒアリングシートやオリエンシートを外注先に提出し、企画から丸ごと任せるという方法もあります。

ただしこの場合、企画意図の擦り合わせに時間がかかることが多く、結果として完成までのスケジュールが延びやすくなります。可能であれば、最低限「目的」「ターゲット」「使いたい媒体」の3点だけでもメモにまとめてから依頼することをおすすめします。この3点があるだけで、外注先の理解度は大きく変わります。

企画書作成に必要な社内資料(既存の商品資料、過去の動画、競合の参考動画など)を事前にまとめておくことも、スムーズな進行につながります。資料が整理されていれば、外注先も限られた予算と時間の中で、より精度の高い企画を提案しやすくなります。

費用を抑えて質を落とさない外注先の選び方

企画書外注の費用を抑えつつ、質を落とさないためには、いくつかのチェックポイントがあります。

まず、過去の実績を確認することです。自社と近い業界・用途の企画書を作成した経験があるかどうかは、大きな判断材料になります。ポートフォリオや過去の制作事例を提示してもらいましょう。

次に、コミュニケーションの取りやすさです。企画書作成には何度かのやり取りが発生するため、レスポンスの速さや説明のわかりやすさも重要な選定基準になります。初回の問い合わせ対応の丁寧さは、その後の仕事の進め方を占う一つの目安になります。

そして、直接契約かどうかも確認しておきたいポイントです。制作会社を通すと、営業やディレクターを介した分のコストが積み重なりますが、実務を担当するフリーランスの構成作家やディレクターに直接依頼すれば、その中間マージンを省くことができます。同じ予算でも、より丁寧な打ち合わせ回数や修正対応を確保できる可能性が高まります。

業務委託契約を結ぶ際には、著作権の扱いや、修正対応の回数、納期についても事前に書面で確認しておくと、後々のトラブルを防げます。特に著作権については、企画書やストーリーボードの著作権が発注者側に譲渡されるのか、外注先に残るのかで、その後の活用方法が変わってきます。契約前に必ず確認しましょう。

動画企画書と動画制作全体の費用感の違い

企画書単体の費用相場が2万円から15万円程度であるのに対し、動画制作全体(撮影・編集含む)の費用は、内容によって数十万円から数百万円まで幅広く変動します。企画書だけを先に外注することで、この後工程の予算を見積もりやすくなるというメリットもあります。

企画書の段階で「どのくらいの規模の動画になりそうか」がある程度見えてくるため、社内での予算確保もしやすくなります。逆に企画が固まらないまま本制作の見積もりを取ると、要件が曖昧なために見積もり額に大きな幅が出てしまい、比較検討がしづらくなることがあります。

外注する契約書・資料・企画書作成のお仕事というカテゴリでは、動画企画書に限らず、社内提案資料や契約関連の書類作成を専門とする人材への依頼方法を詳しく解説しています。企画書作成を単体で依頼したい場合の参考になるはずです。

また、企画書をもとに実際の動画制作、特にSNS広告やPR・CM向けの動画を外注したい場合は、PR・CM・SNS広告動画のお仕事のページで、媒体別の依頼のコツや料金の目安を確認できます。

企画書だけでなく、動画編集や音楽制作まで含めて幅広く外注先を探したい場合は、デザイン・動画・音楽レッスンのお仕事も参考になるでしょう。動画制作に関わる周辺業務をまとめて依頼できる人材を見つけやすくなります。

独自データの考察

ここからは、フリーランス・在宅ワーク市場を長く見てきた立場から、企画書外注における一次的な観察をお伝えします。

20年近くこの市場を見てきた立場から言えば、企画書のようなスコープが明確な単発業務ほど、直接契約との相性が良いという傾向があります。制作全体を一括で発注する場合、進行管理や複数人のチームコーディネートが必要になるため、制作会社を通すメリットが大きくなります。しかし企画書単体のように成果物が明確で、担当者一人で完結できる業務は、フリーランスへの直接発注でも十分に質を担保できるケースが多いのです。

また、運営者として見てきた限りでは、長く継続的に依頼が入るフリーランスの構成作家ほど、単発の作業だけでなく「この人になら次も任せられる」という信頼関係の構築に時間をかけている傾向があります。企画書という成果物そのものだけでなく、打ち合わせでの提案力や、発注者の意図を汲み取る力が評価されているのです。

そしてもう一つ、額面ではなく手取りという観点でも興味深い構造があります。中間マージンが乗らない直接取引では、同じ予算でも発注者はより丁寧な対応を受けられ、受注する側はより多くの手取りを得られます。仲介手数料が発生しない分、発注者が支払った金額のほとんどが、実際に作業をする担当者の報酬として届く。この双方にとって得になる構造こそが、業務委託マッチングサービスの本質的な価値だと、現場を見てきた立場から実感しています。手数料0%という条件は、単に「安い」という話ではなく、発注者と受注者の双方にとって公平な取引環境を作るという意味合いが大きいのです。

企画書という、ビジネス文書としての側面が強い成果物を扱う人材を探す際には、ビジネス文書検定のような資格を持つ人材かどうかも、一つの判断材料になります。文書構成力や論理的な説明力が求められる企画書作成において、こうした資格は実務スキルの裏付けとして参考にできます。

企画書作成を含む幅広い制作業務を担うフリーランスの中には、動画編集だけでなく、システム開発やWeb制作など複数の専門性を持つ方もいます。制作全体をどのような人材構成で進めるべきか迷う場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のページで、関連する専門職の単価感を把握しておくと、全体の予算計画にも役立つでしょう。

企画書のコピーライティングやシナリオ部分を、より高いクオリティで仕上げたい場合には、著述家，記者，編集者の年収・単価相場を参考に、専門のライターへ部分的に依頼するという選択肢も検討できます。企画の骨子は構成作家、実際の台本部分はライターというように、役割を分けて依頼することで、それぞれの専門性を活かした企画書に仕上げることも可能です。

企画書外注を検討する段階から、その後の動画制作の外注費用相場まで把握しておきたい方は、動画編集の外注費用相場｜YouTube・企業PR別の料金目安【2026年版】で、YouTube向けや企業PR向けなど用途別の費用感を確認できます。企画書作成にかかる費用と合わせて、動画制作全体の予算を組み立てる際の参考になるはずです。

企画から納品までの一連の流れをより詳しく知りたい方には、動画制作を外注する方法｜企画から納品までの流れ【2026年版】がおすすめです。企画書作成後、撮影・編集・納品までどのような工程を経るのかが具体的にイメージできます。

そして、実際に外注先を探し始める段階になったら、動画編集の外注先の探し方｜依頼の手順と費用相場【2026年版】で、依頼先の探し方や比較の際に見るべきポイントを確認しておくと安心です。

企画書という、動画制作の入り口にあたる工程だからこそ、ここで丁寧に外注先を選び、社内の意図をしっかり反映させることが、その後の動画制作全体の成功につながります。焦って安さだけで決めず、実績とコミュニケーションのしやすさを重視して、じっくり選んでいただければと思います。